(回答先: 改造後、内閣支持３２％に上昇　５８％が小沢氏議員辞職要求　 投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2011 年 1 月 15 日 17:15:32)

http://sonoraone.iza.ne.jp/blog/entry/1871829/
いまだに「電通」検閲かい？
2010/11/02 02:50

菅内閣の支持率が３６．４％も有るわけない。

どんだけ嵩上げしているんだよ。

先ず２倍の嵩上だな。

無回答、どちらとも言えないは「支持する」へ繰り入れ

それでも足りない数字はエンピツなめなめ

「こんなもんならバカ国民にはバレないだろう」と捏造。

民主党内閣の支持率を高目に捏造するのは

バカ国民向けの「お約束」の手法なんだろうが

それにしても随分と間隔の空く「世論調査」だこと。

麻生内閣時の三日に一度とは隔世の感があるな？

「この数字なんか変だな」？と思われたらお終いなのさ。

民主党の化けの皮も剥がれた今日この頃、

そろそろ電通と手を切って

お手盛「世論調査」では無く

生の「輿論調査」をやって貰いたいものだ。

世論調査　輿論を隠し　バカ作る

これが今の「世論調査」の目的で有り「実態」だろ。

阿比留さんのコメントによれば「世論調査」には大金掛かるそうですから

フジサンケイグループも電通御用の調査会社と縁を切って

ネット投票でリアルタイム・フルタイム・エンドレス調査に切替えたら如何？

今の技術では不正投票、動員投票を排除するのは簡単。

電通の世論操作も効かなくなる。

もっとも電通はメディアに圧力掛けて妨害するだろうけどな。

しかし電通外しを仕掛けても良い時期だぜ。

電通自身にも体力減衰と分裂現象甚だしい。

いい加減に日本も「外患」に翻弄されるのを阻止する時期ではないかね？

メディア・マスコミだってまだ「日本人」は残っているんだろ？

コメント
01. 2011年1月15日 19:22:31: UKxTpeqLwU 電通つぶれりゃいいのに。
02. 2011年1月15日 20:55:52: kbjD6Oqr1Y 電通は、広告の効果測定のリサーチを頻繁に行います。 理由は、自己の正当化の為です。 得意先の商品のマーケティングで、如何に調査に基ずき 利にかなっているかをプレゼンします。 しかし・・・調査データーは滅茶苦茶。 いつも、都合いい形で改ざんです。 調査は、自分を正当化する為の道具。 こらは、業界の常識です。
03. 2011年1月15日 23:37:42: G9Xs9QsB6s 電通はほとんどが親のコネや草加幹部のコネだから、内側から変わる力はない。つぶすのが手っ取り早い。
04. 2011年1月16日 11:51:18: L66dsQkzT2 日刊スポーツが宅配業者により調査した結果では、内閣支持率１８％。次の総理は、小沢２３０、渡辺１７０、前原１３０。回答数１３００。（以上、概数） カスゴミ系世論調査は、談合して捏造した悪意の産物。 そもそも、なんで「政治と金」などという意味不明な類の質問があるのか。 今聞くなら、第一に、「管内閣のムダ削減は十分だと思うか」だろう。 「思わない９８％」、そんなの聞くまでもない、ということか？
05. 2011年1月17日 07:39:32: xYV5P83wdM メディアコントロールについて、ご存じない人がいて困りますよね。 無知な方々のために、以下、貼り付けます。 電通の闇の歴史を【カマヤンの虚業日記】が掲載! Ｋ・Ｖ・ウォルフレン『日本／権力構造の謎　上巻』 （早川文庫、１９９４年、362-369ｐ ）　から引用 〔以下、引用〕 　電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。〔略〕午後７時〜１１時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。〔略〕 　欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢１１、２歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢８、９歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。〔略〕 　　 　電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。 〔略〕 http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10021720172.html 安保闘争　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 「電通の吉田秀雄、朝日新聞社の笠信太郎らが主導となり、在京新聞社7社は、6月17日に共通で「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載。国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット、民社党との過度の対立を批判した（七社共同宣言）。（中略）　岸政権が批判を受けた「所以」を不問に付した。従って、安保闘争に冷や水を浴びせ、政府にとって有利な内容であった。そのため、警察側の暴力を不問にした、議論の本質を「暴力反対」にすり替えた、といった批判が当時なされ、「新聞が死んだ日」とも評された。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89

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