「日本は金はうんとある、特別会計だって何十兆とすぐ出る」亀井静香［田中康夫のにっぽんサイコー！］（新党日本HP）亀ちゃんファン

「日本は金はうんとある、特別会計だって何十兆とすぐ出る」亀井静香［田中康夫のにっぽんサイコー！］（新党日本HP）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/228.html
投稿者亀ちゃんファン日時 2011 年 1 月 10 日 20:36:02: GqNtjW4//076U

http://blog.livedoor.jp/dream_yassy/
11/01/01

２０１１年　今年こそ「信じられる日本へ。」・あけまして・おめでとう・ございます・
哲学も理念も気概も覚悟も皆無な、戦後最悪の政治状況を溶解し、
真っ当なニッポンを再興すべく、今年こそ共に踏ん張りましょう。

本日１月１日（土）２２時～のBS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」は、
新党日本が与党統一会派を組む国民新党代表の亀井静香氏に登場頂き、
「日本再興の切り札　亀井静香」と題し、
３０分間、亀ちゃんの知られざる一面をオンエア。
http://www.nippon-dream.com/?p=1981

「白血球　測る晩夏の　渇きかな」　亀井智恵子
これは亀ちゃんの長姉が詠んだ一句です。
御存知、島根県との県境に近い、冬には豪雪地帯の広島県庄原で生まれ育った彼の姉は、
広島に原爆が投下された直後、通っていた女学校の同級生と共に、
被爆地で救護活動に従事します。
下血と脱毛に見舞われ、
その後、薬剤師となる彼女は５０代で、
白血病に倒れます。
エルネスト・チェ・ゲバラの写真を事務所に飾り、
私は「ハト」を護る「タカ」だ、と語る亀ちゃんの原点です。

とまれ、今年もどうぞ宜しく。

BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」アーカイヴ
「にっぽん改国」を始めとする連載原稿
動画「田中チャンネル」
国会質疑動画＆議事録
等々は新党日本ホームページ　
http://www.nippon-dream.com/

ツイッターは　@loveyassy http://twitter.com/loveyassy

「カモシカ・ヤッシー」の知られざる逸話は　
http://www.nippon-dream.com/?page_id=1030

でどうぞ。

●日本再興の切り札 11/01/01
http://www.youtube.com/watch?v=2xq-8zDN1vM&feature=player_embedded　

15:45～
「日本は金はうんとある、ある金を政治がちゃんと使おうとしない。役人の懐に全部しまわれている。」
「特別会計だってでてこないというけれど、ゼロベースでやれば何十兆円とすぐでる」

17:45～
「日本は借金まみれだというのは、財務省が作った迷信です、日本は世界から金を借りていない。」
「アメリカには、200兆円以上金を貸している。」
「こんな国が仕事も職もないという摩訶不思議な現象を今年は断ち切る年にしなければならない。
「人災なんです、政治の責任なんです。」

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コメント
01. 2011年1月10日 20:45:10: ibwFfuuFfU アメリカには、200兆円以上金を貸している -------------------------------------- これに尽きる。どうして数百兆の債権国が財政赤字とか破綻とか騒ぐことになるのか。それはすべて数百兆を自分の物として分捕ろうとしている連中の「予防線」でしかない。わかりやすい例）万一の離婚に備えて1000万円へそくりを貯めている主婦がいたとしよう。この主婦は、「このお金は存在しないものと考えて頂戴ね。これを除くと我が家は大赤字だから今夜の晩ご飯ももめざしとタクアンだけ我慢してね」つう話で日頃から牽制するに決まっている。
02. 2011年1月10日 21:13:28: rFD4bFvk6w ＮＨＫの日曜討論番組でも静香ちゃんは吠えていたね｛埋蔵金他財源は豊富にあり、財務省が隠蔽工作しているとの事）。日本にはジュリアン・アサンジュ氏はいないのか！この際だから、出でよ！タイガーマスクと叫ぶしかねーか。
03. 2011年1月10日 21:16:36: wjtHkRsJEw 福岡政行ってのは正月酒の飲みすぎで頭がさらにおかしくなったのかねえ。ｗ小沢が二、三日中に離党する？あほか。そんなことをするくらいなら小沢氏もここまで苦労して戦ってこなかったよ。こういう低脳政治学者が跋扈していること自体が日本の不幸だ。ｗ
04. 2011年1月10日 21:22:26: ZMbmXo037I いいぞ！男、亀井！ >>3 マスコミ落ちたから院に行ったって誰かが言ってたけど。で、テレビに出たがるらしい。学者じゃない。
05. 佐助 2011年1月10日 21:23:21: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 それで新ドル発行をやめるのか，それでもドル崩壊は避けられない米国FRB(連邦準備制度理事会)が，｢新100ドル紙幣｣の発行をしないことを決定した。米国債の紙切れ，さて借金のチヤラ策はどうなる。菅総理がＴＰＰへの参加と消費税増税･郵政民営化で米国に差し上げても，そんなものはしたカネ，絶対にドル崩壊は避けられない。関税をゼロにし,日本の国の農業や中小企業を壊滅させるが第二次世界信用収縮恐慌は絶対に防止できない。埋蔵金を差し上げるのか。100年に一度の大馬鹿総理ならやるかも，それでもドル崩壊は避けられない。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落するのは避けられない。オバマ大統領は新ドル発行をやめたらしい。これで益々ドルの暴落は避けられないことになった。米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言するしかない。そのうちわかる。日本がもしも米国より先に米国債をキンと交換出来る政治家がいるならば,世界のどの国より先に景気を回復させられる。しかしこれは対米隷属主義者と新自由主義者により不可能である。結局キンとドルのリンクを宣言を待つしかない遅れると沈静化は遠のく，そうすると逆さや現象が起き,ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。政府が消費税増税・関税引き下げ・法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速しているからである。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。特に大マスコミの捏造煽りが痛い。日本の菅政権官僚等は今，工業と農業の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。買手が売手の倍,需要が供給の倍以上になるとバブル,需要が供給の半分以下になると弾ける。市場の膨張係数が、四倍以上になるとバブルは炸裂する、市場が三分の一以下に必ず縮小するが放置すると脱出が長引く。折角の商品の優位性も消滅してしまう。バブルはフーセンのように弾ける,なぜか正体が見えないのかバブルである。菅総理は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。
06. 2011年1月10日 21:31:02: hH8cRkIuAo 亀井静香氏の連赤に対する言及はいつ聞いても個人的になぜだかありがとうと心の中でお礼を言いたい気持ちにさせられる。全共闘世代でもなんでもないし、新左翼にも属したこともないし、知り合いにもいないが「間違ったことをしたことは断罪されるべきだ。だが想いは尊い」という亀井氏の言葉はなぜだか沁みる。ジーンとくる。なぜだか不思議に。
07. 2011年1月10日 21:38:33: qci2Hkvp4k 素晴らしい対談でした。やはりこのような本物の政治家が政治の中心にいなくてはなりませんね。ニセもの政治家が跋扈し、政権の中心を占めるような今の日本政治状況では国民は不幸です。なかなか、妨害が強くて本物の政治家が日本政治を担当することが出来ていませんが、今の不幸なニセ政治はいずれ破綻を迎えます。そのときに、国民はしっかりと本物を押し立て、本格的な国民の生活のための政治を実現できるよう、準備を怠らないようにしておく必要があると思います。幸い私達は、亀井氏、田中氏、小沢氏のような本物の政治家を持っています。必要なのは、この政治家たちを日本政治の中心に据える作業を、私達国民がしっかり行なうことです。日本の政治の主役は私達国民です。私達が望むような政治を行なうようにする権利は私達国民にあります。外国勢力や一部の利権者たちにはそれを妨害する権利はありません。そのような妨害者たちの意向を政治に反映しなければならない理由は全くありません。妨害を撥ね退けるのは私達国民に与えられた権利です。何の遠慮もいりません。
08. 最大多数の最大幸福 2011年1月10日 22:31:17: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA >>01 　ほんと、わかりやすいｗ　マスメディアが採用してくれたら、世の男性陣は、　みんな納得するのではないか？
09. 2011年1月10日 23:54:56: ADQ93Hgs9M >>＞毎年、何兆円単位??の金が見事な官寮達の手品の裏で天下り組織の特別会計、特殊法人、独立行政法人、補助金、公益法人へ消えていく仕組み、まだまだある。不思議なことにこれらの特別会計の本当の総額はどこを調べてもどこにも数字が出てこない。来年度予算は一般会計が92.4兆円で、特別会計の剰余金は180兆円、その他の埋蔵金を含めると300兆円にも上ると言われている。国民に選ばれた政治家でも特別会計にメスを入れようとすると必ず、石井紘基議員のように白昼堂々と暗殺される。 >>＞小沢氏は特別会計にブルトウザーを向け始めた名先に国策操作としつこいマスゴミの談合報道にやられたのだ。特別会計改革、国家公務員制度改革、独立行政法人改革などを実現しない限り、日本は腐り続けて死ぬ。
10. 2011年1月11日 00:03:35: bRVeaisTTs 亀井さん！支持してますよ。亀井氏こそ日本を担える人物だ！


21. 2011年1月11日 12:29:17: 9lLEdfe5g6 小沢排除の狙いはこれTPPは日本人資産最終収奪中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！ http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=player_embedded
22. 2011年1月11日 16:37:48: uNAD4YOFDg 福岡正行はテレビタックルに出すぎて本当の馬鹿になった。
23. 2011年1月11日 19:53:47: n8tpCiMm4E まったくの正論ですね。さすが亀井さん、合気道６段という日本人の心をもち、骨のある人だ。菅なんかより遙かに日本のリーダーにふさわしい。それにしても、石原慎太郎は亀井さんに腕を折られなくてよかったね。亀井さんの極上のやさしさなんだろうな。やっぱり『小・鳩・亀』政権しかない！
24. 2011年1月11日 23:34:15: URKMm5HfU2 亀井先生最高です！領土問題だけで、基地外騒ぎするエセ愛国政治家、エセ評論家、エセ右翼とは違う！亀井さんが、総理大臣になっても良いと思う。それから、ユーチューブに亀井VS竹中の動画があるけど、狂った連中が亀井は議員辞めろだの論破されていると書いて連中がいるから皆さんも反論のコメント書いてください。
25. 2011年1月12日 16:02:16: dFQfn0xMh2 厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。　最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。　再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい上昇でなければ、そう大きな問題ではないともいえる。生活に必要な所得は高齢者になれば、子供がいる就業者世帯よりも少なくて済むので、その分、高齢世帯の所得が少なくなっても問題はないのである。（所得格差の問題は、同じ年齢層で所得格差が広がっているかであり、これについては図録4665参照。）　2008年の調査結果は小泉改革の影響を評価するのに役立つ。小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策とそれを引き継いだ自民・公明の連立政権によって、社会格差が広がったと民主党を中心とする野党やほとんどのマスコミはさんざん批判を繰り返したが、2005年から2008年にかけての変化を見ると当初所得のジニ係数の上昇は上昇度を以前より低め、また、再配分所得は、この期間にむしろジニ係数を低下させている（図録4663参照）。なお、2008年の所得再配分調査の報告書では、2005年から2008年にかけての当初所得のジニ係数の上昇について高齢化や単独世帯の増加の要因を除くとむしろジニ係数は低下しているとの試算結果を公表している（p.21）。予想されたことだがマスコミは当初所得のジニ係数の上昇だけを取り上げている。例えば「貧困対策も急務だ。世帯ごとの所得格差を示す「ジニ係数」が過去最大になっていることが09年調査でわかった。」（毎日新聞2010年10月4日社説「失業率と貧困　長期的視野で対策を」）　再配分による所得格差の改善度（ジニ係数の低下度）を第２のグラフに示している。高齢化にともなって、この改善度は大きく上昇している。1978年当時は7.4％と１割弱の改善度であったのに対して、2008年には29.3％と約3割の改善度にまで上昇しているのである。我が国の所得再配分の機能は、充分に働いていると見なすことができる。小泉改革がもし所得再配分機能の見直しを企図していたとすればそれは失敗していると捉えざるをえない。　問題は、この再配分機能が将来にわたって維持できるかどうかである。これがまさに社会保障の持続性の問題である。　税金による所得分配（そしてそれによる所得格差の改善）についてであるが、まず、個人が収める直接税の多寡による再配分がここでの対象である点に気をつけておく必要がある。法人税や消費税による再配分は対象外である。　税金による所得配分は、1987～88年の抜本的税制改革による累進緩和（個人所得課税最高税率88％→65％）、 94年の累進緩和（65％課税2500万円以上から3600万円以上へ）、99年の最高税率引き下げといった「累進性の低下」、及び94年～96年の特別減税や99年以降の定率減税による「税の全般的な所得再配分機能の低下」により、有効性を低下させてきている。　税の再配分効果にかわって大きな役割を果たすようになったのが、社会保障による再配分である。1978～81年当時は、所得格差の改善度は、社会保障による分より、税金による分の方が大きかったのに、最近では、ほとんどが社会保障による再配分、所得格差改善となっていることが図から明解である。　ここで税金には、消費税は含まれておらず、消費税を財源とする社会保障制度の保持については、別の議論となる。　なお、各年齢層間の所得再配分の状況については図録4668参照。地域間の所得再配分の状況については、図録4669 参照。所得再配分の国際比較については、図録4666参照。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index2nd.html
26. 2011年1月12日 16:16:41: dFQfn0xMh2 図には地域内（都道府県内）の所得格差をあらわすジニ係数を都道府県毎に掲げた（二人以上の世帯について）。　最も所得格差が大きいのは徳島であり、沖縄、大阪、熊本がこれに続いている。金持ちが多く所得格差も大きいと思われる東京であるが、統計上の所得格差がそれほど大きいわけではない。　地域内の所得格差が最も小さいのは長野であり、山梨、滋賀がこれに続いている。　1999年と比較するとかなり変化しており、順位も変動している。このデータの解釈には注意が必要であろう。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/7357.html

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01. 2011年1月10日 20:45:10: ibwFfuuFfU アメリカには、200兆円以上金を貸している -------------------------------------- これに尽きる。どうして数百兆の債権国が財政赤字とか破綻とか騒ぐことになるのか。それはすべて数百兆を自分の物として分捕ろうとしている連中の「予防線」でしかない。わかりやすい例）万一の離婚に備えて1000万円へそくりを貯めている主婦がいたとしよう。この主婦は、「このお金は存在しないものと考えて頂戴ね。これを除くと我が家は大赤字だから今夜の晩ご飯ももめざしとタクアンだけ我慢してね」つう話で日頃から牽制するに決まっている。
02. 2011年1月10日 21:13:28: rFD4bFvk6w ＮＨＫの日曜討論番組でも静香ちゃんは吠えていたね｛埋蔵金他財源は豊富にあり、財務省が隠蔽工作しているとの事）。日本にはジュリアン・アサンジュ氏はいないのか！この際だから、出でよ！タイガーマスクと叫ぶしかねーか。
03. 2011年1月10日 21:16:36: wjtHkRsJEw 福岡政行ってのは正月酒の飲みすぎで頭がさらにおかしくなったのかねえ。ｗ小沢が二、三日中に離党する？あほか。そんなことをするくらいなら小沢氏もここまで苦労して戦ってこなかったよ。こういう低脳政治学者が跋扈していること自体が日本の不幸だ。ｗ
04. 2011年1月10日 21:22:26: ZMbmXo037I いいぞ！男、亀井！ >>3 マスコミ落ちたから院に行ったって誰かが言ってたけど。で、テレビに出たがるらしい。学者じゃない。
05. 佐助 2011年1月10日 21:23:21: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 それで新ドル発行をやめるのか，それでもドル崩壊は避けられない米国FRB(連邦準備制度理事会)が，｢新100ドル紙幣｣の発行をしないことを決定した。米国債の紙切れ，さて借金のチヤラ策はどうなる。菅総理がＴＰＰへの参加と消費税増税･郵政民営化で米国に差し上げても，そんなものはしたカネ，絶対にドル崩壊は避けられない。関税をゼロにし,日本の国の農業や中小企業を壊滅させるが第二次世界信用収縮恐慌は絶対に防止できない。埋蔵金を差し上げるのか。100年に一度の大馬鹿総理ならやるかも，それでもドル崩壊は避けられない。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落するのは避けられない。オバマ大統領は新ドル発行をやめたらしい。これで益々ドルの暴落は避けられないことになった。米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言するしかない。そのうちわかる。日本がもしも米国より先に米国債をキンと交換出来る政治家がいるならば,世界のどの国より先に景気を回復させられる。しかしこれは対米隷属主義者と新自由主義者により不可能である。結局キンとドルのリンクを宣言を待つしかない遅れると沈静化は遠のく，そうすると逆さや現象が起き,ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。政府が消費税増税・関税引き下げ・法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速しているからである。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。特に大マスコミの捏造煽りが痛い。日本の菅政権官僚等は今，工業と農業の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。買手が売手の倍,需要が供給の倍以上になるとバブル,需要が供給の半分以下になると弾ける。市場の膨張係数が、四倍以上になるとバブルは炸裂する、市場が三分の一以下に必ず縮小するが放置すると脱出が長引く。折角の商品の優位性も消滅してしまう。バブルはフーセンのように弾ける,なぜか正体が見えないのかバブルである。菅総理は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。
06. 2011年1月10日 21:31:02: hH8cRkIuAo 亀井静香氏の連赤に対する言及はいつ聞いても個人的になぜだかありがとうと心の中でお礼を言いたい気持ちにさせられる。全共闘世代でもなんでもないし、新左翼にも属したこともないし、知り合いにもいないが「間違ったことをしたことは断罪されるべきだ。だが想いは尊い」という亀井氏の言葉はなぜだか沁みる。ジーンとくる。なぜだか不思議に。
07. 2011年1月10日 21:38:33: qci2Hkvp4k 素晴らしい対談でした。やはりこのような本物の政治家が政治の中心にいなくてはなりませんね。ニセもの政治家が跋扈し、政権の中心を占めるような今の日本政治状況では国民は不幸です。なかなか、妨害が強くて本物の政治家が日本政治を担当することが出来ていませんが、今の不幸なニセ政治はいずれ破綻を迎えます。そのときに、国民はしっかりと本物を押し立て、本格的な国民の生活のための政治を実現できるよう、準備を怠らないようにしておく必要があると思います。幸い私達は、亀井氏、田中氏、小沢氏のような本物の政治家を持っています。必要なのは、この政治家たちを日本政治の中心に据える作業を、私達国民がしっかり行なうことです。日本の政治の主役は私達国民です。私達が望むような政治を行なうようにする権利は私達国民にあります。外国勢力や一部の利権者たちにはそれを妨害する権利はありません。そのような妨害者たちの意向を政治に反映しなければならない理由は全くありません。妨害を撥ね退けるのは私達国民に与えられた権利です。何の遠慮もいりません。
08. 最大多数の最大幸福 2011年1月10日 22:31:17: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA >>01 　ほんと、わかりやすいｗ　マスメディアが採用してくれたら、世の男性陣は、　みんな納得するのではないか？
09. 2011年1月10日 23:54:56: ADQ93Hgs9M >>＞毎年、何兆円単位??の金が見事な官寮達の手品の裏で天下り組織の特別会計、特殊法人、独立行政法人、補助金、公益法人へ消えていく仕組み、まだまだある。不思議なことにこれらの特別会計の本当の総額はどこを調べてもどこにも数字が出てこない。来年度予算は一般会計が92.4兆円で、特別会計の剰余金は180兆円、その他の埋蔵金を含めると300兆円にも上ると言われている。国民に選ばれた政治家でも特別会計にメスを入れようとすると必ず、石井紘基議員のように白昼堂々と暗殺される。 >>＞小沢氏は特別会計にブルトウザーを向け始めた名先に国策操作としつこいマスゴミの談合報道にやられたのだ。特別会計改革、国家公務員制度改革、独立行政法人改革などを実現しない限り、日本は腐り続けて死ぬ。
10. 2011年1月11日 00:03:35: bRVeaisTTs 亀井さん！支持してますよ。亀井氏こそ日本を担える人物だ！


11. 2011年1月11日 01:17:14: X8ZmcRge2Y 公式Webサイトで亀井さんのインタビューが沢山読める。早坂茂三氏との対談では田中氏よりもっと詳しく、若い頃のエピソードを語っていて面白かった。 http://www.kamei-shizuka.net/action/2002/020201_2.html なんでも国家公務員上級に三番で合格した後、通産省に面接に行ったが「亀井君、君は1年で民間をやめているけどね、浮気な性格かねぇ」と言われ、ムッとなって、「人の人生に勝手にレッテルを貼るな !」と当時の官房長官を怒鳴りあげて帰ったらしい。あと、ここには出てこないが石原慎太郎と車の中で口論になり、激昂した亀井さんが石原を車から引きずり下ろしてそのまま高速道に置き去りにしたというエピソードもある。やんちゃですなぁ亀井先生。(笑)
12. 2011年1月11日 01:26:28: GCziX3ujBY >>06 >全共闘世代でもなんでもないし、新左翼にも属したこともないし、 >知り合いにもいないが「間違ったことをしたことは断罪されるべきだ。 >だが想いは尊い」という亀井氏の言葉はなぜだか沁みる。そうなんですよ。間違った行動をしてしまった若者たちだが、彼らは我欲ではなく、人のため、社会のために動こうとした、それは尊いと言う。田中さんは「心やさしき」と亀井さんのことをよく言うけれども、私はこれが慈悲心というものだと思う。私は全共闘世代よりずっと若いが、子供の頃を思い出すと、日本人には「世のため人のために生きることは尊いことだ」という価値観がまだちゃんとあった。ところが途中から、「自分を大切にしよう」くらいはまだ良かったが、「社会なんて関係ない、自分さえ良ければいい」という人間ばかりになった気がする。今では「世のためなんていう奴は偽善者」だの「バカ」だのほざく人外（人間ではないという意味）が増え、「自分さえ儲かればいい」というエゴイストが増えた。客を食い物にするハゲタカみたいな商法も沢山出てきた。世の中は昔（例えば昭和五十年頃）に比べ、確実に嫌なところになった。だから、以前なら珍しくなかった人情味や温かみを感じさせる亀井さんの話を聞くと、しんみりする。
13. 2011年1月11日 08:22:29: XX54GXwoqs ３さん　福岡政行は“酒の飲み過ぎ”なんて言う、軽い症状では無いね。起訴されたら…起訴されたら…って【検察】と【検察審査会】の起訴の区別が付いてない馬鹿。 “検察審査会”が間違いなく2度開かれたのか？と大いなる疑惑視されてるのも知らん振りで『強制』起訴、『強制』起訴と喚いてあたかもこの世の重大事の様に騒いで“世論操作”に加担してる馬鹿で、『金』を渡され……を頼まれて、お～我輩の国民に与える影響力も評価されてるんだ、勘違いし張り切ってる馬鹿。
14. 2011年1月11日 08:23:11: KLT08CD8lU 　今後の日本は、最先端科学技術を生かした「公共事業」で再興すべきだ。具体的には、「農産品を工場生産する」と言うこと。小さな農家で年老いた人が細々とやる農業では若者は農業から離れて行くのは必至である。大学での穀物生育の条件などの研究を活かし、太陽光発電や省エネ技術を用いて、台風等の風水害雨風などの天候に左右されない工場生産でやれば、若者が農業を継続でき就職活動で都会に出ることもなくなり、一番大事なことは地元の後継者も育つことである。　また、日本は海に囲まれた海洋国家であるが、海の活用が漁業に限られているので、「海上都市」建設を提案したい。「浮体構造」による海上都市建設は、地震国家日本の弱点に対応できるだろう。さらに、未来に向けては、「交通網の立体交差化」をすべきである。現在のＪＲの路線を全てモノレール化することで、その後の線路の跡地を道路に出来る。これらを実現すると、雪や風水害等による列車の不通や道路災害も減少できる。また、新たな高速道路建設で、自然環境を破壊することもなくなる。
15. 2011年1月11日 08:56:04: 8g2wpMWYvg 03.13様昨日も必死に起訴→離党を言っていた（笑）ただ一つ前原に問責が出ていないことに言及していた議員会館の部屋が安倍の横！前原の大学の先生が安倍にブレーン！自民党も前原を問責出来ない！福岡さんは前原が嫌いなよう（笑）
16. 2011年1月11日 09:45:53: Rva24y7tBI しかし今の金持ちやエリート共が享楽の限りを尽くした生活を見ていると暴動でムチャクチャにされない限りこいつら気づかないんじゃないかと思うけどね。
17. 2011年1月11日 09:56:41: 26c9GWIFi2 真実をどんどん暴露してください！！亀井さん！！洗脳されている国民もその内に目覚めるでしょう。がんばれ～ファイト～亀井！！次はあなたが総理だぁ～。
18. 2011年1月11日 10:19:14: FFIErVvouc >>16 デモ運動が始まったとたんに、銃刀法が厳しくなった偶然なのかなあ都内の銃砲店一斉スト　改正銃刀法１年、売り上げ激減 http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201012040120.html
19. 2011年1月11日 10:30:22: JMFz2nCk5E 14さんのような大手ゼネコンや設備産業ががっぽり儲けたあと、いい環境で皆さんは生活しなさいという相変わらずの論理はなにかうさん臭いものが立ちこめてくる。また植物工場や漁業従事者の生活を無視した大規模港湾開発はすでに企まれているし、現在すでに一部試行が始まっていることをそっくり宣伝しておられる。この投稿ビデオにおける亀井さんの言う電線埋設や立体道路の構想とはちと違うところがみそ。
20. 2011年1月11日 11:08:35: ILiTPGkN7Y 静岡県の沼津・伊東の選挙区に、国民新党の候補を立ててください。現在は渡辺周の地盤です。裏切者の渡辺周には、次回、絶対に投票しません。友人知人にも呼び掛けています。亀井さん、頑張ってください。


21. 2011年1月11日 12:29:17: 9lLEdfe5g6 小沢排除の狙いはこれTPPは日本人資産最終収奪中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！ http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=player_embedded
22. 2011年1月11日 16:37:48: uNAD4YOFDg 福岡正行はテレビタックルに出すぎて本当の馬鹿になった。
23. 2011年1月11日 19:53:47: n8tpCiMm4E まったくの正論ですね。さすが亀井さん、合気道６段という日本人の心をもち、骨のある人だ。菅なんかより遙かに日本のリーダーにふさわしい。それにしても、石原慎太郎は亀井さんに腕を折られなくてよかったね。亀井さんの極上のやさしさなんだろうな。やっぱり『小・鳩・亀』政権しかない！
24. 2011年1月11日 23:34:15: URKMm5HfU2 亀井先生最高です！領土問題だけで、基地外騒ぎするエセ愛国政治家、エセ評論家、エセ右翼とは違う！亀井さんが、総理大臣になっても良いと思う。それから、ユーチューブに亀井VS竹中の動画があるけど、狂った連中が亀井は議員辞めろだの論破されていると書いて連中がいるから皆さんも反論のコメント書いてください。
25. 2011年1月12日 16:02:16: dFQfn0xMh2 厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。　最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。　再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい上昇でなければ、そう大きな問題ではないともいえる。生活に必要な所得は高齢者になれば、子供がいる就業者世帯よりも少なくて済むので、その分、高齢世帯の所得が少なくなっても問題はないのである。（所得格差の問題は、同じ年齢層で所得格差が広がっているかであり、これについては図録4665参照。）　2008年の調査結果は小泉改革の影響を評価するのに役立つ。小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策とそれを引き継いだ自民・公明の連立政権によって、社会格差が広がったと民主党を中心とする野党やほとんどのマスコミはさんざん批判を繰り返したが、2005年から2008年にかけての変化を見ると当初所得のジニ係数の上昇は上昇度を以前より低め、また、再配分所得は、この期間にむしろジニ係数を低下させている（図録4663参照）。なお、2008年の所得再配分調査の報告書では、2005年から2008年にかけての当初所得のジニ係数の上昇について高齢化や単独世帯の増加の要因を除くとむしろジニ係数は低下しているとの試算結果を公表している（p.21）。予想されたことだがマスコミは当初所得のジニ係数の上昇だけを取り上げている。例えば「貧困対策も急務だ。世帯ごとの所得格差を示す「ジニ係数」が過去最大になっていることが09年調査でわかった。」（毎日新聞2010年10月4日社説「失業率と貧困　長期的視野で対策を」）　再配分による所得格差の改善度（ジニ係数の低下度）を第２のグラフに示している。高齢化にともなって、この改善度は大きく上昇している。1978年当時は7.4％と１割弱の改善度であったのに対して、2008年には29.3％と約3割の改善度にまで上昇しているのである。我が国の所得再配分の機能は、充分に働いていると見なすことができる。小泉改革がもし所得再配分機能の見直しを企図していたとすればそれは失敗していると捉えざるをえない。　問題は、この再配分機能が将来にわたって維持できるかどうかである。これがまさに社会保障の持続性の問題である。　税金による所得分配（そしてそれによる所得格差の改善）についてであるが、まず、個人が収める直接税の多寡による再配分がここでの対象である点に気をつけておく必要がある。法人税や消費税による再配分は対象外である。　税金による所得配分は、1987～88年の抜本的税制改革による累進緩和（個人所得課税最高税率88％→65％）、 94年の累進緩和（65％課税2500万円以上から3600万円以上へ）、99年の最高税率引き下げといった「累進性の低下」、及び94年～96年の特別減税や99年以降の定率減税による「税の全般的な所得再配分機能の低下」により、有効性を低下させてきている。　税の再配分効果にかわって大きな役割を果たすようになったのが、社会保障による再配分である。1978～81年当時は、所得格差の改善度は、社会保障による分より、税金による分の方が大きかったのに、最近では、ほとんどが社会保障による再配分、所得格差改善となっていることが図から明解である。　ここで税金には、消費税は含まれておらず、消費税を財源とする社会保障制度の保持については、別の議論となる。　なお、各年齢層間の所得再配分の状況については図録4668参照。地域間の所得再配分の状況については、図録4669 参照。所得再配分の国際比較については、図録4666参照。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index2nd.html
26. 2011年1月12日 16:16:41: dFQfn0xMh2 図には地域内（都道府県内）の所得格差をあらわすジニ係数を都道府県毎に掲げた（二人以上の世帯について）。　最も所得格差が大きいのは徳島であり、沖縄、大阪、熊本がこれに続いている。金持ちが多く所得格差も大きいと思われる東京であるが、統計上の所得格差がそれほど大きいわけではない。　地域内の所得格差が最も小さいのは長野であり、山梨、滋賀がこれに続いている。　1999年と比較するとかなり変化しており、順位も変動している。このデータの解釈には注意が必要であろう。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/7357.html