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TPPは日本売却総仕上げの悲しい予感
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/319.html
投稿者 加藤 日時 2011 年 1 月 12 日 01:48:20: ZcB0xpcLKA8ZE
 

TPPについて主としてWikiで勉強しました。やはり悲しい予測しかでてきません。

TPPは、FTA(自由貿易協定)を含むEPA(経済連携協定)※を加盟国間で標準化し、二国間EPA交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。

※FTAとEPAの違い: 
@FTA(自由貿易協定)機能は「全品目の関税完全撤廃」(含む、金融サービスなど) 
AEPA(経済連携協定)はFTA機能に「移民と投資の規制撤廃、全産業自由競争化」を追加。

参加国は関税撤廃によって、さらなる貿易拡大が期待できるはずである。しかし、日本はTPP参加国及び参加表明国の殆どとEPA(経済連携協定)を締結済※である。

※日本のEPA締結国(WIKI)は12国(韓国に遅れを取ったのは対EU):
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、およびASEAN包括的経済連携協定、インド(2010/10合意)、スイス、メキシコ、チリ、ペルー(2010/11合意)

TPPによって日本が新たにEPAを締結できるのは、NZ、豪、米の三国だけである。しかし、これら三国とは遠い昔からEPAに近い状態にある。米・豪・NZが今以上の輸入をしてくれる可能性は全くない。

逆に、日本が行っている「非関税障壁」と米が呼ぶ保護政策の撤廃を迫られるだけである。それらの「非関税障壁」とは、米国が付きつけてきた対日「年次改革要望書」に記載されている。米国は対日「年次改革要望書」を止めて、TPP進捗で管理できる。

米国が仮に財政問題を克服した暁には、次の公共的企業体が米国企業に売り渡される:@郵政、A有料道路、B健康保険、D年金、E畜産物輸入、F農産物輸入、G魚輸入 (EFでは国の下部機構が一括輸入する仕組みがターゲットになる)

更に極めつけはH移民受け入れ規制撤廃である。日本は教育を捨て、高学歴者や低収入労働者を1〜2千万人規模で受け入れるかもしれない。すでに経団連が主張している。そのとき、溢れた日本人は「安価奴隷」として輸出されないとも限らない。

日本は小泉竹中によって、下着一丁だけの開け広げ状態である。それを菅直人は新しい「開国元年」と言う。アジアからはじき出される米国への救いの手に過ぎないのに。日本はそれどころではない。

韓国と中国はTPP参加検討から離脱した。「FTA(関税撤廃)+相手国との個別調整+相手国財政を守る投融資」の組み合わせ(中国が実施している)のほうが効果的※で、自国と相手国の国情や文化・習慣を維持できると見ているからである。

※韓国とアジアは、ASEANと自由貿易協定。(EUとも自由貿易協定−これが日本との差) 
※中国とアジアは、ASEAN、台湾と自由貿易協定。(EU財政危機を個別支援)

日本が多数の国と締結してきたEPA協定は比較的に緩やかで、中国のFTA+αに近いようである。つまり、WIN−WIN関係を維持しながら、国の文化や習慣を守れる。それらを菅内閣は破り捨てようとしている。

菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか? 

日本を強欲資本主義にするには、あまりにも人材不足で無理。すると売国一辺倒だろう。これが、悲しい予測です。(終わり)  

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コメント
 
01. 2011年1月12日 02:00:46: DtdutbwPRY
投稿者の意見に同意します。

中野剛志氏(元通産官僚、京大助教授)によれば

TPP加盟予定国のGDPは米国と日本で96%それにオーストラリアが4%で
それ以外の国は全部足しても0.1%ですって。要するに日米間の自由貿易協定
みたいなもので、米国が内需の大きい日本に輸出したいだけだって。
要するに狙いは、当面は農産物の輸出拡大。その後はドル安誘導で工業製品
の対日輸出だそうだ。
それから早くテーブルに着かないと日本に不利なルールを作られるというのも
ヨタ話で、工業立国の日本と利害を共にする国は他にないから不利もへったくり
もない。韓国とは共通の利害が有るが、賢いから2国間協議で逃げたわけだ。

しかもこんな重要な話をろくろく党内、政府部内で論議もせず
降って湧いたように加盟の方針を打ち出す空き缶の頭ってどうなってるんだ。
早く代表の座から引きずり降ろさないと、次から次へと売国政策を打ち出すぞ。
下手すりゃ言質を取られる事にもなりかねない。
これは菅を選んだ民主党が、責任も取らなきゃならないぞ。つまり早く菅を降ろす
ということ。
とにかく政権とジャパンハンドラーズとの蜜月関係を一刻も早く切断する事が、
今の日本にとっての緊急課題だ。予算審議はその後で良い。


02. 2011年1月12日 04:58:51: Rva24y7tBI
10年後日本の農業が潰れた瞬間に輸入米の値段がドーン!と上がります。
そんな予測ぐらい誰だって出来ると思ったら結構誰も出来てない。
これが日本人のレベルなんですね。
ハイハイ。
今さえ良ければ良い日本人。
自分さえ良ければ良い世界人。
未来を予測できるほど賢い人間がこの国にいたらとっくに暴動起こして銀行潰したり小泉・竹中を吊るし上げたり清和会をぶっ潰したり検察も裁判官もボコボコにシバき上げてます。笑

03. 2011年1月12日 07:43:39: KLT08CD8lU
01さんの言う通りだ。

04. 2011年1月12日 08:09:10: PPAJr6WqwQ
菅総理は、アメリカと財務省とマスコミのいうことを聞いていればいいと思っている。
中身などどうでもよいのだ。

今まで小沢氏の作った政権はどれも長続きしていないと批判しているが、結局アメリカと財務省とマスコミの方針に逆らえば政権は行き詰ると言っているのだ。

国民の要望を無視しても政権を長続きさせたいだけである。

菅総理の心の中は、ゲーム感覚でどれだけ長く倒れないかということだけに興味を持っているのだろう。


05. 2011年1月12日 08:52:09: MqnKyzYDtk
農林水産省とか何やってんの?今まで利権に群がっておいて
こんなときに工作もできないクズばっかりなの?w

06. 2011年1月12日 10:21:40: a3ZqR8iWaU
@二国間で互いの事情を考慮した協定を個別に結ぶ
A多国間で例外なく標準化された協定を結ぶ

単純に言えばこのどちらがいいかという問題。

例えばABCの3国を例に上げれば
A国とB国にとって好ましい協定は必ずしもB国とC国で好ましいとは限らない。
A国とC国ではまた事情が違うでしょう。
このように国によって事情が異なるのはあたり前です。

それであれば二国間で互いに好ましい協定を探るのが外交努力というものではないのでしょうか。

「TPPは、FTA(自由貿易協定)を含むEPA(経済連携協定)を加盟国間で標準化し、
二国間EPA交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。」と言うのはもっともらしく聞こえますが
つまりは二国間でより良い協定を結ぶ外交努力を放棄しているだけにすぎません。

また、多国間協定に参加しない事を「鎖国」というのは詭弁です。
何でも自由化するのが良いというのであれば(私はそうは思いませんが)、
全ての国と「二国間で」自由協定を結ぶ事もできるからです。
したがって二国間協定を開かれていない協定と位置づける事はできません。

最後に、多国間で例外なく標準化された協定を作って得をするのは
その協定参加国の中で「力を持った国」と「自国に都合良く協定の内容を作った国」だけです。
それ以外の国は、たまたまその内容が自国に都合が良かった場合を除き、何の恩恵もありません。


07. 2011年1月12日 10:41:39: gEC6zO7wAq
農産物は意外と持つのです。過去にも柑橘類やリンゴ・サクランボの例もあります。

米だって平均的には高いが、国際競争力のある農家もあるそうです。

2種兼業と言ってコストと無関係に米を生産している農家が戸数では圧倒的です。

問題は金融システムや医療制度(国民皆保険)他の社会の基盤を支える仕組みがアメリカに売り払われることだそうです。


08. 2011年1月12日 13:40:33: 1YataSbVoA
>>07
>問題は金融システムや医療制度(国民皆保険)他の社会の基盤を支える仕組みがアメリカに売り払われること

これは、怖いですね。農業に関しては、こんなアイデアもあるようです。

http://twitter.com/h_hirano
菅首相が年頭所感でTPPの参加に意欲を示したが、彼は日本の実情が本当にわかっていっているのか。それとも自身の政権維持のためにやろうとしているのか。TPPの参加とは、世界の最適地から最も安くて良い作物を買うということである──大前研一氏の言。
9:42 AM Jan 1st webから

日本は農業に最も向いていない国。国土の90%が山だから。農業の最適地は、チェルノゼーム(国土)という世界一の土壌を持つウクライナ。米国のアーカンソー州、カルフォルニア州のサンホアキンバレー、低コストのベトナムやタイ。日本人はこれらの海外最適地に出向いて農業を行うしかない。
9:49 AM Jan 1st webから

そのための大前研一氏の提言。政府が農業を目指す日本の若者にカネを出し(年間1千万程度)、5年程度日本式農業を習熟し、海外の最適地に出かけて大規模農業を展開。そのときの資金も政府が出す。たいしたカネではないし、農業最適地にいくら投資しても必ずペイできる。
9:56 AM Jan 1st webから

日本の若者が世界中の農業最適地で日本式農業を行い、その作物を日本がTPPルールで輸入する。これがグローバル化である。これだけの考え方が首相にあってTPPに参加を表明するならわかるが、そうでないことは明白だ。いっそ大前氏に日本式農業推進特命大臣をやってもらったらどうか。
10:01 AM Jan 1st webから


09. 2011年1月12日 18:52:29: vdcCTjxBWA
> 菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか?

イギリスを見ても明らかなようにNO2もカモです
このグローバル化の中で言われているのはトップの総取りです

それとTTpはアメリカが成長著しいアジアの市場を狙う思惑もあります
それの踏み台が日本とw・・・いや笑えないな・・・

今更また門戸開放か…アメリカも懲りない


10. 2011年1月12日 20:21:21: tWI46D6Qqc
01様、これですね。↓

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

鳩山小沢政権の「国民の生活が第一」が、
菅仙谷政権によって「米国民の生活が第一」になってしまいました。

米国は景気回復のために、輸出拡大で雇用を生み出すと宣言している。そのため、市場を必要としており、ドル安路線も変えない。狙われたのが日本。TPPに引きずり込み、米国の都合のいいルールで自由貿易をさせる。すると、ドル安で更に競争力を増した米国産が、関税という防波堤を無くした日本に襲いかかる。日本農業はほぼ壊滅。

大企業は円高ドル安リスク回避のため、現地生産を更に進めるので、日本国内の雇用は増えない。
中小零細は円高ドル安に対応できない。法人税減税されても、赤字企業は税金を払えないのだから、その恩恵も無し。そこへ消費税増税となれば、中小零細は壊滅。

TPPによって、人、物、サービスいずれも価格競争にさらされるため、よほどの高品質か特殊技能でない限り価格を維持できない。デフレが進み、低賃金に収束していく。そこへ、消費税増税となれば、景気はさらに冷え込む。

はー、陰々滅々。orz
TPP、消費税増税、法人税減税、突然出てきたこの3点セットで、米国と米国民の雇用を生む現地生産大企業だけが、「勝ち組」。その他大勢の日本国民は、生きてる限り消費税を払い続ける「負け組」になる。。。暗すぎて、ボーゼン。


11. 2011年1月13日 06:20:35: cSzRBQUUZo
誰の指示からか国のトップが、平成の開国等と唐突に言うものではない。
NHKはじめマスコミも罪が深いではないか?
御用評論家や電波芸者を使ってTPP、TPPと毎日囃したてる。日本テレビなど長野の山奥から、電波芸者の似非医者鎌田某を連れてきて
「TPPと消費税値上げを大至急やってほしい」等と言わせていた。
長野の方々も怒ったほうが良いのではないか?地域の患者あっての医者ではないか?医者だから脈を取ってやれば何を言っても良いというものではない。
患者たちはTPP、消費税の値上げに耐えられるかを熟慮してからものを言え。
その点、小沢議員のウェブサイトに見られる医者たちの投書は国を憂う尊敬されるコメントが多い。
芸者と言えば御家人斬九郎に出てくる小股の切れ上がった水も舌たるようなねえさんであったはず。今は、カネの為には何でも言う髭の生えた芸者とは! 
ここに合わない品のないコメントで失礼しました。        

12. 2011年1月13日 12:06:30: FHVyh15Kso
アメリカは、鳩山内閣の時に「日米規制委員会」が廃止されたので、
「年次改革要望書」を突き付けられなくなった。TTPは、それに代わるもの。
その視点から考えるべき。

では、年次改革要望書によって、日本はよくなったのか。
また、アメリカの「主張」が全てという考えでいいのか。

国際貿易を管理・発展させてゆく国際機関ってあったけど、あれはどうしちゃたの?
何でFTAという枠組みがで出てきたのか?
民主党は、FTAを推進してゆく一環として農家の個別保障制度等を提唱したのに、
その論議もままならないうちに、なぜTTPに飛びつくのか。


13. 2011年1月19日 17:21:22: XthyDQuH0Y
「日本は農業に最も向いていない国。国土の90%が山だから。農業の最適地は、チェルノゼーム(国土)という世界一の土壌を持つウクライナ。米国のアーカンソー州、カルフォルニア州のサンホアキンバレー、低コストのベトナムやタイ。日本人はこれらの海外最適地に出向いて農業を行うしかない。」

こんな戯言をほざいている人間の言うことを真に受けてはいけない。日本は気温にも雨にも恵まれているし、水田農業が中心であることに加えて山に木が十分あるお陰で大洪水は発生しにくく、世界の畑作地帯で深刻な問題となっている土壌浸食の心配もない。日本こそ農業の最適地だと思う。

降水量が日本の半分程度しかなく、氷河期に蓄えられた化石地下水(石油と同じで一度くみ上げたらそれっきり)をジャンジャン使っている米国(ちなみにオーストラリアも同じ)が最適地とは・・・・彼は農業のことをまるで知らないということがよくわかった。


14. 2011年1月29日 23:35:53: GuppouLPF2
Topに対して反対意見が多いようですが・・・
いずれにしてもこれは避けられない問題だと思います

これからEU ASEAN AUなどこれから地域統合が加速して行くことはまず間違いありません
その様な地域統合に対し一つの国家が、まして先行きの暗い日本が対抗していくのはまず無理でしょう
こちらも集団で対抗するしかないのです

日本でいうとその枠組みは環太平洋であり、それを見据える上でもTPPの参加は不可避なものになると思います

今回のTPPの参加表明で一番問題なのは、菅総理が長期的なビジョンを持たず、ただ闇雲に推し進めようとしている点だと思います

確かにこのままだと皆さんの仰る通りになると思います
けれど、私にはTPPに負の側面ばかりだとはとても思えません


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