作成者 ： i_move
作成日時 ： 2011/01/11 21:24
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_11.html

　前原外相による例の「農業はGDP比1.5％」発言以降、マスメディアはTPP誘導一色。菅首相の念頭会見後の全国紙5紙の社説は一様にTPP参加実現を迫るもので、さすがに多くの方々が違和感を表明した。

　APECを前後して、日本でTPPが降って湧いたように急浮上して各メディアが徒党を組んで参加を迫るのは、さすがにおかしい。こういった場合は、郵政選挙時のように電通から巨額な広告費が流れている可能性が高い。もちろん広告主は米国。

　日米対等＆東アジア共同体を旗印に掲げた鳩山政権が誕生した後、2009年秋、米国は対日年次改革要望書を日本に突きつけることができなかった。

　その後、米国は、鳩山内閣潰し、小沢潰しに成功したが、さすがに年次改革要望書が内政干渉の恐喝文であることは暴露されてしまっているので、いまさら出すことができない。

　そこで、構想自体は２００６年からあったがほとんど表に出ることのなかったTPPを持ち出して日本を強制参加させ全て解決してしまおう、となったのだろう。だから、降って湧いて出たように見えるし、マスメディアあげての拙速参加強要となったというわけだ。

　「TPPに参加しないと日本産業界に未来はない」といった言説が御用言論人、マスゴミ各紙から乱れ飛び、一般の人々を「やむをえないか」と誘導する。

　だが、TPPのデメリットは、農業への打撃だけではない。輸入牛肉の月例制限撤廃によるへたれ牛の氾濫など序の口だろう。指摘される致命的な可能性をいくつかあげておく。
�@郵政マネーの強奪完遂
TPPを盾に郵政民営化の迅速な実行を迫る。破産寸前、延命に全力の米国にとって郵便事業を切り離しやた上で郵政グループをユダ金の餌食にさせて、米国債購入させる目論見。だが、いずれ破産が確実な米財政にとって焼け石程度のもの。みんなの党のアジェンダを読むと、奴らの目的が垣間見える。案の定、先の参院予算委ではみんなの党の中西健治議員が「郵政改革法案は、TPP推進の生涯では｝」という類の質問を行っている。対策はいたって簡単、大切な国民資産を守るためにTPP参加を見送ればいい。
“ＴＰＰ交渉材料に郵政改革浮上　米欧が“優遇”問題視”
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101130/ecn1011301405003-n1.htm
“郵政改革法案は、WTOをはじめとする国際条約に違反しない”
http://www.kokumin.or.jp/diet_report/diet20101119.shtml
�A国民皆保険崩壊の危険性
TPPが混合診療全面解禁につながり、最終的に国民皆保険が崩壊しかねないと日本医師会が指摘。
“TPPは医療に重大影響　日本医師会が懸念”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-11/2011011101_02_1.html
�B東アジア共同体潰し
破産寸前の米国から中国をはじめとする東アジアとの貿易が拡大する日本だが、実際に東アジア共同体が成立した暁には、米ドル覇権にトドメ。この流れを潰しためにTPPへの参加を強要する。だが、どんな策を弄しようとも金融詐欺国家の崩壊は免れない。
�Cモンサント支配で、日本農業壊滅
安価な農産物のなし崩し的な流入で小規模農家が壊滅状態に陥るのはまだまだ序の口。その先にはモンサントのターミネーター遺伝子を組み込んだ遺伝仕組み替え種子の支配がある。未来永劫ロックフェラーの奴隷となってしまう。
�Dあらゆる産業における米国化
新党日本の田中康夫氏は、TPPを「羊の皮を被った狼」と断言する。いまは農業面でのデメリットのみに焦点が当たっているが、「金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。ありとあらゆる分野で『非関税障壁』の”撤廃”が強要されるのは必至です」と分析する。「TPPは米連邦」だそうだ。
“TPPは羊の皮を被った狼だ”
http://www.nippon-dream.com/?p=1371#more-1371

　というわけで、これだけの致命的なデメリットを抱えるTPPにもかかわらず、「参加しないと日本の産業は空洞化」「参加すれば、これだけの国益が見込める」といった恐喝を大合唱する財界・大マスコミの皆さん。菅さんが「平成の開国」などと美辞麗句を繰り返す理由は、美食三昧の日々を一日でも永く続けるためでしょうが、大マスコミの皆さんは一体何が目的なのでしょうか？何をやっても、金融詐欺国家の破産は免れることができない。

　結論。TPP参加論議自体はいくらでもやればいい。参加の可否を決めるのは２０１３年までグダグダ先延ばしにするのがいいだろう。

ＴＰＰ参加、６５％「必要」…企業アンケ
読売新聞 1月11日(火)17時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000893-yom-bus_all
　民間調査会社の帝国データバンクが１１日発表したアンケート調査によると、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、企業の６５％が「必要」と考え、参加しない場合は「景気に悪影響」と見る企業が７２・４％にのぼった。
　海外需要を取り込むために、多くの企業が、ＴＰＰへの参加に強い期待を持っていることが浮き彫りになった。
　参加が必要と答えた企業を、業種別でみると、「サービス」、「不動産」、「製造業」はそれぞれ７割近かったが、「農林水産業」は３５・６％にとどまった。国内農業への影響を懸念したようだ。
　ＴＰＰの参加に最も必要なものは、「参加後の日本経済のビジョンの提示」（３５・８％）が最多で、「農業部門などへの総合対策案の提示」（１８・９％）、「政治のリーダーシップ」（１５・２％）と続いた。 　

コメント
01. 2011年1月11日 22:27:32: hYcs8D10NQ せめて食べ物ぐらい自給率100%にしてよ。 為替の変動で、不安定になったり、買占めにあったり、大変なことにならないか。 命に関わる事で、経済と切り離して考えてほしい。 レアメタルみたいに、輸出しないと言われたらどうするのか。 自動車を食べてお腹いっぱいにするのか？
02. 2011年1月11日 22:42:23: BDDFeQHT6I ＴＰＰが農業問題であるかの様に捉えている国民が多いのではないかと不安だ。 別の投稿のコメントにも記したが、ＴＰＰはあらゆる産業に外国企業の参入を要求する、関税の有無のみで無く、産業での参入条件の無条件撤廃を求められる事となる、遺伝子組替え食物（中南米で進行中の大災害についてマスコミは報道しないが）や検査されない肉牛の輸入などで食の安全は失われる、外国企業の医療事業参入で外国免許の医師の参入や医療費の高騰が起こる、郵政資金の海外流出は一番先に起こる。 これらが日本が戦後営々と積み上げてきた国民資産を破綻寸前のアメリカに注ぎ込む事に使われる事となる、ＴＰＰ問題を矮小化するメディアの報道を警戒しなければならない。
03. 2011年1月11日 23:01:35: BzskWj3Jas 通信、放送業界に新規参入を広く認める。価格もオープンにして入札制に、 この部分は賛成なのでまずこれをやったらどうかね、ねえ新聞屋さんテレビ屋さん。それから自分達の意見を言ったらどうかね。
04. 2011年1月11日 23:05:01: cNTQxcUeqA ＴＰＰ知れば知るほど無茶なことだとわかりますね。 なんとか阻止せねば。
05. 2011年1月11日 23:06:11: 7SIYGv3ft6 日本の津々浦々にわたる医療のレベルの高さと価格の手頃さに、外国医療ツアーが殺到して、医療価格がつり上がり、いつのまにか、医療をうけるべき国民が蚊帳の外にされる可能性が、、。 　中南米も米国のTTPにより、辛酸をなめ尽くしやっと立ち直ろうとしてるとき、健全な日本をわざと悪い方向に向かわせなければならないという法はない。
06. 2011年1月11日 23:17:21: cNTQxcUeqA 植草教授は何故ＴＰＰについて書かないのかな。
07. 佐助 2011年1月11日 23:18:36: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 忘れている第一次世界金融大恐慌は世界経済は関税と通貨切下げ競争で10年間も悪夢にうなされた。ＴＰＰなどの包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移ると，第一次世界金融大恐慌と同じ繰り返しになる。特に菅政権は金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。日本は経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。 関税引き下げTPP参加，貿易拡大，外資導入，緊縮財政政策，信用の拡張，エコポイント補助金などで乗り切ろうとすると，暫くしてから,すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そして消費税増税などの増税で内外の市場の縮小は加速する。現在，米国は不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル崩壊からデフォルト宣言に注意すべきである。日本は経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。また経済鎖国家のイランや北朝鮮も、2011年からの3年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。ところが日本と米国への輸出依存度の高い国は，不況からの脱出に時間がかかる。日本を除く国はドン底の経済回復は早くなる。 米国FRB(連邦準備制度理事会)が，｢新100ドル紙幣｣の発行をしないことを決定した。借金のチヤラ策が先送りしただけ。菅総理がＴＰＰへの参加と消費税増税･郵政民営化で米国に差し上げても，そんなものはしたカネ，絶対にドル崩壊は避けられない。関税をゼロにし,日本の国の農業や中小企業を壊滅させるが第二次世界信用収縮恐慌は絶対に防止できない。 菅政権グループや大マスコミ電通には全く世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できないし認識もしていない。郵政民営化で国債暴落しますし関税引き下げは世界信用金融恐慌の第二幕,大底の二幕,三幕が訪れることになる。各国の関税引き下げは必ず挫折するはず。勿論インフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤も総崩れ。日本の自給率は20%程度なので農業の壊滅だけではない。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。関税引き下げで日本は間違いなく壊滅する。 経済学者や経済学のエコノミスト達の総括では1929年の第一次世界信用収縮恐慌は,高関税政策の採用の報復関税が原因で貿易が3分の1になったと総括している。関税をゼロにし,自国の農業や中小企業を壊滅させると第二次世界信用収縮恐慌は絶対に防止できると信じている。だから菅総理や前原大臣,仙谷大臣,玄葉氏らは超関税自由貿易主義者なのである。彼らはあまりにも信じ過ぎて騙されているのである。残念乍らＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速します。
08. 2011年1月11日 23:51:04: tvTVcpKrKQ なんか一時期から執行部やマスコミが必死になってTPP誘導をやっているよな。 自民党の頃でもここまで属国化をいわなかったし、それなりに抵抗というか、消極的 なところもあった。自由貿易をいうのなら、FTAやEPAを締結した後で十分だろ。 菅内閣になってから、もう国を売って自分の政治的立場を守りたい執行部の面々は テレビにでると小沢いじめとアメリカの従属しかいわない。ここまで連日キャンペーン をやられると異常な感じだ。この調子で菅がこけても前原とかになったら、本当に 日本は潰れるんじゃないか。
09. 2011年1月12日 01:32:55: DtdutbwPRY 中野剛志氏（元通産官僚、京大助教授）によれば ＴＰＰ加盟予定国のＧＤＰは米国と日本で96%それにオーストラリアが4%で それ以外の国は全部足しても0.1%ですって。要するに日米間の自由貿易協定 みたいなもので、米国が内需の大きい日本に輸出したいだけだって。 要するに狙いは、当面は農産物の輸出拡大。その後はドル安誘導で工業製品 の対日輸出だそうだ。 それから早くテーブルに着かないと日本に不利なルールを作られるというのも ヨタ話で、工業立国の日本と利害を共にする国は他にないから不利もへったくり もない。韓国とは共通の利害が有るが、賢いから２国間協議で逃げたわけだ。
10. 2011年1月12日 01:51:30: DtdutbwPRY しかもこんな重要な話をろくろく党内、政府部内で論議もせず 降って湧いたように加盟の方針を打ち出す空き缶の頭ってどうなってるんだ。 早く代表の座から引きずり降ろさないと、次から次へと売国政策を打ち出すぞ。 下手すりゃ言質を取られる事にもなりかねない。 これは菅を選んだ民主党が、責任も取らなきゃならないぞ。つまり早く菅を降ろす ということ。 とにかく政権とジャパンハンドラーズとの蜜月関係を一刻も早く切断する事が、 今の日本にとっての緊急課題だ。予算審議はその後で良い。

11. 2011年1月12日 08:07:46: q554LINsYY ＴＰＰってのは米国と日本の菅一派とのあいだでたくらんだ詐欺みたいな話であることは以下の動画をみればよくわかる。 http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20101218 菅や大企業は自分たちの生き残りのために日本を売り払うつもりだ。 まさに「資本に国境はない」だ。
12. 2011年1月12日 10:04:03: wou6bTW2RQ 皆さんに、大賛成です。 米は「アホ菅が使える今なら『できる』」と急ぐ。イラク・アフガン・リーマンと失敗の連続だが、同盟国日本を騙すのは、賢い日本首相なら無理。だから小澤さんを「秘書冤罪で追い詰め」、政治生命を奪う。陰謀大好きの仙谷に、アホ菅を祭り上げさせ急き立て「考えないで走らせ」、日本資産を米に貢がせた後、使い捨て。 菅失敗で、次は前原の｢日本総督」。日韓同盟で、東アジア紛争を起こさせる予定。 小澤さんの『私は野戦軍司令官です』発言を、解ろうとしない日本人が怒ってる間に、日韓防衛費激増で米の景気回復を図る。一方、兵站は[TPPで締め上げていく｣作戦。日本は絶滅寸前、「小澤さ〜ん」。早く日本の首相にし日本を救わなければ！ 尖閣事件時に、菅・前原は渡米中、「何をされているか｣は報道しない。米が世界に播いた大失態から浮上するには｢日本を沈没させ、その上に乗り上げ、米だけ助かる」陰謀。米には、何の不思議もない。 かつて中川元財務大臣が「ローマで大活躍」され、落選後｢全部書いてやる！｣と怒って、ついに「不審な最期」を遂げられたのを思い出す。 菅・前原が、米の生き延びる道「TPPの成立させる？」。菅のハニートラップ（？）の、韓国「隠し子を利用、日韓同盟締結に使え」とママ・クリントンが前原に命じた？「韓国軍にも≪在日米軍基地を使わせなさい≫」「はい、ママ」と前原が先走り東アジア戦の準備か。「お尻を叩かれて急ぐ」アホ菅の視野に、日本国民はいないのです。さらに亡国の≪検察と司法全員、国会の解らない議員さん≫、小澤さんをよ〜く見て、ね。
13. 2011年1月12日 20:49:09: gRYrmsUAIc デフレ経済のときに関税撤廃などの協定を結ぶとデフレが加速するって説が正しいように思う。協定の中身をよく検討してモデルを示さなければ参加は慎重姿勢で良いだろう。天木氏のブログによると米韓のFTAの具体的中身も進展していないとのこと。中国包囲網、元高誘導というのなら別の手段もありだね。 不参加だと国際競争に無条件で負けて輸出産業はボロボロになる。だから参加したほうがマシで被害は少ないという世論が大勢なのだろうが、米国経済が潤えばドル高、円安に動くとも限らないな。米が潤っても為替を操作して実態にそぐわない円高、ドル安が続けば輸出産業も目論見が狂うだろう。農業だけでなく内需中心の産業、特に中小企業はデフレに対応できずバタバタと倒産、雇用悪化、日本人は雇えないとして賃金の安い外国人の雇用ニーズが高まり、移民が増える。結果、日本の失業率は増大してアメリカ並みとなるってコースも考えられる。 それから製造業の空洞化は参加、不参加関係なく進むだろうが、参加したから空洞化を抑えられるとも限らない。原材料費が安く調達できたとしても、内需向きならデフレに対応するため価格競争を余儀なくされ→需要はそんなに変わらないので売上が減少→固定費率アップ→人件費カットで雇用悪化→しかたなく海外移転。 このようなコースもありうるだろう。 みんなの党の公約で移民1000万人なんてものがあったな。菅政権も同じ対米隷属路線だし日本人をますます米国の奴隷にしたいのだろう。解散総選挙で選ばれた民主政権は小鳩路線だから保守中道だった筈。菅政権や自公みん政権などでＴＰＰ参加なんて恐ろしいことはやめて貰えないだろうか。日本人が日本で職にあぶれ、日本に住めなくなる時代がやってくるかもしれない。
14. 2011年1月12日 23:39:35: wVAjQIZgvA アメリカは日本の郵貯金融資産、国民の貯金を日本への輸入を増加させてチューチュー吸い取るつもり。日本を経済的な植民地とするつもりだろう。TPP締結してアメリカからの輸入が拡大しても円高が高止まりしたままなら輸出は増えない。国内はデフレとなり、リストラ、賃金カットとなれば貯金を使わざる終えない。その預金を使う先は安価なアメリカ製品と。アメリカは日本をしゃぶりつくすまで円高誘導を辞めないだろうね。日本は元高誘導と保護主義で割高になった中国製品に代わり、安価なアメリカ製品がないと生きていけないほどデフレと化す。国民の貯金はやがて消失し、自殺者は今の数倍に達する。社会保障制度も収支が合わず崩壊。 失業者は日本人ばかりで外人の就業率は100%と。日本にいけば外国人は職があるとなれば移民が大幅に増加。比例して治安も悪化し凶悪事件が多発。自殺しなくても夜に人通りの少ないところにいけば殺して貰えるって社会の到来だ。 まさに最悪のシナリオだが、拙速に関税を全部取っ払うとなれば現実化も否定できないな。

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