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(回答先: ＮＨＫアナウンサー痴漢冤罪事件？ 投稿者 taked4700 日時 2012 年 11 月 16 日 23:28:10)
興味深いブログを見つけました。
2012年03月02日の記事です。かなり前のものですが、今回の事件に共通するものがあると思います。
それにしてもこの東洋経済の編集長はその後どうなったのでしょうか。
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http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ab698e19a5cfaed046a94fbc308d10c0
「週刊ポスト」が”反原発叩き”に豹変 〜「東洋経済」編集長痴漢冤罪逮捕劇の影響？〜
2012年03月02日
（転載開始）
◆放射能被害煽るNHK特番に放射線防護委がBPO提訴する準備も
2012年02月29日07時00分 NEWSポストセブン
震災直後ならいざ知らず、誰もが激動の1年を心静かに噛みしめて過ごした昨年末、放射能被害の恐怖をいたずらに煽る許しがたい番組が放送された。
2011年12月28日のNHK『追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』がそれである。
チェルノブイリの事故で放射性物質が降下したスウェーデンで、少数民族サーメ人の「がん死が34％増えた」、米イリノイ州の原発周辺では「脳腫瘍・白血病が30％増えた」と紹介し、年10ミリシーベルト以下の低線量被曝でも健康被害が激増していると指摘する内容だった。その上で、放射線防護の基準を示している国際放射線防護委員会（ICRP）は低線量被曝の影響を過小評価し、「原子力産業からの圧力で基準を緩和してきた」と厳しく批判したのである。
これが本当ならとんでもない話だ。事実、放送直後からネット上には視聴者の驚きの声があふれ、「ICRP許すまじ」という論調が巻き起こった。しかし、番組で語られた内容はあまりに現実とかけ離れていることが分かってきた。
まずサーメ人のがん死増加についてだが、ルイ・パストゥール医学研究センター・分子免疫研究所の藤田晢也・所長はこう説明する。
「番組では事故後1〜4年の間、がん死が増えたというが、放射線被曝でがんを発症した場合、発見できる大きさになるまで平均25年かかる。強制移住や食料制限などでストレスが増加し、免疫力が低下したため、すでに進行していたがんが急速に悪化したと考えるほうが現実的です」
医学の常識では、サーメ人のがんと被曝は全く関係ないのである。
米イリノイ州の原発周辺で脳腫瘍や白血病が増加した話にもカラクリがある。30％増加したといっているのは、「発症人数」であって「発症率」ではない。
アメリカの国勢調査によれば、イリノイ州ブレイドウッド原発のある町では、1990年から2010年までの20年間で人口が72.7％増、ドレスデン原発にもっとも近い町シャナホンでは同期間に人口が3倍近く増加している。人口が増えれば「発症人数」は増えて当然である。人口増に比べて患者の増加率は低いようだから、むしろ発症率は下がっている可能性のほうが高い。
番組後半ではICRPの委員や元委員への取材で、原子力産業からの圧力で基準を緩めてきたとする驚きの証言を引き出して非難するが、これも嘘だ。
ICRP勧告の公衆被曝の限度は、かつては年5ミリシーベルトだったが、1985年に年1ミリシーベルトに規制強化された。職業被曝の限度は年50ミリシーベルトだったものが、1990年勧告で5年平均が20ミリシーベルトまでという制限が加わっている。緩和どころか逆に厳しくなっている。
日本のICRP委員である丹羽太貫・京大名誉教授は憤慨する。
「取材に答えた委員や元委員の発言を意図的に編集し、間違った字幕（翻訳）をつけて流したことを我々は問題視しています。NHK側には、訂正報道を求めて二度目の会合をもちますが、ご理解いただけないのならBPO（放送倫理・番組向上機構）に提訴するしか手だてはない」
丹羽教授は、すでにBPO提訴の準備を始めているという。
この番組に抗議しているのはICRPだけではない。2012年1月には、原子力の専門家112人が抗議文を提出している。そのなかで、番組内容が正しければ、世界に約440基ある原発周辺や他の北欧諸国でもがんや脳腫瘍などが増加しているはずだ、との疑問を呈している。至極もっともな指摘であり、NHKは訂正しないなら全力を挙げて調べてくるべきだろう。
※週刊ポスト2012年3月9日号
◆「放射能で世界は終わり」という記事 作ろうと思えば簡単だ
2012.02.28 07:00 NEWSポストセブン
福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、多くの人々が不安を抱いた。
だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。
煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。
たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉（フライデー5月6日号）で、欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した。ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える程度のシロモノだ。そのことをすっぱ抜かれると、それ以降、全くメディアに姿を見せなくなった。
煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、結果として、福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」「風評被害」を助長しているだけである。
現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難してきた母子が被災者の受け入れ窓口で「一晩だけでも泊めてください」と土下座して頼んでいるのに追い返すことがあった。住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声があったからである。
ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている。被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も経ったのに、処理された瓦礫は5％しかない。これでカネだけ撒いて「さぁ、復興せよ」というなら偽善も甚だしい。
煽りメディアや似非科学者たちは、自分たちの「商売」や「活動」のためなら、根拠のないウソで多くの人々が差別を受け、復興が停滞しても何も感じないのだろう。
※週刊ポスト2012年3月9日号
◆破綻状態の東電社員にボーナス支給は考えられぬとの意見出る
2012.02.27 16:00 NEWSポストセブン
原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。
西澤俊夫・社長はこういってのけた。
「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」
東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17％値上げを決め、家庭向け料金も10％程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。
この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。
事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円（組合員平均）に減額したことで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学教授は厳しく批判する。
「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」
東電の改革は国民の目を誤魔化す名ばかりのものだ。まずは現在の給与水準。
政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）の報告書によると、大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円に達する。「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されている。さらに退職金や福利厚生が桁外れに手厚い。
退職金（企業年金の事業主負担を含む）は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円だ。そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5％の利子補給がある。
第三者委員会は退職金の引き下げ（それでも大卒管理職で約3500万円）や福利厚生水準を他企業並みに下げることを提案したが、今に至るまで給与2割カット以外、実施されていない。
資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約1兆2000億円の不動産を所有し、そのうち900件（時価換算2472億円分）を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの152億円分にすぎない。
※週刊ポスト2012年3月9日号
（転載終了）
ある時を境に”反原発””脱原発”的な記事を展開するようになっていた「週刊ポスト」が、3/9号より一転、上記の通り、”反原発”を叩く記事を掲載しはじめた。
あくまで個人的な想像であるが、この”豹変ぶり”の裏側には、先週起きた「東洋経済」編集長痴漢冤罪逮捕劇が影響しているのではなかろうか？と感じる次第である。
即ち、国家権力による東洋経済に対する”見せしめ”的な「編集長逮捕劇」が功を奏した形になっているということである。
実際、「週刊ポスト」については本ブログでも度々記事を転載させて頂いてきたが、最新号における「ＮＨＫの放送した放射能被害特番叩き」や「放射能不安の声を”煽り派”として全否定」といった記事内容をみるにつけ、昔の”残念”な糞雑誌に逆戻りしたというのが率直な感想である。
誤解しないで頂きたいのであるが、小生は週刊ポストの方針転換を責めているのではなく、自身にとって都合の悪いメディアを”攻撃対象”として「痴漢冤罪逮捕劇」を仕掛けるなどしてこれを恫喝し、事実上の”言論弾圧”をおこなう国家権力の”蛮行”こそ責められるべきであるという点を指摘しているのである。
実際、東洋経済をみると、政府と東電の醜態を暴いた力作・秀作たる先週号に比して、今秋発売の最新号は「鉄道特集」という、あまりに落差の激しい”肩透かし”的内容である。
かくしてメディアは国家権力の顔色を伺い、やがては国家権力に与（くみ）する犬に成り下がる訳であるが、これは何も今にはじまったことではなく、今も昔も変わらぬ不変の”今昔物語”であろう。
あと１点補足するとすれば、”東電叩き”という点においては週刊ポストは同路線を継続していると言えるであろう。
「”反原発”を叩くのであれば何故東電を擁護しないのか？」
それは、東電を”国有化”して意のまましようという国家権力の意に反して、東電が「原賠法」の成立によって血税が注がれることとなったのをいいことに、己自身の意向のままに存続し続けようとご都合主義の”悪足掻き”を続けているからである。
即ち、政府が東電を存続させている理由は、莫大な賠償費用を東電に支払わせると共に、国民の怒りの矛先を東電に仕向ける意図以外にないにも拘らず、東電経営陣が何をとち狂ったのか、政府の関与を排除しつつ、今までと変わらず生き延びようと”大いなる勘違い”をしているということである。
やがて東電を解体・大再編し、東電の持つ”利権”を意のままにしようと皮算用をしている政府・霞ヶ関官僚らにとっては、今の東電は飼い主の言うことを聞かない”無駄飯ぐらい”のペットさながらということである。
然るに、”東電叩き”は国民の意であると同時に、国家権力の意でもある訳であり、週刊ポストがこれを叩き続けることも道理に適っているのである。
今や、日本国内で信頼に足る媒体は「日刊ゲンダイ」「東京新聞」ぐらいしかないというのが個人的見解であるが、これらにまで国家権力による”魔の手”が伸びないことを祈るばかりである。
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