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読売が、日米政府の辺野古新飛行場断念を大きく伝える〜マスメディアは謝罪しないのか？
メディア（知るための手段のあり方） / 2011-01-08 08:31:07
本日、読売新聞が３面で大きく、日米政府が辺野古飛行場の新設を棚上げにすることを報道している（ネットには未掲載？）。冒頭の記事がそれだ。「日米同盟立て直し」というキーワードのもと、普天間の切り離し・決着先送りをすることを決めたという内容だ。えっ、「普天間の辺野古移設」が遅れたら、日米同盟が亀裂するのではなかったのか？同盟立て直しのために普天間・辺野古問題を先送りするってどういうこと？…と嫌味の一つも言いたくなる。マスメディアは、２００９年秋から２０１０年初夏までの間、日米関係維持のためには辺野古飛行場新設が不可欠と何度も繰り返し、報道してきたが、それが誤りだったことを認めた。だったら、謝れよ！…本当に腹立たしい。
結局、辺野古新設が日米関係において決定的に重要だなんていうのは、単なる絵空事にすぎず、それよりも重要なことがたくさんあったというわけだ。だからこそ、普天間・辺野古問題を棚上げすることによって、「日米同盟立て直し」ということになるわけだ。
ちなみに、先日、普天間・辺野古問題の早期解決が必要だと繰り返してきたマスメディアがいかにして、方針転換を図るか、というメディアリテラシー設問をしましたが(※１)、答えは、「日米同盟立て直し」というキーワードだったようです。
毎日新聞も、社説に「日米外相会談 同盟立て直しの一歩に」というタイトルをつけ、【普天間問題については沖縄の負担軽減策の具体化を進めることを確認した。解決の見通しは全く立っていないが、この問題が同盟深化協議の妨げにならないよう双方の賢明な対応を求めておきたい】と述べている（http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110108k0000m070115000c.html）。
まぁ、呆れて口がふさがらない。普天間問題が日米関係の死活問題であるかのように騒ぎ立て、鳩山政権を退陣に追い込んだのは自分たちマスメディアではないか？
上記毎日社説は、【鳩山前政権下では沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題がこじれ、米軍の役割や自衛隊のあり方に関する論議を深めることができなかった】とまで書いているが、こじれさせたのは、あなたがたでしょう？
一言、辺野古問題を過大視しすぎたことについて謝罪があってもよいのではないか？ここで自分たちの誤りを認めることこそが信頼回復の鍵だ。
各紙の紙面検証委員会は、ぜひ、この問題を取り上げ、ジャパンハンドラーに操られた紙面展開をしたことについてきちんと、社会で反省をしてほしい。
日米関係で日本がアメリカに借りがあるかのような書き方をすることによって、日本が米国に思いやり予算やグアムへの移転費用を支払うことが当然のような世論を作り出したことは、国益に反する。亡国的な記事だったということになる。
他の国では、米国が基地を本国に持って帰る際、基地建設費用を支払ってあげるなんていうことは、考えられないことだろう。日本がアメリカの言いなりになっているという象徴のようなもんだ。
ところで、マスメディアの中でも比較的主流ではない、時事通信と産経新聞は、いまだに、ジャパンハンドラーに操られて、読み違いを続けており、【複数の日米関係筋によると、クリントン長官は、合意履行の時期的なめどを早期に明確にするよう求め、すれ違いに終わったという】（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700868）、【普天間移設の速やかな履行、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の見直しなどがそれにあたる。菅政権はこれらを着実かつ速やかに進めることが先決だ】（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110108/plc1101080247001-n1.htm）などという報道を続けている。
この時事と産経と同じ様な報道をほとんどのマスメディアが繰り返していたわけだ。
いかに歪んだ報道がなされていたのか、よくわかる。
マスメディアは、自らが歪んだ報道をしてしまったことをきちんと反省しないと市民がどんどん離れていきますよ。
いまはまだマスメディアに誘導される人が多数を占めていると思うが、菅首相の党内抗争路線に対するネットにおける批判のすさまじさを読み違えてはいけない。
ところで、菅首相は、自分が頑張っていることを理解してもらえず、萎えているそうだ。しかし、本当に市民が欲することを頑張っているのか？人権に関する条約について個人通報制度の批准をするのは、簡単なはず。なぜ、そういう市民が待ち望んでいることをしないのか？
鳩山前首相は、日米関係を見直すという裸踊りを演じてくれた。菅さん、あなたはどんな踊りを見せてくれるのか？
※１日米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう〜マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a
【追記】
朝日新聞が７日夕刊で直接的な記事を専攻して掲載していたのを見落としていました。記録にとどめておきます。
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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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辺野古棚上げ本決まりの模様〜前原、クリントンを前に「沖縄の理解」強調！
有事法制関連 / 2011-01-07 22:50:49
前原外務大臣がクリントン国務長官との会談後の会見で、「普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます」と発言し、沖縄の理解なしには辺野古新飛行場建設を行わないと「宣言」した。クリントン大統領を前にしてこのように明確な発言をする以上、辺野古新飛行場建設について棚上げにすることが合意された模様だ。
前原大臣に対する質問と回答（ テープ起こしは末尾）のビデオはこちら→http://www.state.gov/secretary/rm/2011/01/154069.htm
4分25秒当たりから朝日新聞が質問を開始。この質問は事前に知らされていたようで、前原大臣は、ときおり、原稿を見ながら読んでいる。冒頭の画像のように。
ということは、この回答は、日米間で折り合いがついている、ということになる。
米国が早期決着に固執しているなら、前原大臣が沖縄の理解ない限り辺野古新飛行場をつくらないと明言するはずがない。
しかも、御丁寧に、【５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります】（テープ起こし参照）と、できることとできないことがあることも明言しているわけだ。
一度書いたように、昨年末から新年にかけて、この棚上げについては、各新聞社がさまざまな形で伝え始めている。
参照→【米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう〜マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a）
さらに、【国民新党の下地幹郎幹事長は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地返還をパッケージで定めた２００６年の日米合意を見直し、基地返還を先行して進めるよう、菅直人首相に求める考えを示した。同飛行場の辺野古移設については昨年１１月の県知事選で「県民は県外・国外移設を決めた」と述べ、県内移設に反対する考えを強調した】という動きも出ている（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-06_13428/）。
このように舞台が整えられつつある中での、前原発言の意味は大きい。
しかし、ここで安心をせず、じゃぶじゃぶ、グアム移転に日本の市民の税金をつぎ込んだりさせないよう、しっかりと見守りましょう。
ところで、普天間は、実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなったら、改めて要否について議論をするべきでしょう。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 開始■ ■ ■
4分25秒
【鶴岡朝日新聞記者】
普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。
まずさきほどクリントン長官から御紹介があった２＋２での合意というのは普天間の移設先を決定する合意になるんでしょうか。
また前原大臣は国内で普天間問題の期限を区切らないというお考えを示していますけれども、会談ではどのような説明をされたのでしょうか
クリントン長官は日本側の期限を区切らないという考えに理解を示されているんでしょうか
【前原】
しかるべき時期に２＋２を行うということについてわれわれは合意をしております。そして、５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります。
大事なことは、もちろん、普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます。
北朝鮮のさまざまな挑発行為、あるいは、変化する我が国あるいは地域周辺の戦略環境にどう対応していくのか。そのために、アメリカのプレゼンスというものは極めて今後も重要でありますし、その核となっている在日米軍というものの維持をしっかり行っていくことが何よりも大事だということで、われわれとしては沖縄の基地負担軽減とアメリカのプレゼンスに基づく抑止力の維持というものを両立させる努力を今後もしていきたいと考えております。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 以上■ ■ ■
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日米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう〜マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？
有事法制関連 / 2011-01-02 12:40:41
辺野古に米海兵隊の新飛行場を建設する計画がとん挫したようだ。辺野古を巡ってマスメディアは、建設が遅れると日米関係に亀裂が生じると連日のように鳩山たたきを続けたが、あのばか騒ぎはいったい何だったのだろうか？本来であれば、管政権も同様に叩かなければならないのではないか？いつ、マスメディアは、スタンスを変えたのだろうか？そして、それはなぜだろうか？メディアリテラシーの材料としてこんなに適切なものはないのではないだろうか？と皮肉の一つも言いたくなる。
辺野古の頓挫については、共同通信が
【政府は３１日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた】（http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123101000254.html）
と直接的に報道したが、その直前、読売新聞（冒頭の画像）が、
【沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる】（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00767.htm）
と普天間が継続使用されること（＝辺野古が建設されないこと）を前提に報道した。普天間の基地負担軽減という記事の中で、「辺野古」の３文字がまったく出てこないことがそれを裏付けている。辺野古が建設されることが前提ならば、ヘリコプター訓練の県外移転と辺野古新飛行場との関係に触れないではいられないからだ。
したがって、辺野古断念は、おそらく間違いないのだろう。
そして、辺野古断念の主な理由は、上記共同通信が
【２０１０年１２月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断】
と伝えたとおりなのだろう。
他方で、共同は、
【米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある】
と付け加えてはいるが、読売新聞が１２月３０日の一面トップで、辺野古を断念したことを前提とした記事を書いたことからも明らかなように、おそらく米国は、この辺野古断念を受け入れているのだろう。日米関係の悪化をどの新聞よりも危惧していた読売新聞が自ら米国の意に真っ向から反するような記事を書くはずもないからだ。
私見を裏付けるのは、朝日新聞の１２月２１日の記事（http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201012210219.html）と１月１日の記事（http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201012310292.html）だ。
前者の記事は、沖縄海兵隊のグアム移転（一部は沖縄に残る）のためのグアム基地新設に関する日本側負担のうち、上下水道などのインフラ整備の出融資の枠組みについて合意したことを伝えるもので、次のような内容となっている
【当初は、日本政府から利子付きの融資を受けたＪＢＩＣが事業者に融資する案が検討されていた。だが、これでは事業者への貸出金利が高くなり、米軍や島民の使用料収入だけでは事業者が返済できなくなる恐れもあり、日米間の協議は難航していた。
そこで菅内閣は、日本政府からＪＢＩＣに大規模な出資を行い、利子付きで貸す部分を少なくし、ＪＢＩＣによる低利の貸し出しを可能にする。ＪＢＩＣへの出資金は事業終了後に返還される予定。１２年度予算以降の出資金の額は今後改めて検討し、融資部分から発生する金利は米軍が負担する。】
簡単にいえば、日本の税金を無利子で米基地建設に出資してあげますよ、という太っ腹ぶりを示すものだ。なぜ、ここで新たな貢物をする必要があるのか？辺野古基地建設というプレゼントができなくなってしまう代わりだと考えると辻褄があう。
後者の記事は、
【沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために２００７年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたＦ１５の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて】
というものだ。
普天間基地を閉鎖するというのが、沖縄の負担軽減のシンボルとなっており、それ自体が海兵隊のグアム移転とパッケージにまでなっていた。したがって、普天間基地閉鎖が延期されれば、「グアム移転への日本負担なんてとんでもない。減額しろ〜」という声が上がるのは必至だ。
そこで、事前に、嘉手納の負担軽減も盛り込むことで、「嘉手納の騒音の一部をグアムに持っていくことになりました。日本が負担するインフラ整備はグアムの空軍基地維持にも役立つものです。ですから、これまで以上の負担を税金から支払ってもいいでしょう」ということになるわけだ。
以上のように考えれば、それぞれの記事がつながってくる。
米側が辺野古にこだわっているとしたら、嘉手納で妥協なんかしてくるはずもないしね…。かれらの交渉テクニックからして、類似問題で不満が残っている場合に譲歩をすることは考えられない。常に交渉経過を記録し、次の交渉に向けて準備をしている彼らにとって、嘉手納での譲歩はそんな簡単なことではないはずだ。
え、それでは、普天間の負担が残ってしまうから、沖縄の市民が許さないのではないか？ですって…。
いい質問です。実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、普天間が事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなれば、沖縄の市民の普天間への反対運動も鎮火する、とこう読んでいるわけでしょう。
そう考える理由は、「再編実施のための日米のロードマップ」において、海兵隊のグアム移転と辺野古新設がパッケージになっていることです。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html）
もし、海兵隊グアム移転後も普天間が盛んに使用されるならば、パッケージにする必要はないわけです。海兵隊グアム移転が実現したら、普天間がほとんど使用されず、辺野古を新設する必要がないことがばれてしまうために、パッケージにしたとしか考えられないわけです。
もちろん、印象としては、先に述べたように、海兵隊のグアム移転のための日本側負担をさせやすくするために、パッケージにしたともいえます。しかし、普天間の機能をグアムに持っていくというプランであれば、その印象通りですが、実際には、普天間機能は辺野古に持っていくというのがロードマップなのですから、普天間の廃止・辺野古新設は、沖縄にとって負担軽減にはなっていないため、パッケージにされる意味がないわけです。
しかし、なぜ、米軍は、せっかく、日本政府から獲得した辺野古の新施設を諦めることをこの時期に決意したのだろうか？
やはり、知事選の結果、沖縄の民意が明確となったのが大きいだろう。
なぜ、今か。
それは、この問題を日本政府にかかえさせておくと、あらゆる政権が辺野古新基地を実現できず、マスコミのいう日米関係の深刻な亀裂が生じる恐れがあることを理由に政権を投げ出さざるをえなくなるからではないだろうか。
なんだか、眠くなってきた…。ジャパンハンドらーたちの会話が聞こえてくるような気がする…。
「いやぁ、自民党は壊滅的な状態になるかと思ったが、民主党が自民党の過去の反国民的な政策についてばらしたりしなかったから、なんとか壊滅は免れた。でも、こんなに早く、自民党に政権の目が出てくるとはね〜」
「ほんと。官僚がうまく、民主党閣僚をだましてくれたからね。それに、日本のマスメディアもうまくやってくれたね。本当におれたち米国政府のために記事を書いてくれているんじゃないか、って思うよね（シニカルな笑）」
「朝日の新年の社説読んだかい。民主党に対して、公約（マニフェスト）を白紙にしろって言っている。それって、民主党を舐めているってことだけど、民主党に投票した有権者を馬鹿にしているってことだよね」
「まぁ、あれだけ支持を失った自民党が何にも反省しないままで、支持率が回復したのは、マスメディアの貢献だから、有権者をばかにするのも当たり前だね。なんでもできるってことだ」
「しかし、これで、自民党政権に戻ったら、マスメディアと政権の蜜月関係はさらに深くなるんだろうな」
「そうなれば、我が国が資源を巡って戦争をするときに、日本の自衛隊も参加させることが実現するのではないか？」
「そうだね、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、の次は、Shed your blood（あなたも血を流せ）ってところかな」
「そこまで露骨でいいのか（大爆笑）」
「ただ、あまり行き過ぎて、軍拡が進むのも危険ではあるね」
「そういうときには、行き過ぎた政治家をマスメディアを使って叩けばいいんじゃないか」
「そうだな。マスメディアの痛いところはわれわれが押さえているんだから」（＝シニカルな笑いの理由）
…あ、嫌な初夢見ちまった。
いずれにせよ、沖縄の皆さんの粘りがこの結果を生んだのではないだろうか。無駄な税金をグアムにつぎ込まされる日本の納税者が一番の敗者だ（そういう意味では沖縄の人も含む）。米国政府は、グアム移転費用を日本に負担させたので勝者。
日本の政府は、日本の納税者に損をさせたという意味では本来責任が大きいはずだが、約束をした時の自民党政権は、いまは、野に下っており、痛くも痒くもない。民主党政権にいやなところを全てやらせた後で、政権に復帰することができれば、すばらしい勝利。そういう意味で、自民党は勝者、民主党政権は敗者だ。
この構図を市民が共有し、問題が自民党政権にあったことを認識して投票することができれば、勝者と敗者が入れ替わることもあるのでしょうが…。
…そういう夢を、ミ・タ・イ・ナ。デモ、ミンシュトウガ、ベイコクニ、ミツギモノヲ、ササゲルヨウナ、テイタラクブリデハ…。
いったい、どこに投票すればいいんだろう？
■メディアリテラシーとしての設問■
「読売新聞１２月３０日一面トップの記事で、辺野古の３文字がまったく使われていない理由を考えてみよう」
「辺野古を断念との記事が明確書かれる際、日米関係の破綻という論調を避けるためには、どのような書き方をすればいいか、自分が新聞の主筆や主幹になったつもりで考えてみよう」
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（新世紀人コメント）
阿修羅にこの評論が採り上げられているだろうと見てみたがそうではないので採り上げた。
ヤメ蚊氏のこの評論をみて驚いたのではあったが、しかしどうなんだろう？
先に防衛大臣のあの頼りないようで欲張りそうなあの親爺が奇妙な事を言っていたので、「おかしい」とは考えていた。
この発言は、下に紹介しておくが、要するに海兵隊のヘリ訓練を日本本土に移転したいとの発言だった。
これは正月向けのリップサービスすなわち支持率低下でどうしようもない菅内閣への国民の不人気をなんとか梃入れする為に出来もしない嘘を言っているのではないか？ と考えたりもしたのであったが、どうにも不自然な発言として記憶に止めておいたのである。
しかし、北沢親爺の発言を前提に考えれば無視してよい話ではない。
夜身売（読売）が夜（密か）に身を売った体であれば相手の本音（メッセージ）を密かに３面で伝える事もあり得ない事ではない。
米国は普天間基地移転問題を弄んでいる事は間違いない。
一方で朝鮮半島をいつでも戦争のトリガー（引金）を引けるように既にセットした、つまり、安全装置を外したと考えられる米軍の極東戦略であるが、それとは一見矛盾するように見える。
しかし、矛盾しないのが本当であると考えるにはどのようなシナリオが背景にあると考えるべきであろうか。
沖縄の海兵隊は北朝鮮に侵攻するのではなかったのか？
たしか、北朝鮮の核施設を殲滅する為に使われる事もあると米軍関係者は昨年に語ったのではないのか。
このヤメ蚊氏の評論とヨミウリの報道が真実であれば、米国は極東における覇権の縮小を戦略として考えている。しかしながら、弱みを見せないがために、いつでも戦争をやれるのだとの脅しを極東においてかけつつ見せつつ縮小へと向かおうとしていると考えられる事になるのだ。
これは米国の経済力が確かに衰弱しつつある事の証明でもある。
自動車のトヨタ叩きを相変わらず継続しつつ国内の混乱を何とか覆い隠そうと必死の有様に見える。
私は、しかし密かに戦争の選択肢は隠し持っての序々なる撤退であると考える。
ヤメ蚊氏の考えるように、朝鮮半島火の海にして日本国土や近海にも爆弾・ミサイル・海戦・空戦の舞台に追い込む選択はあり得る。
米海空軍は背後の助っ人部隊として被害を最小限にして海兵隊は既に沖縄から撤退していて陸上兵力は参加しないとの展開となろう。
この有様が、米国の政治秩序破綻から解体再編への切り替えに国内と対外対策として有効に作用するのである。
皮肉な言い方になるが、それは米国破綻の韓国と日本への置き土産という事になる。
もしもただ単に、米国の国力が衰退していますから沖縄米軍と在日米軍は序々にグアムへ撤退しますと正直に言って行動すれば、日本もチャイナもロシアも南北朝鮮も勢いづく事になるであろうから、米国の戦略は彼らとしては順当なものと言えるであろう。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110106k0000m010013000c.html
北沢防衛相：普天間・ヘリ訓練の本土移転に意欲示す
北沢俊美防衛相は５日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のヘリコプター訓練の本土移転について「全国で沖縄の負担を分かち合うのが基本的な考え。そういうこともぜひ実現したい」と意欲を示した。沖縄の負担軽減を実現し、同飛行場の県外移設を求める仲井真弘多・沖縄県知事の譲歩につなげたい考えだが、米側は否定的で、関係自治体から理解を得るめども立っていない。
【関連記事】
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＜写真特集＞米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部
＜普天間＞北沢防衛相と前原外相 移設めぐってさや当て
＜在沖米海兵隊のグアム移転＞「普天間と切り離し」実施を要求 自・公視察団
＜在沖米海兵隊のグアム移転＞費用大幅減 米議会、８８億円のみ承認
毎日新聞 2011年1月5日 17時56分（最終更新 1月5日 18時07分）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101212rky00m010003000c.html
自・公視察団：在沖米海兵隊のグアム移転 「普天間と切り離し」実施を要求
自民党県連の新垣哲司会長と公明党県本の糸洲朝則代表らは１０日、県議会内で記者会見し、会派の政務調査で実施したグアム・サイパン・テニアン視察調査（５〜９日）について報告した。普天間飛行場移設に関連する「パッケージ（一括実施）」を切り離し、普天間移設の進展にかかわらず、海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の基地返還を着実に進めるよう求めていく立場を表明した。
調査団長の新垣会長は「北マリアナ連邦議会は普天間基地の受け入れを決議している。一刻も早く危険を除去するにはサイパン、テニアンの力添えも必要だ」と指摘。その上で「菅直人首相が日米共同声明を説得しに来ると思うが、知事は県外移設をはっきり言っており、その後押しをしていく」と述べ、今後、サイパン、テニアンへの移転も視野に、日米両政府に共同声明見直しを迫っていく考えを示した。
調査団はグアム州議会などと意見交換した。米政府は２０１４年までの在沖海兵隊８千人のグアム移転完了を掲げているが、地元では基地建設の作業員を受け入れるだけのインフラが圧倒的に足りないとして、移転期間を８年間に延ばすなど期限延長要求を議会決議していると説明があった。
普天間ヘリ部隊のグアムへの完全移転の可能性について翁長政俊自民党県連副会長は「海兵隊８千人と家族９千人の受け入れだけでも問題が生じており、これ以上はとても厳しい」との認識を示した。
（琉球新報）
2010年12月12日
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