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本日１月９日の午後７時からの２時間番組「平成教育委員会2011」で非常に目立っていた東国原現宮崎県知事。奇妙に思えるほど他の出演者からの扱いも丁寧だった。２チームに別れた時も、一チームのチーム名は「ひがしこくばらチーム」。「そのまんま東チーム」とは呼んでいない。
これは、明らかに都知事選挙へ向けたアッピールではないだろうか？民間のテレビ局が特定の政治家へ肩入れをすること自体がよくないとは言わない。しかし、東国原氏が知事を勤めている宮崎はあまり良い状態へ向かっているとは言い難い。それどころか、彼の高い支持率は一種の作られた数値である可能性さえあるのだ。
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http://diamond.jp/articles/-/10309
「県知事としての限界を感じた」東国原氏の限界
年の瀬を迎えて心配な出来事が続いている。11月末に韓国で口蹄疫が発生し、大量の豚が殺処分された。一方、島根県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、約2万3000羽の鶏が殺処分されることになった。畜産業者にとってはいずれも最も恐ろしい家畜の伝染病である。感染力が強く、被害は爆発的に拡大しがちだ。記憶に新しいのが、宮崎県を襲った口蹄疫禍である。
今年4月に宮崎県で口蹄疫が発生し、猛威をふるった。県や国の対策は後手に回り、約29万頭もの牛や豚が殺処分される未曾有の事態となった。被害が集中した川南町など県東部五町では、牛や豚の姿が完全に消えた。8月末にやっと終息宣言が出され、農家は徐々に畜産を再開している。その矢先の韓国での発生である。畜産農家はウイルスの侵入を阻止せねばと防疫対策に懸命である。
そんな緊迫した状況下の宮崎県で、ある闘いが始まろうとしている。12月9日告示の県知事選挙である。宮崎を「どげんかせんといかん」と訴えて知事に就任しながら、わずか在任1期で「県知事としての限界を感じた」として、退任表明した東国原英夫知事の後任を選ぶものだ。絶大な人気を誇る知事の直後はやりにくいと誰もが思うものなのか、手をあげる人が1人しかおらず、一時は無投票による新人知事の誕生という仰天の事態になりかねなかった。手をあげたのは、東国原知事の後継者として出馬表明した河野俊嗣前副知事（総務省出身）だ。
選挙によらない新人知事の誕生という民主主義の放棄ともいうべき事態は、何とか避けられることになった。告示直前の11月29日に共産党の津島忠勝県委員長が出馬を表明したからだ。といっても、民主党県連と自民党県連が前副知事を相乗り支援するため、選挙戦が盛り上がるとは思えない。副知事からの昇格が、事実上、決まったようなものだ。
一連の流れをみていると、昨年の出来事が鮮やかに蘇ってくる。総選挙前に日本中を騒然とさせた東国原知事の例の騒動である。自民党から衆議院選への出馬を打診され、「自分を総理総裁候補とするならば」と国政転身への意欲をみなぎらせた。こうした言動が県民のみならず国民からも批判を呼び、東国原知事は一転して逆風を浴びる身となった。
国政転身問題は国民の自民党離れの加速もあって、総選挙前に雲散霧消した。知事は国政選挙への不出馬を正式表明し、騒動の沈静化を図った。県議会で一連の発言について陳謝し、「県政運営に邁進する」と誓ったのである。昨年の7月23日、県議会全員協議会でのことだ。議員たちは矢継ぎ早に質問を重ね、知事はひたすら平身低頭した。その横に河野副知事が座り、硬い表情でやりとりに耳を傾けていた。
全員協議会では、国政転身騒動中の知事の発言が問題視された。政治資金パーティーの場など多くの県民を前にしての発言だ。そのひとつは、出席者に国政転身ができなかった場合を問われ、「しばらくぷらーっとさせてもらう」と発言したことだ。さらに、国政に転身した場合を尋ねられ、「（あとの県政は）私の考え方を継承できる方にお願いする。かいらい政権ですね」と語り、会場を沸かせたのである。こうした発言には聴衆の受けを狙った面もあったはずだ。しかし、その後の展開をみていると、全くの冗談だったとも思えない。
今年4月に宮崎県内で口蹄疫が発生した。国内では10年ぶりのことで、感染は牛から豚へと拡大し、日本の畜産史上最悪の被害となった。なぜ、感染の拡大を防げなかったのか。
畜産関係者が共通して抱く痛恨の思いである。国や宮崎県はそれぞれ委員会を設置し、検証を行った。まとめられた報告書によると、浮かびあがってくるのは、行政の対応の拙さである。初動対応の遅れや足並みの乱れ、さらには認識の甘さなどが重なり、対策が後手後手に回ってしまったのである。
実は、10年前に口蹄疫が発生したのも宮崎県内だった。その時は口蹄疫に詳しい民間獣医師の的確な判断が奏功し、早期の封じ込めに成功した。被害は農家3戸、牛35頭にとどまった。国の報告書は、この成功体験が宮崎県の過信につながったと指摘している。
実際、感染の疑いのある牛が発覚した直後の知事会見では風評被害を懸念する発言が多く、口蹄疫危機に対する認識の甘さを漂わせていた。防疫態勢の徹底が図られなかったのである。しかし、当時の農水大臣の姿勢があまりにもお粗末だったため、県の対応の拙さはその影に隠れることになった。逆に奮闘しているとの捉え方が一般的だった。
東国原知事の持論は、国の仕組みを変えて地方の自立を目指す「地方分権」である。そのために宮崎県知事に就任したはずだが、わずか4年で「県知事としての限界を感じた」として、他への転身を模索するという。
国の仕組みを変えるには県知事では限界があると実感したのかもしれないが、はたして限界なのは県知事というポジションそのものなのだろうか。
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http://diamond.jp/articles/-/5079
東国原知事は国会議員として適格か？
先週に続いて今回も新聞のネット展開にまつわる話題を書こうと思いましたが、どうしても訴えたい問題がありますので、今週はそれを書かせてもらいます。自民党は、衆院選の目玉候補とすべく、東国原知事に自民党からの出馬を要請しているようですが、果たして東国原知事は国会議員として適格なのでしょうか。今週はこの問題を考えたいと思います。
テレビに出過ぎなのは
真面目に政策をやっていない証拠
私は元々、東国原知事には否定的でした。その理由は簡単です。テレビに出過ぎ、そのために東京に来過ぎだということです。これだけ頻繁に東京に来ていて、宮崎県でまともな県政改革を進めているはずがないのです。
私は竹中平蔵先生が大臣を務めた5年半の間ずっと、政務秘書官として四六時中一緒の生活をしていました。そのときの経験から言えば、真面目に改革をしようと思ったら、本当に忙しいのです。
その頃の竹中先生の生活パターンは、平日は朝から19時頃までは役所や国会で忙殺され、その後の夜の時間は外部の有識者などと勉強会や会合、家に戻るのはコンスタントに23時過ぎでした。週末も必ず複数の勉強会や打ち合わせをこなしていました。かつ、竹中さんは毎日帰宅したら夜中まで勉強していたのです。側近だった私が感心する位に努力していました。
もちろん、小泉改革の中身を分かりやすく世に発信するために、竹中先生もテレビにたくさん出演しました。しかし、タイトなスケジュールをやりくりして報道番組に短時間出る程度で、その前後は会議や打ち合わせでした。東京在住なので、そうした対応も可能だったのです。
翻って東国原知事の場合はどうでしょうか。これだけ頻繁に東京に来てテレビ出演しているのですから、移動時間なども考えると、地元宮崎でまともな改革や政策を立案／実行する時間はほとんどないはずです。政策というのはそれほどに大変なのです。おそらく、宮崎県での政策は副知事（旧自治官僚）以下の役人に丸投げのはずです。それで宮崎県が良くなるはずありません。役人は徐々にしか物事を変えられず、世の変化より確実に遅れるからです。
その意味で、私は大阪府の橋下知事は立派だと思います。橋下知事がテレビに登場するのは、だいたい地元での会見の姿です。これは、地元で真剣に改革に取り組んでいて、東京に来る時間などない証左だと思います。
地元宮崎で成果を残したのか？
そうした事実を反映して、2007年1月の知事就任から2年半が経つのに、東国原知事は地元宮崎で目に見える成果を出せていないと思います。
こう言うと、宮崎の観光／名産品の振興という成果を出しているという反論もあるかもしれません。確かに統計を見ても宮崎県を訪れる観光客数は東国原知事の就任以来久々に増加に転じていますが。しかし、それは成果でも何でもありません。知事の属人的な知名度に頼った成功に過ぎず、観光／名産品振興のための永続的な方法論やシステムが確立されたとは言い難いからです。知事が交代して普通の人になったら、すぐに元に戻るだけです。
かつ、宮崎県のＨＰから、知事就任前の2006年から直近の2008年までの宮崎県のデータを見てみますと、企業倒産件数、大型小売店販売動向、鉱工業生産指数、失業率とすべて右肩下がりで悪化しており、生活保護世帯数は右肩上がりで増えています。
知事選の際の公約に目を向けると、新規立地企業100社誘致については、実績の数字こそ公表されていませんが、だいぶ苦戦しているようです。入札改革は実施したものの、その結果県内の建設業者がたくさん倒産し、それへの対応はまだのようです。また、自主財源比率の低下などから明らかなように、財政再建もうまく進んでいるとは言えません。
このように、知事としての2年半の実績はイマイチと言わざるを得ません。例えば竹中先生が金融担当大臣だった2年の間に不良債権処理を成し遂げたことと比べると、明らかに見劣りします。もちろん、経済危機という知事にとっては不運な要素もありますが、少なくともまだ地元ではやるべきことが山積みだということです。それなのに任期半ばで国会議員に転出しようというのは、無責任極まりないのではないでしょうか。芸能人的な感覚で自分のステップアップばかりを考えているとしか思えません。
「地方分権の雄」と騒がれるが
東国原知事はあくまで「タレント候補」
最後にもう一つ、東国原知事について不満な点は、地方分権を騒ぐ割にはその口から具体論が出て来ないということです。例えば橋下知事なら直轄負担金など、個別事象で大事な問題を自ら発言していますが、東国原知事の口からそうした具体論に関する発言が出たのは聞いた覚えがありません。
かつ、立候補するための条件として、全国知事会の提言を自民党のマニフェストに盛り込むように主張していますが、知事会も既得権益集団と化しており、その主張が本当に正しい地方分権につながるとは言えません。例えば、知事ポストの減少につながる道州制の導入などは入っていません。ついでに言えば、知事会の事務局は総務省の事務方が仕切っています。
このように、個人の強い思いなしに知事会の意見のみを主張する人を、まるで地方分権の雄のように扱うマスメディアはいかがなものかと思いますし、そうした姿を気取る本人もどういうものなのかと思ってしまいます。地方分権を人気取りの道具に使うべきではないのではないでしょうか。
以上色々書かせていただいたが、言いたかったのは、東国原知事は今の閉塞感に満ちた政治や日本を変える存在にはなり得ないということです。声を掛けている自民党も大々的に取り上げるマスメディアも有権者も、東国原知事はよくあるタレント候補と同じ類いであり、決して“地方分権の雄”でも改革者でもないという事実を、しっかりと意識すべきではないでしょうか。
それにしても、今回の顛末を見ていて、そこまで自民党は落ちてしまったのかと悲しくなりました。また、もし東国原知事が本当に衆議院選に立候補した場合、ある意味でステップアップの“踏み台”にされることになる宮崎県民の皆さんが本当に可哀想です。これからは地方の問題が深刻になることを考えると、地方の首長は国会議員よりも重要性の高い大事なポストですので、今後は真っ当な若い人が全国でどんどん首長になるのを期待したいです。
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http://diamond.jp/articles/-/5868
東国原英夫 宮崎県知事インタビュー
「地方財政はあと3〜4年で逼迫！
国政転身発言はその危機感ゆえ」
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6月下旬、自民党からの次期衆院選出馬打診を受け、国政への転身に意欲を見せた東国原知事。予想を超えた批判の高まりに結局、不出馬を決めたが、あの発言・行動の真意と今後の方針を聞いた。（聞き手・文／「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英）
東国原英夫 宮崎県知事
Photo by 東鶴 昌一
─県議会の全員協議会では議員から厳しい批判が相次ぎました。
議員の声は県民の偽らざる声だと思います。真摯に謙虚に受け止めないといけないと思っています。今回、反省点を指摘され、ありがたいと思っています。
─いちばんの反省点は？
任期をまっとうするのが知事としての私の使命という点です。これが大きな前提になっていて、はずせないものだと痛感しました。県政発展に全身全霊を傾けます。
─任期の折り返し点に当たる今年1月、知事マニフェストの中間評価が発表されました。「84点」というのは甘いのでは？
早稲田大学のマニフェスト研究所による評価で、達成度だけではなくてプロセスも評価に入っているものです。今後の期待値も含めていて、プロセスの6割は達成できると考えています。
─県民にはそうした実感がないという声をよく耳にしますが。
私のマニフェストは三本の柱からなります。まずは県のＰＲ。誇りを持てる県になることです。そして、入札制度改革です。私は官製談合で知事が逮捕された直後の選挙で選ばれました。三つ目が行財政改革です。私としてはこの三つの柱はおおむねできたと思いますが、（成果が）県民の生活上で実感できるようなものではないので、そういう声が出るのでしょう。
─なるほど。入札制度改革で落札率は84％前後に下がりました。
急激過ぎたとの批判を受け、修正をかけています。県債残高も2008年度は減少しています。事務事業の見直しは着実にやってますし、公社等の改革も進めてます。
─しかし、土木事務所の再編は議会で否決されました。
2007年にまとめた行財政改革大綱で再編を打ち出しましたが、地元からの反対を受けて見直しました。3分の2は譲歩して再度、案を示したのですが、ダメでした。土木事務所再編による人件費削減は1億円ほど。議会で「1億円カットするのに、住民生活への不安をかき立てていいのか」と批判されました。行財政改革を進めると同時に、住民サービスは落とさないようにしなければいけません。
─ご自身でマニフェストの中でできていないと思われるものは。
企業誘致です。任期中に100社誘致を掲げましたが、自分としては3年で達成できると考えていました。一所懸命やってきましたが、世界同時不況に見舞われ、現時点で56社です。
地方分権を実現する
千載一遇のチャンス
─では、思いもつかなかった難題というものは？
行政課題に限界がない、底が知れないということです。社会生活が複雑化、高度化、多様化し、新たな行政ニーズが次々と生まれてきます。こうした事態に対応するのに、はたしてこれまでのシステムでよいのかと思います。
─中央集権から地方分権ですか。
そうです。市町村中心でやっていくほうが住民ニーズに合致するきめ細かい行政サービスができます。今は財源の裕福なところでしかできません。地方の税財源をきちんとつくって、住民サービスの格差が生じないようにしないといけない。今回の選挙は（地方分権と地方の税財源を確保する）千載一遇のチャンスです。
─それで国政転身の騒動となったのですね。しかし、知事に焦りのようなものを感じました。
危機感があるんです。あと3〜4年で（地方自治体の）財政は逼迫します。全国知事会の試算では、地方自治体の財源不足が2012年には13兆円に上るとされています。13兆円ですよ。このままなにもしなかったら、予算が組めないところが続出します。そうしたことへの危機感があったのです。いや、今もあります。
─今の国と地方の関係には問題ありですか。
橋下（徹・大阪府知事）さんが「奴隷制度だ」と言いましたが、まさしくそう。地方は手足を縛られ、国の言いなりです。おかしな点は多々あります。
─では、農業県の宮崎にとって大きな課題となっている尾鈴地区の畑地かんがい事業は？ これこそ、国主導の事業の進め方だと思いますが。
開閉栓方式にして（対象農家を）一軒一軒回って、賛同を募っています。9月ぐらいには終わると思います。おおよそ7割以上の賛成がなければ、（県営事業の）見直しを検討します。地元の方がたのニーズがいちばんです。
─開閉栓方式についてはどうお考えですか。
（給水栓を開栓したら負担してもらうというのは）リーズナブルで、妥当だと思います。
─しかし、受益者負担の原則に反しませんか。畑地かんがい事業の受益者は対象エリア内の農家を指し、実際に水を使うかどうかではないはずです。
地元が、農家の人たちが納めている税金で（給水栓の設置を）行なうので、公共工事になるのではないですか。新たな受益者負担方式です。
農家からの同意の取り方に過去、不正があったとかいろいろ言われています。（開閉栓方式の導入について賛同を募っているのは）新たに同意を取ることでもあります。尾鈴地区全体で7割以上の賛成がなければ、県営事業全体を見直します。
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投稿者のメモ：
最後の記事にあるように、地方の財政はこの数年で基金などが底をつき完全に行き詰まる。国の財政もかなりの増税、つまり、消費税１５％などをしなければ数年で行き詰まる。そして、確実に大地震は近付いてくる。東海地震がすぐに来るかどうか、それは分からないが、原発の廃止は１０年単位の時間がかかり、原発代替の地熱発電所の建設にしても５年単位の時間が掛かる。つまり、もう時間切れで、日本はアウトという状況に近い。自分は、日本列島自体が、世界の核のゴミ捨て場にされつつあるような気がしてならない。この狭い国土に５０基以上の原発がひしめいている。こんな場所は世界中で日本しかない。そして、現実的に、もし原発震災が一ヶ所でも起こってしまえば、日本全体がほぼ居住不可能になり、政治的にも経済的にも日本という国家は存在できない。そして、それは、日本が持っている巨額な米国債をアメリカが踏み倒すいいきっかけになるはずだ。
東国原氏の都知事就任は、そういった動きをに乱駄ものであるように思える。
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