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ＴＰＰについて主としてＷｉｋｉで勉強しました。やはり悲しい予測しかでてきません。
ＴＰＰは、ＦＴＡ（自由貿易協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）※を加盟国間で標準化し、二国間ＥＰＡ交渉作業の負担を減らして締結を促進するもの。
※ＦＴＡとＥＰＡの違い：
①ＦＴＡ（自由貿易協定）機能は「全品目の関税完全撤廃」（含む、金融サービスなど）
②ＥＰＡ（経済連携協定）はＦＴＡ機能に「移民と投資の規制撤廃、全産業自由競争化」を追加。
参加国は関税撤廃によって、さらなる貿易拡大が期待できるはずである。しかし、日本はＴＰＰ参加国及び参加表明国の殆どとＥＰＡ（経済連携協定）を締結済※である。
※日本のＥＰＡ締結国（ＷＩＫＩ）は１２国（韓国に遅れを取ったのは対ＥＵ）：
シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、およびＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、インド（2010／10合意）、スイス、メキシコ、チリ、ペルー（2010／11合意）
ＴＰＰによって日本が新たにＥＰＡを締結できるのは、ＮＺ、豪、米の三国だけである。しかし、これら三国とは遠い昔からＥＰＡに近い状態にある。米・豪･ＮＺが今以上の輸入をしてくれる可能性は全くない。
逆に、日本が行っている「非関税障壁」と米が呼ぶ保護政策の撤廃を迫られるだけである。それらの「非関税障壁」とは、米国が付きつけてきた対日「年次改革要望書」に記載されている。米国は対日「年次改革要望書」を止めて、ＴＰＰ進捗で管理できる。
米国が仮に財政問題を克服した暁には、次の公共的企業体が米国企業に売り渡される：①郵政、②有料道路、③健康保険、⑤年金、⑥畜産物輸入、⑦農産物輸入、⑧魚輸入 （⑥⑦では国の下部機構が一括輸入する仕組みがターゲットになる）
更に極めつけは⑨移民受け入れ規制撤廃である。日本は教育を捨て、高学歴者や低収入労働者を1～２千万人規模で受け入れるかもしれない。すでに経団連が主張している。そのとき、溢れた日本人は「安価奴隷」として輸出されないとも限らない。
日本は小泉竹中によって、下着一丁だけの開け広げ状態である。それを菅直人は新しい「開国元年」と言う。アジアからはじき出される米国への救いの手に過ぎないのに。日本はそれどころではない。
韓国と中国はＴＰＰ参加検討から離脱した。「ＦＴＡ（関税撤廃）＋相手国との個別調整＋相手国財政を守る投融資」の組み合わせ（中国が実施している）のほうが効果的※で、自国と相手国の国情や文化･習慣を維持できると見ているからである。
※韓国とアジアは、ＡＳＥＡＮと自由貿易協定。（ＥＵとも自由貿易協定－これが日本との差）
※中国とアジアは、ＡＳＥＡＮ、台湾と自由貿易協定。（ＥＵ財政危機を個別支援）
日本が多数の国と締結してきたＥＰＡ協定は比較的に緩やかで、中国のＦＴＡ＋αに近いようである。つまり、ＷＩＮ－ＷＩＮ関係を維持しながら、国の文化や習慣を守れる。それらを菅内閣は破り捨てようとしている。
菅内閣は日本を「切り刻んで身売り」したいのか、それとも米国のような「強欲資本主義」帝国にしたいのか？
日本を強欲資本主義にするには、あまりにも人材不足で無理。すると売国一辺倒だろう。これが、悲しい予測です。（終わり）
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