社会保障費が毎年増えるから増税しなければならないというマスコミや評論家の意見が毎日のようになされている。本当にそうなのかという意見は殆ど表面に出てこない。この反論のないことに胡散臭さがプンプンするのだ。

そもそも年金などの原資は国民が前払いしているものだ。今の世代が年金受給者の全ての額を負担しているのだろうか。とんでもない嘘である。このような世論操作に国民は簡単に騙される。また毎年1兆円づつ社会保障費が増えるからという理由も理由になっていない。だったら国家の経費を減らせばいい。公務員の人件費や行政の経費を減らせばいい。もっと言えば一般会計の4倍にもなる特別会計を廃止したらどうなのか。1兆円など簡単に出てくるではないか、何故そちらの議論なしに増税なのか。将来のために科学技術は必要といって毎年3.5兆円以上もの巨額の税金が使われている。減らせばいい。前払いしたものを還元しないことは国家の詐欺である。逆に言うなら社会保障は国民の権利でもあるのだ。このような事を議論することが政治に託されたものではないのだろうか。なのに根本の議論はいつもなされない。あるのは前述のような一方的なマスコミなどによる、情報操作ともいえる枝葉末節なことに関する報道ばかりだ。

今、この国の予算と言われているものは全てガラス張りになっているのだろうか。特別会計ひとつとっても詳細は明らかにされていない。毎年の剰余金が30兆円などと言うことがたまに漏れ伝わるくらいだが、30兆円は巨額の数字なのに誰も追及しない。どうなっているのか。さらに国家公務員と地方公務員の人件費さえ正確な数字が出てこない。出てくるのは正規の公務員だけの数字で、隠れ公務員である独法や特殊法人など実質的に税金で給与が支払われている人数は一切出てこない。使われている事務経費に至っては問題になる部分のほんの一部だけが出てくるだけだ。タクシー代や高級官僚などと言われている者たちの公用車にかかる巨額の税金の詳細も何も公表されていない。

一方、国民の代表者である国会議員については「政治とカネ」などの造語によって全てをガラス張りにしようとしている。政治資金規正法などの曖昧な法律によって自由な政治活動はがんじがらめの状況にされているのだ。つまらない事務所費用の問題や企業献金などの些細な事でもマスコミを使った世論操作が大々的になされて、「政治家は悪、官僚は正」の偽りの形が知らず知らずのうちに国民の頭に刷り込まれている。

三権分立という憲法の規定にも拘らず「閣法制度」という隠れ蓑によって法律は官僚が作っている。行政府が立法行為をしているという憲法違反を誰も指摘さえしない。さらに検察という行政機構が「起訴便宜主義」という大正時代の刑訴法に基づく時代錯誤のやり方で国民を好き放題に裁判所に送り込む。裁判官は検察との「判検交流」などという憲法違反の人事交流を平気で行い、さらには天下り先まで検察に委ねて、ここでも三権分立は骨抜きにされている。

いい加減に国民は事実を冷静に見て、実態はどうなのかを自分たちで判断するべきだ。誰かに任せていれば悪いようにはされないなどと考えていたら、結局、ある日気が付いたらこの国はこんな状態にされてしまっているのだ。小生の私見が全て正しいとは思わないが、少なくともマスコミや偏向した知識人と呼ばれている意見には絶対に与しないほうが良い。全ての国民は、多様な情報を取得することで現実の姿が本当はどうなのかを自分で考えるべきなのだ。そのための一助のために同じことを何度でも投稿する。その事で政治家や政党の政策が正しいのか、本当の判断は誰がしているのか、そうでないのは何が原因なのかを国民一人一人が自分で判断するならば、この国が本当の意味の民主国家になると期待するからだ。一人一人が自分で考える重要性を理解してもらいたい。 　

コメント
01. 2011年1月15日 12:43:00: kbjD6Oqr1Y 国民は、無知で利己主義です。 投稿が正論でも、絵に描いた餅。 マスメディアが、操作・誘導されていては、 現実的には、難しい。 ただ、生活が苦しくなっていく事実は、 国民自身は感じている。 そ起爆がいつ起きるか？ 地方選は、民主党は壊滅的な敗北だろう。
02. 2011年1月15日 14:25:36: 1lyXQZvUm6 権力者は真実を隠します。 　民間会社の発想なら、「増税の前に、徹底的に経費を削減します。」、その経費の必要性について、社長の面前で連日、追及されます。そして、経理部長は即、クビです。 　菅総理は、破綻直前の国家財政に対し、財務大臣の時に1円レベルまで、見直しをしたとは、思えません。「大借金を作ったのは、財務官僚が第一の責任者だ」と。 　彼がすべきは増税ではなく、「無駄な仕組み」を徹底的に分析し、「全ての出費に対し、無駄な仕組み」を壊滅させることでした。 　無駄な仕組みを放置し増税をしても、数年で再増税です。これなら、借金の少ないうちに、外国から、借金し、IMFによる、「日本破綻勧告」を受け入れ、大改革をして貰ったほうが国民にとっては有り難いです。韓国も、ブラジルも再生し、今や、急成長国家です。 　90数兆円の国家予算なんて、驚きです。財政仕組みが悪いのです。半減すべきです。
03. 2011年1月15日 17:13:18: oLX08exg3Y 02さん、特別会計を含む国家予算は400兆円を優に超えてるんですよ。だから騙されちゃダメ。この規模は英国の4年分くらいに匹敵するものです。
04. 2011年1月15日 21:04:18: iHzelalbMA 「今の世代が年金受給者の全ての額を負担しているのだろうか。とんでもない嘘である」なんて書いてあるけど、「全て」ではないが大部分は負担しているよ。現役世代の保険料＋積立金運用収入が年金受給者のところに行く。 制度も理解していない。こんな文章を転載する投稿者もどうかしている。 ともかく基本的なことが理解できていない人が多すぎる。でわかりやすい陰謀論に走ると。
05. 2011年1月15日 23:04:37: qqCNcK3o9g 　「いい加減な報道で簡単に騙される国民」 は確かに多くの国民の実態を指摘していると思うが、事実を冷静に受け止めるにも、事実を知る手だてを知らない人もいれば、時間の無い人もいる。そういった人は巷に流れるマスゴミの報道が正しいものと受け止めている筈だ。それ以外の人は、自分から情報を取りに行くだろう。何が正しくて、何が間違っているのかが判らない人々が国民の半数以上、若しくはそれを上回るのではないだろうか。先ずは、歪曲した情報をスクラムを組んで繰り返し垂れ流すマスゴミを非難すべきだ。この族のせいで、正確な情報を掴み、的確な判断が出来なくなっているのだ。日本国民には正しい情報を与えず、殺さず生かさずが都合のいいアメリカの策略なのだろうが。インターネット社会が拡大していく世の中で、徐々により多くの国民が真実を把握できるようになり、「国民が国政を左右する日」が待ち遠しい。
06. 2011年1月16日 01:00:34: 8hrv8Rakir 　アホな国民、庶民が、自らの知性で、情報を得ようとしない限り、無理なのだ。 この、どうしようもない層は、大地が沈み込んでいるのにも、気が付かない。 そして、死んでいく。貧乏まっしぐら。奴隷への道。 　しかし、この阿修羅のサイトに辿り着いた者たちは、自ら真の情報を会得する可能性が、高いのだ。可能性ですよ。 マスコミ情報を、鵜呑みにしない姿勢を、まず確立する努力が、必要なのだ。 従って、投稿者の言う通り、何度でも、正しいことを拡散する必要があるのだ。 　と云うのは、ある時、ひょっと、アホたちが、 　　　気がつく時が、あるのだ！ そうすると、アホは、自ら、真実を、問いかけ、疑問に思い、 　　　一人で歩き始める。 よって、賢者の道に、進む事ができる。 　もう、騙されなく、なるのだ。 賢者が増えれば、社会は、必ず、良い方向に変化、進化するのだ。 　目が見えるようになると、白い杖は、要らない！ 一人で、判断し、善を自然に行う様になる。
07. 牛 2011年1月16日 11:29:19: jOi4IBjstXzxo : b7P4jyxFXw 04の方 年金は現役世代が負担するのは、当たり前です。 あなた方は、親に生活費を払っていますか？ 親御さんを田舎に、一人で生活させ、自分たちは関係ないとでも、思っているのですか。 親の生活を、支えるというのは、大変な生活ですよ、少しでも自分の親を、助けると思えば、自分たちが年金を少額でしかもらえなくても、年金を納める方がいいと思いますが、もし年金を納めない人がいれば、自分の親御さんの年金を右傾取らないでください。
08. 2011年1月16日 15:23:03: sejUR4MOok 高齢化が進む日本では膨れ上がる社会保障費の為、増税は必要になってくるのだろうが、その前にやるべきことが山積しているのに、それをやらずに増税ではお話にならない。 官僚の言いなりになる政治屋はこの国には不要だと思う。
09. 2011年1月16日 16:03:21: 6Ke5fBbKPI お年寄りは急に増えた訳ではない。 統計上解かり切っていたはずだ。 自公政権が後回し、後回ししていたからだ。 政権維持のためわれわれに知らせずにいたからだ。 もっと早く早く手をうっていたこんな始末にならなかったと思う。 年金問題も長妻さん、山ノ井さんがやらなかったらどうなっていたか。 忘れてはいかません。政権交代した時の気持ちを？ 民主党は、ゴタゴタしている場合じゃないぞ。 どうして政権交代できたのか？菅内閣はよく考えてください。
10. 2011年1月18日 11:43:51: FHVyh15Kso ＞統計上解かり切っていたはずだ。 その通りで、昭和４０年代には既に「将来の少子化」のモデル図は描けていた。 でも、当時の日本では、高度経済成長とその歪みが顕著で、交通戦争という言葉に代表される 都市部の過密化による都市インフラが追いつかない状況から、自然と「日本は人口が多すぎる」などという概念が漠然と植え付けられてしまっていた。 「少子化問題」が一般問題として大騒ぎされ出したのは、バブル崩壊後の不況期。 時期的には「第２次ベビーブーム世代」が出産する時期になっても、いっこうにその傾向が表れない事が顕著になったのち、 バブル崩壊の落ち込みも第３次ベビーブームで防げる、という目論見が見事に外れてから、突然、少子化が叫ばれ出して、現在に至っている。 では、どうするのかという事で、様々な策が検討されているが、 若年労働力不足が顕著になるのだから「外国人労働力」とか「移民」しかない、という安易な思考に流されるべきではない。 また、福祉に対する考えも同様で、現在の「年金や福祉に対する考え」は、 「高度成長時代の財源が限りなく湧いてくる時代の思考」。 その思考にとらわれて、消費税を上げ続けるのも無意味な行為。 高齢化社会なのだから、６０を超えても働ける社会に社会構造を変化させる考えるべきだろう。 今の報道は、「報道させたい側の考え」を「報道機関が無批判に流す」という構図。 常識も、時代が代われば変ってゆく。

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