http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110113/plt1101131546002-n1.htm

仙谷由人官房長官は昨年１２月２８日、テレビの番組収録で来年の通常国会で焦点となる２０１１年度予算案と関連法案について「修正は大いにある」と述べた。民主党の岡田克也幹事長も既に修正に柔軟な姿勢を示している。

　もちろん国会での衆参ねじれを背景にした与党からの陽動作戦であるが、これまで政府の予算案の修正はほとんど行われてこなかっただけに、その実現はどのようになされるのだろうか。

　まずねじれ国会が予算にどのように関係するのか。憲法上の規定から予算案審議では衆議院は先議で優先権があるので、予算の政府案は成立する。

　問題は予算関連法案が成立しない場合だ。例えば特例公債法が成立しないと、形式的に予算が成立しても、それはいくらまで支出できるという意味であり、そのまま放置すると年度の後半になって突然カネがないということになってしまう。この意味で予算関連法案が成立しないとまずい。

　それではこれまで予算案が修正されたことはあるのか。１９７７年福田赳夫内閣の時に予算の政府案が修正されたことがある。

　政府見解は、政府に予算提案権があるので、それを損なわない範囲において国会で修正できるなどという唯我独尊的な見解を述べているが、国会が国権の最高機関であり、国会が認めない限り政府は何度でも予算案を提出する義務があるのだから、国会の修正に制限を加えてはいけない。

　これほど、予算の政府案の修正は嫌われている。それは、政権（実意は財務官僚）だけが予算を動かせるからだ。その証拠に、国会ではほとんど修正させないが、政府案が決まるまでは政府内密室でコロコロと予算案は変わる。そうであれば、国会の開かれた場で変えるのは密室内で行うよりよりはるかにいいだろう。

　ただし、懸念もある。これまで国会の場で予算の政府案を修正してきた経験がない。国会での与野党の駆け引きは、国対政治といわれ、与野党の国会対策委員長同士の話し合いで決まる。その話し合いは裏の話が多い。政策的な観点というより人間的な貸し借りが幅をきかす世界だ。いきおい政策の話でなくなる。そうなると、予算修正が政策議論ではなくなるおそれがある。

　予算の歳出での修正は与野党で意見が異なるので、かなり困難であろう。しかし、歳入面で特例公債について政府の特殊法人等の出資への転換権をつけるという修正であれば、与野党ともに許容範囲だ。

　というのは、転換権行使で国債が消滅し特殊法人の部分民営化になるからだ。これは財政再建にもなるし、天下り先の整理合理化にもなる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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