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南北クロス承認と不可侵条約締結の必要性（中）
2011/1/14(金) 午後 8:38
年初からの北朝鮮の対話攻勢、平和攻勢の狙いは、「金正恩氏、鮮烈デビュー 北朝鮮の改革開放が始まった」（エコノミスト１０年11月9日号）で「羅津港開発計画平面図」とともに紹介した羅津港ハブ港化計画を念頭に置くと理解しやすい。
同計画はプサン新港設計に関与した韓国企業が北朝鮮企業と合同で06年4月に北朝鮮国防委員会に提出した「羅津新港コンテナ埠頭開発提起書」で提案されたもので、韓国など西側の投資を呼び込んで羅津港に二つの巨大コンテナ埠頭を新設し、一大物流・保税加工都市とするものである。
保守系の李明博政権誕生で棚上げとなったが、北朝鮮が同計画に依然として強い実現意欲を持っていることが明らかになった。
金正日総書記は昨年５月、中国との大規模経済協力を求めて訪中したが、その直前に７分間の「羅津−羅先市建設計画３D動画」が国営サイト上で公開されたのである。シンガポールをモデルにした大規模都市開発計画と解説されているが、「羅津新港コンテナ埠頭開発提起書」をベースにしていることは間違いあるまい。
http://video.chosun.com/site/data/html_dir/2010/11/05/2010110500953.html
中国への羅津港一号埠頭貸与期間を五十年から十年に短縮するなど、主体性を重視する北朝鮮には中国一国に過度に依存することなく、韓国、日本、米国、ロシアなどとのバランスを取る形で経済開発したいとの思いが、今も根強くある。
バランスある発展は大局的には北朝鮮だけではなく、下流域に羅津港を擁する豆満江で国境を接する中国、ロシア共通の利益に適う。ロシアのラブロフ外相はより率直に、韓ロ国交正常化２０周年を迎えた昨年１０月２９日に韓国メディアとのインタビューで「ロシアは朝鮮半島縦断鉄道（ＴＫＲ）とシベリア横断鉄道（ＴＳＲ）連結、韓国に達する天然ガスパイプライン建設、北朝鮮経由の電力供給網整備など、南北が参加する大規模経済プロジェクトに関心がある。羅津港にコンテナ港を建設し、貨物をＴＳＲに連結するとのロシアのプロジェクトは韓国企業の投資と貨物コンテナ誘致なしには不可能だ」と述べている。
だが、米韓日のの制裁・圧力のためにそれが思うようにならず、背に腹は変えられずに中国に傾斜しているのが偽らざる実情である。
そうしたジレンマから鴨緑江大橋の着工が予定より遅れて昨年１２月３１日に延びたが、見切り発車の観がある。それより先の同月２７日には吉林省と羅津を繋ぐ高速道路、鉄道建設協約が朝中間で締結されたと報じられた。
北朝鮮の平和攻勢、対話攻勢はそうしたジレンマと密接に関連している。よく言われる対米交渉のアリバイ作り、外貨や食糧確保といった事情もあるが、より根本的には羅津港などの開発のために韓国の経済協力が欲しいのである。
国民生活向上を公約した２０１２年まで１年を切っており、金正恩の実績作りとも関連してかなりの焦慮感を募らせていると思われる。
北朝鮮は世界の成長センターとなった北東アジアの中心に位置する絶好の地理的条件にある。
地下資源にも恵まれ、韓国統一部の０９年試算によればその潜在的価値は７０００兆ウォン（５５０兆円）にもなる。
中国、ベトナムに劣らない高度成長する条件は十分に備えており、その可能性を花開かせる拠点となるのが東海（日本海）に面した天然の良港であり、不凍港の羅津港である。
羅津港に北朝鮮が望む韓国や日本の資本を誘致するには、昨今の国際状況からしても南北関係の安定化が絶対的な条件となる。
そのためには南北の国民意識や経済力に大きな差が付き、韓国が経済大国化した現実を踏まえた発想の転換が必要である。
北朝鮮が政治的主導権を取ろうと構想された高麗連邦や「一国二制度」を廃棄し、南北クロス承認による主権相互尊重と不可侵条約締結で国境を安定化させ、さらに投資協定を結ぶことである。
（新世紀人コメント）
朝鮮戦争の休戦が終われば河さんの上記のように
”北朝鮮は世界の成長センターとなった北東アジアの中心に位置する絶好の地理的条件にある。”ので朝鮮半島の経済は大発展する。
ところが…である。
米国は日本をＴＰＰに誘い込んで囲い込んでおきたいと考えている。
と言う事は、米国は日本を東アジアから切り離しておきたいという事なのだ。
日本を切り離して韓国も出来れば切り離したい。
…という訳で、米国は北朝鮮に軍事的挑発をかけているわけであるが、その実行部隊とされてしまっているのが下請けとしての韓国の政権であり韓国軍なのだ。
普通に考えれば、言い換えれば”常識的に考えれば”、朝鮮戦争を終戦にして朝鮮半島を経済的に発展させ反映させてそこにドルのだぶつきにより安価となった米国製品を売れば米国は潤うのであるが、米国の指導者達はそうは考えないのだ。
何故ならば、覇権の観点からものを考えているからである。
金融資本の覇権の観点から、そしてそこから派生する軍事的覇権の観点から考えている訳である。
田中宇氏の主張するように米国の指導者達が多極化を目指す者達であれば今がチャンスであり朝鮮戦争の終戦を実現しようとするだろう。
ところが現状は米国の目指すところは日本と韓国の囲い込みである。
これは米国のみ一国のみの利益を追求する立場である。
米国が主人であり日本と韓国は家来の属国なのである。米国に奉仕させられる一方の属国としての日本と韓国を望んでいるわけである。
従って今後の極東の経済発展は戦争が引き起こされる危険性に常に晒されつつ進んでゆくと言う事になる。
ＴＰＰの狙いは小沢・鳩山の排除と同じ目的によるものである。
それは即ち日本を極東の経済から引き離す事である。
参考投稿↓
実のある南北対話にクロス承認、不可侵条約締結が不可欠（上） （河信基の深読み）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/351.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 1 月 12 日 14:35:34: uj2zhYZWUUp16
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