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前原誠司外相（４８）の対北朝鮮姿勢に懸念が広がっている。６カ国協議とは別に、北朝鮮との直接協議に意欲を示しているのだ。米国や韓国が慎重姿勢を崩さない中、前原氏の姿勢は突出しており、１月上旬の訪米でも米政府首脳が違和感を覚えたとされる。今回の内閣改造でも前原氏は留任が有力視されているが、前原訪朝説まで流れ始めており、米情報当局なども背景について強い関心を示している。
「対北朝鮮外交は、日米韓３カ国の連携の中で対応しなければならない。狡猾な北朝鮮は常に、この連携にクサビを打ち込もうと、水面下で個別の接触を図ってくる。前原氏の言動は極めて危険というしかない」
北朝鮮による日本人拉致問題に長年取り組んできた安倍晋三元首相は、こう懸念を示す。
前原氏の問題発言は、仕事始めの４日に飛び出した。「今年の大きなテーマは日朝間の話し合い。６カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題を、直にしっかりと２国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」と語ったのだ。
延坪島砲撃事件などで孤立する北朝鮮にとっては渡りに船。朝鮮中央通信は８日付の論評で、「日本当局が関係改善の大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する」などと、前原発言を絶賛した。
その前原氏は６日から訪米し、バイデン副大統領を表敬するとともに、クリントン国務長官と会談。外務省ＨＰでは、日米外相会談について、《同盟深化の成果となる中身を詰めていくことを再確認》《朝鮮半島の非核化等に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致》としているが、同省関係者はこう語る。
「バイデン、クリントン両氏とも、前原氏との会談に前向きではなく、日本大使館が日系のダニエル・イノウエ上院議員に働きかけてようやく実現した。ここで前原氏は『私は北朝鮮にパイプがある。平壌に乗り込んでもいい』と語ったと聞く。米側は、前原氏の発言や背景に関心・懸念を持ったようだ」
前原氏は、民主党内では「保守系」「タカ派」とされ、中国漁船衝突事件でも厳しい姿勢を取っていたが、北朝鮮に関する言動はやや違う。
２００７年２月１３日の衆院予算委員会。当時の安倍内閣が「拉致問題の進展なくして北朝鮮への支援なし」という方針を掲げていたことについて、「拉致の問題も大切だが、６者協議の中で合意した重油支援というのはやります」「そういうことでメッセージが行く」と主張。翌０８年１１月２６日の講演でも「拉致問題が仮に前進していなくても、日本は（エネルギー）支援の輪に加わるべきだ」と発言している。
北朝鮮は１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退宣言して以降、危機を演出しながら経済支援を勝ち取るという「詐欺的・恫喝外交」を繰り返してきた。
それだけに、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「昨年末から、前原訪朝説が流れている。『核もミサイルも拉致もすべて解決する』と豪語した、との情報もある」といい、こう続ける。
「米国は『日朝間で水面下交渉が進んでいるのではないか』と警戒している。前原発言に対する北朝鮮の反応が尋常ではないからだ。すでに前原氏の経歴や思想信条などを徹底的に調べているが、継続して『北朝鮮との関係』を含め情報収集しているはず。前原氏としては『ポスト菅』をにらんで手柄を挙げたいのかもしれないが、自国の利益を守るため米国も北朝鮮も甘くはない。墓穴を掘らなければいいが」
国交正常化を急いで、拉致被害者を見捨てるようなことだけは絶対にあってはならない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110113/plt1101131559003-n1.htm
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