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民主党は岡田克也を無役に降格するべきだ。 本日１月１２日の民主党両院議員総会で岡田克也幹事長はhttp://www.ustream.tv/channel/dpj-channel?lang=ja_JP しかし、メディアのアンケートのやり方は「小沢氏の政治とかねの問題は説明の必要があると思いますか」というようなものだ。これはまるで、「電車で人の靴を踏んでも良いと思いますか」と聞くのと同じで「思う」としか答えられない。それに、そもそも、一般市民の９割は小沢氏の政治とかねの問題が具体的にどんなものなのか知りはしない。このことは、ある意味、政治家に取って常識だ。国民の多く、９割以上は税の体系について知りはしないし、年金制度の設計の原理や健康保険で例えばどの程度現役で働いている世代から高齢者へ保険掛金が回されているかなど知りはしない。 つまり、岡田克也はこういった事実を知った上で小沢一郎氏の政治とかねという問題の政治倫理審査会での説明を、マスコミの報道にかこつけて、求めているのだ。おまけに、小沢氏は刑事事件の法廷でその決着をつけることが決まっていて、近日中に裁判も始まろうとしているのにだ。 日本の戦後政治を見れば、それが、アメリカの統制からいかに逃れて日本の国益を図るかに悪戦苦闘してきたことが分かる。その典型が吉田茂だろうし、田中角栄、大平正芳、福田赳夫といった人たちだろう。近年では橋本龍太郎氏をあげることができる。 小沢一郎氏もこういった系譜に連なる政治家の一人だろう。 ただ、そういった対米関係うんぬんよりも、現下の政治状況を見れば、喫緊の課題が目白押しだ。政権与党として、今取り組むべきことは多くある。財政破綻、大地震と原発、少子高齢化、産業構造の転換、円高、TPPと非常に大きな項目を上げただけでもすぐにこのぐらいは出てくる。しかも、既に、どれも時間的な余裕がない問題ばかりだ。大地震と原発の問題については、既に手遅れとさ思えるものだ。今、政権与党内で揉めている状況ではない。野党が小沢氏の問題で審議拒否をするのなら、「刑事裁判の場で決着がつく。その決着を待つのが、推定無罪を原則とする刑事法、しいては民主主義の原則だ。今の日本が直面している問題は財政破綻、大地震と原発などなど、多くある。もし野党がどうしても小沢氏問題をやるというのなら総選挙で決着をつけよう」と言えばよい。民主党が一致団結してこれらの問題に当たるのなら、多くの一般市民は民主党に票を投じること請け合いだ。 つまり、岡田克也は、単に、来る統一地方選挙で民主党の惨敗を仕掛けているだけでなく、日本が直面している政治課題の解決を妨害しているのだ。 国際的に見て、日本が政治的に不安定になり、財政破綻や原発震災に見舞われれば、世界の孤児である日本は、まさに世界中の国々から見捨てられるだろう。事実、菅直人首相が昨年初夏に出席したG７の会議では、ギリシャのことは話題になったが、日本のことは取り上げてもらえなかった。 繰り返すが、岡田克也は幹事長職を降りたほうがいい。彼は、郵政選挙のとき民主党を大負けに導いたが、今回も同様のことをやろうとしているのだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番を付しています。＜＜303＞＞
の１時間３４分３５秒ぐらいの時点で「よねながさんから国民は政治と金の問題、あまり気にしていないという発言があったが、メディアが報じているアンケート結果はきちんと踏まえてやっていく必要がある」という趣旨の発言をしている。
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