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警察の免・停職 最多190人 昨年、逮捕も最悪93人に
2012年に全国で免職と停職の懲戒処分を受けた警察官や警察職員は計190人に上ったことが31日、警察庁のまとめで分かった。神奈川県警の覚せい剤もみ消し事件などを受けて00年に始まった警察改革以降、最多となった。
警察庁は「警察改革から年月が過ぎ、組織全体の規律が緩んでいる可能性は否定できない」としている。
まとめによると、免職は前年比17人増の62人、停職は同45人増の128人。逮捕されたのは、富山市の夫婦殺人事件の富山県警の警部補など93人で27人増えた。逮捕者数も統計のある02年以降で最多だった。
減給や戒告も含めた全体の懲戒処分者数は458人。00年以降で５番目に多く、８年ぶりに400人を超えた。監督責任を除く理由別では業務上が175人で、プライベート上が277人。痴漢や不倫などの「異性関係」が139人で最も多く、「公文書偽造・毀棄、証拠隠滅等」の61人が続いた。
都道府県別は東京70人、大阪38人、北海道37人など。年代別は50歳以上が142人で最も多く、30歳未満111人、30代108人、40代91人となった。階級別では、巡査の159人が最も多かったが、1000人当たりでみると警視が2.6人、警部の2.5人の順に多かった。
［日経新聞１月３１日夕刊Ｐ．１］
ミス隠しが不祥事招く 警官処分
大量採用、質の確保課題
警察改革から12年以上が過ぎ、警察官による不祥事が増加している。背景の一つとして指摘されるのが、近年の大量採用だ。証拠品の誤廃棄を隠すなど、ミスを取り繕ったことによる不祥事が目立ち、性犯罪など警察官としての資質が疑われるケースも後を絶たない。警察庁は質の低下を防ぐため、採用基準の見直しなどを検討している。
警察庁によると、全国の地方警察官のうち、30代前半までの若い世代が約11万人と全体の４割強を占める。これに対し、30代後半から40代は約７万５千人。1970年代半ばまでの大量採用世代が退職期に入ったことに伴い、近年は新規採用が増え、年齢構成が凸凹になっている。
警察庁幹部は「若年層を中心にミスはつきものだが、ミスを隠そうとすると致命的な不祥事につながる。落ち着いて対処できる中堅層が不足している」と指摘する。「短期的な人事では対応できない。将来の不祥事防止にもつながると考え、若年層から地道に教育していくしかない」と話す。
こうした事態を受け、大阪府警は「リカバリー教本」を作成して各署に配布。書類の誤記載や証拠品の誤廃棄など日常的に起こり得るミスとして約50例を挙げ、「報告書作成」「訂正の手続き」などの対処法を示した。府警幹部は「教本を活用し、組織的に不祥事を防ぎたい」と話す。
警察官の質をどう担保するかも課題だ。警察庁は採用基準や初任教養のあり方を見直すなど、警察官としての適性をより的確に評価する仕組みを検討している。
▼警察改革 神奈川県警の覚醒剤事件もみ消しや埼玉県桶川市のストーカー事件を巡る県警の不適切な対応を受け、国家公安委員会は2000年３月、有識者でつくる「警察刷新会議」を発足させた。
同会議の提言を踏まえ、警察庁などは同年８月、「国民のための警察の確立」「警察行政の透明性の確保と自浄機能強化」などを柱とする警察改革要綱を策定した。
特別な権限持つ自覚薄れている
警察改革を議論した「警察刷新会議」元委員で評論家の大宅映子氏の話 警察官は特別な権限を持つ特別な職業である、という自覚とそれに伴う責任感、使命感が薄れていると感じる。同時に、その自覚は国民から尊敬されている誇りから生まれるから、国民も特権を持つ職業に尊敬を与えるべきだ。特権を乱用されてはたまらないが、やるべきは毅然とやってもらわないと日本の治安が心配だ。
［日経新聞１月３１日朝刊Ｐ．１６］
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