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グァムへのF15訓練移転 嘉手納町「効果見えず」 ステルス機も飛来増 騒音軽減なく(東京新聞)=在韓米軍機も来ている?
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/510.html
投稿者 一隅より 日時 2011 年 1 月 14 日 14:43:16: PnbUj1IYwR18o
 

グァムへのF15訓練移転 嘉手納町「効果見えず」 ステルス機も飛来増 騒音軽減なく (東京新聞 2011/01/14(金)朝刊11版S 26頁)

 「負担軽減が実感できない」。北沢俊美防衛相がゲーツ米国防長官に沖縄・嘉手納基地でのF15戦闘機の訓練移転を日本本土からグァムにまで拡大するよう要請した
13日、同基地を抱える嘉手納町役場では疑心暗鬼が広がった。

 F15の訓練移転は2006年の米軍再編ロードマップで日米合意した。本土の自衛隊機地で訓練し、嘉手納基地周辺の騒音軽減を図る狙いだ。しかし、嘉手納町の計測では、離着陸などに伴う騒音の発生回数は日米合意の前後で、毎年3万9千回程度と変わりない。

 「周辺住民は訓練移転の効果を実感できていない」と嘉手納町基地渉外課。成果が見えない理由のひとつは、06年度に始まった訓練移転が合計11回と少ないうえ、6機以上が移転した訓練は3回にすぎないからだ。

 しかもF15が移転した後の嘉手納基地に米国や韓国から別の米軍機が来て、訓練している可能性もある。グァムへの訓練移転が実現しても、どれほど効果が上がるのか。

 防衛省地方調整課訓練調整室は「訓練移転の回数を増やしたいが、米軍には他の訓練との兼ね合いがある。訓練移転後の嘉手納基地には外来機が来ないよう毎回、米軍に申し入れている。グァムも実現すれば同様にしたい」。負担減は米軍のさじ加減ひとつというのだ。

 嘉手納基地へは07年2月からレーダーに映りにくいF22戦闘機が一時配備と称して米国から飛来するようになった。ゲーツ米国防長官が来日した12日には4機が飛来、近く12機まで増えて、4ヶ月とどまることになっている。「F22の一時配備はこれで5回目。訓練移転は最長でも14日間なのに、F22は最低でも3ヶ月は駐留する」と嘉手納町基地渉外課。訓練移転の効果は、ここでも帳消しになっている。
 (引用おわり)

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 (コメント)
 この問題そのものは、2005年10月、日米安全保障協議委員会での在日米軍再編の中間報告など以来、引き続くものです。まず一方で、自衛隊小松基地などへの訓練移転、米軍三沢基地への移転配備などによる危険および騒音被害の拡散が問題とされてきています。
 また他方で、残された沖縄のほうでもいささかも騒音被害軽減となっていないことが指摘されています。
  ↓

F15訓練移転も騒音 嘉手納基地 1月29日から8日間町調べ「被害解決せず」 (沖縄タイムス 2010年2月10日 09時37分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-10_3140/
 【嘉手納】在日米軍再編に伴い、嘉手納基地所属のF15戦闘機計6機が1月29日から2月5日までの8日間、航空自衛隊百里基地(茨城県)に訓練移転を行った際、嘉手納基地周辺の1日あたりの騒音発生回数(70デシベル以上)が、昨年度1日平均の110回を上回る日が3日あったことが、嘉手納町の調べで9日までに分かった。8日間の平均は110回で、訓練移転中も騒音が軽減されていないことが裏付けられた。嘉手納基地滑走路に近い屋良地区で測定した。同基地からは1月20日から2月5日まで、米ネバダ州の空軍基地で行われた大規模演習「レッドフラッグ」にF15計12機が参加している。その期間を合わせた17日間の1日平均は117回となり、昨年度1日平均を7回上回る。
 嘉手納基地報道部は、訓練移転期間中の嘉手納基地のF15戦闘機の運用について、60%から40%軽減すると説明している。嘉手納町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「訓練が移転しても騒音は減らず、被害は解決していない」と話している。

 また−−
  ↓
『負担軽減』どころか負担増! 嘉手納基地の現状
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/834.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 6 月 19 日 20:16:25

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 負担軽減どころか負担増とすでに正しく指摘されていますが、今回ゲーツ来日にともなってまた同じウソが繰り返され、一段と上積みされようとしているのでまとめておきます。
 このあたりから−−
  ↓
1.
米軍嘉手納基地のF15、グアムに訓練の一部移転へ (朝日ドットコム 2011年1月1日3時4分)
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201012310292.html
 沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために2007年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたF15の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。
 10年5月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が31日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。
 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、3月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。
 (中略)
 嘉手納基地の騒音被害の軽減策としては、07年3月からF15の訓練の一部を、国内の六つの空自基地へ分散移転させ、空自との共同訓練が実施されてきたが、効果は上がっていない。国内外の他の米軍基地から嘉手納に飛来する航空機の数が多いことが原因となって、騒音被害が大きくなっているためだ。
(引用おわり)

(コメント) まず日米両政府が合意(誰のこと?) → それを北沢が → 菅らに説明、という物事の決定過程も気になりますが・・・
 国外への訓練移転は初めて、ということよりも、その経費は日本側が負担というところがポイントでしょう。


 これを正式発表し、準備は着々と進みます。
  ↓
2.
嘉手納F15訓練移転 「現行の2、3倍規模」 (琉球新報 2011年1月6日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171933-storytopic-3.html
 【東京】北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、沖縄の基地負担軽減策と位置付ける嘉手納基地のF15戦闘機訓練の一部グアム移転の規模について、現在実施中の本土への一部訓練移転と比較し「2倍、3倍の規模で考えないと沖縄の皆さんに負担軽減を実感してもらえないだろう」と述べた。グアムへの訓練移転は13日来日のゲーツ米国防長官との会談で合意する見通し。17日の週に沖縄政策協議会の基地負担軽減部会を開き沖縄側に報告する方針だ。
 嘉手納の戦闘機訓練の一部グアム移転は昨年末のインタビューで初めて言及していた。移転期間は3〜4週間との想定を示した。移転に伴う燃料費などは日本が負担する。ただ移転機数は今後の日米協議対象で不明で、実質どれだけの負担軽減になるかは不透明だ。
 現行の嘉手納の訓練移転では、移転期間中に、米本国など別の基地からの外来機が飛来して逆に騒音増となっており、北沢防衛相はグアム移転で外来機飛来の制限を強く指示したと強調している。
 一方で普天間飛行場のヘリ部隊訓練の本土移転についても日米間で交渉中と説明した。移転先は九州や北海道などの自衛隊演習地を想定しているとみられる。「ヘリの訓練を本土でやるのは本来は大変だがぜひ実現したい」と述べ、交渉の困難さをにじませた。
 現在実施中の嘉手納から本土への一部訓練移転は、嘉手納所属の57機のF15のうち1〜5機が1〜7日間移転する「タイプ1」と、6〜12機が8〜14日間移転する「タイプ2」がある。
 防衛省は沖縄の負担軽減に向けた施策として現行移転枠の拡大も計画しており、11年度予算案でタイプ1から機数と期間の多いタイプ2の拡大に向けた予算を計上している。


F15訓練一部グアムに 嘉手納移転 (東京新聞 2011年1月4日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011010402000030.html
 日米両政府は、沖縄の米軍嘉手納基地で行っているF15戦闘機の訓練の一部を米領グアムに移転することで大筋合意した。来日するゲーツ米国防長官と北沢俊美防衛相が十三日に行う会談で、最終的に合意する。政府は、沖縄県の基地負担軽減策の一環と位置付け、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題で地元の理解を得る材料の一つとしたい考え。
 訓練移転経費は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠となる特別協定を活用し日本側が負担。早ければ来年度から実現したい考えだ。
 米軍嘉手納基地は東アジア最大の空軍基地で、F15戦闘機二個飛行隊四十八機が常駐するとされ、住民からは騒音被害を訴える声が強い。昨年十月からは滑走路一本を改修中で、普天間飛行場にもF15が飛来している。
 訓練の一部は二〇〇七年から、沖縄県外の自衛隊六基地に分散。政府は分散している訓練量を増やすことも米側に打診している。

(コメント) 「訓練を本土でやるのは本来は大変だがぜひ実現したい」とか、「訓練量を増やすことも米側に打診している」とか、ワケがわかりません。


 ここまで準備を整え、いよいよゲーツを迎えて、正式決定です。
  ↓
3.
 「北沢俊美防衛相は13日午前、ゲーツ米国防長官と防衛省で会談し・・(中略)・・、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機訓練の一部を米領グアムへ移転し、その経費を日本側負担とすることで基本合意」(した)。
(2011/01/13 13:31 共同通信 『日米、ミサイル輸出で調整加速 防衛相が会談』 http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011301000423.html

 ゲーツにお供して、F22が来ています。
  ↓
F22の飛来中止求め抗議決議 嘉手納町議会 (琉球新報 2011年1月13日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172265-storytopic-1.html
 【嘉手納】嘉手納町議会(田崎博美議長)は13日、臨時議会を開き、12日から飛来しているF22Aラプター戦闘機などの外来機の飛来中止や騒音被害の軽減などを求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。あて先は、抗議決議が駐日米国大使など。意見書が首相など。同日午後にも外務省沖縄事務所などの関係機関に要請する。嘉手納基地には15機のF22が飛来する予定で、12日には第1陣として4機が飛来した。

 より詳しく−−
  ↓
F22配備に抗議決議 嘉手納議会が全会一致 (沖縄タイムス 2011年1月14日 09時30分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-14_13613/
 【嘉手納】米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機F22ラプター15機が今週から4カ月間配備されることを受け、嘉手納町議会(田崎博美議長)は13日、臨時会を開き、外来機の訓練中止や騒音防止協定の順守などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 F22の暫定配備は2007年に始まり、今回で5回目。抗議決議では、入試を控える教育現場から懸念が上がっていることなどに触れ、「(外来機が)ほぼ常駐化の実態を示しており、極めて憂慮すべき事態」と断じた。
 その上で、(1)外来機の飛来・訓練の中止(2)騒音防止協定の順守(3)訓練の縮小(4)住宅地上空での飛行中止―などを求めた。
(後略)

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(コメント) 大きなウソ(=もともとは、日米安保は日本を守るためという大ウソ。現在焦眉のものは、普天間危険除去のため辺野古へ移設、グァムへ移転というウソ。いずれも日本の経費負担での基地新設が狙いです)はいろいろありますが、大きなウソを指摘し、問題視していくためにも、小さなウソも追って行きましょう。
 上述の問題は、嘉手納基地の騒音被害軽減を名目に → 日本側経費負担でグァムその他への「訓練移転」、被害拡散 → 嘉手納へのF22飛来訓練、実質配備。韓国からの飛来訓練を可能とするものです。
 うまいやり方です。
 まさか在韓米軍経費を日本が直接負担するわけにはいきませんが、この方法なら実質それを可能にすることができますから。

 米韓日の軍事連携はますます進むと予測されます。日本の財布による米軍再編です。もっとも3つの独立国ではなく、1つの本国とその海外基地、駐屯地、植民地ですが。

 北沢防衛相のこれまでの言動、行動を見ると、本国政府およびその植民地行政庁(=日本官僚機構)の意を受けて送り込まれ、そのことを自覚した手先、スパイなのではないかとさえ疑われます。
 そう考えれば、前に(訓練の本土拡散は)「大変だがぜひ実現したい」、「訓練量を増や」したいなどという北沢発言はワケがわからないとしたのも、納得が行こうというものです。

 私(投稿者)は、現民主党執行部はスパイに乗っ取られた、菅、仙谷はその操り人形だと考えています。
 現執行部に反対して民主党再建を目指すべきです。つぎのニュースは喜ばしい。
  ↓

愛宕山米軍住宅化に反対 民主党県連、知事に要望書 (山口新聞 2011年1月13日(木)掲載)
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0113/4p.html
 民主党山口県連は12日、二井関成知事に対し、県の来年度予算と施策に対する要望を行った。国が米軍再編関連施設用地として買い取り、艦載機移駐に伴い必要な米軍家族住宅を整備する方針を示している岩国市の愛宕山地域開発跡地については、「住民の強い反対がある米軍家族住宅をはじめ、米軍関係施設の建設はしないよう態度を明確にすること」と求めている。
 愛宕山問題の対応が政府民主党と矛盾することについて、加藤寿彦副代表は「政権与党としては国の防衛や外交問題は避けて通れない課題だが、地元の民主党県連としては、住民の要望、意見を聞く立場に立って、県に対し考え方を明らかにさせてもらった」と説明。今後の対応方針については、「県連の幹事会などで議論しながら決める」と述べるにとどまった。
(後略)
 

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