小沢の議員辞職か離党を求めたのが８１％ですな。

強制起訴が楽しみだな〜♪

　支持率調査なんて、調査方法を監視しない限り、5％でも、90％でも如何様にでも作れます（意に沿わない回答者を外せば済むだけです）。誰でも簡単に出来ます。捏造報道が多いマスコミの発表だから、殆ど信用できません。
　また、菅総理も調査方法を信用しているとは思えません。自分にとって、都合が良いときだけ数値を利用しているのでしょう。

結果は、初めから決まっている。
そうなるように、誘導する。

調査結果を盾に世論誘導。

電通は、「小沢バッシング」で強く各媒体に示唆しています。

電通＆メディアが、日本人を奈落の底に連れて行く。

マスコミ、ここでは読売新聞は自分で自分の報道、世論調査がデタラメをあることを公言していることになる・

現実に政権を担っている与党が支持率３４％もあって、地方選挙で信じおられない大敗を喫することはありえない。読売も自分自でも信じていない数字だろう。

菅内閣はどうせすぐ墜落する。それと読売が一連托生で落ちることを期待する。何一つ予算を切ることもせず消費税増税のキャンペーンをやっても誰が本音で賛成するか。飛び込みの背中なら押してやるよ。

　　　　読売　　　３４％
　　　　毎日　　　２９％
　　　　共同通信　３２．２％

談合「世論調査（世論操作）」だから数字の調整が大変そうだな。

小沢さん関係ない、大きな要因はこの人だろ？
今やこの嫌われっぷり

オイオイそれじゃ上のものが納得しない！！

はい、じゃあ３４％にします。

このレベルの低さ、ほんとうは自民党工作員では、とでも思いたくなるorz

菅に解散をさせず、党内政権交代を目指すことだ。
どんなに遅くなっても、あと１年７箇月以内に代表選はあるのだから。

一、菅内閣に解散総選挙を絶対にやらせない。
解散総選挙を絶対阻止すること。
解散すれば、菅派も小沢派も関係なく、民主党は壊滅。
（参議院選挙を見ればわかるとおり、解散すれば、小沢チルドレンはほぼ全滅する）
そして、「小沢氏の議員辞職・証人喚問要求」「消費税１０〜１５％」「民主党2009年マニフェスト全否定」の自民党が政権に復帰し、
「国民の生活が第一」の政治を目指した小沢氏の十数年間の苦労は、すべて水の泡になる。

二、菅内閣が総辞職した場合に備え、総裁候補を用意しておく。

これしか有り得ないでしょう。
「菅に解散をさせず、党内政権交代を実現する」
これがもっとも現実的で建設的な方針。

リアル小沢支持者なら、わかるはず。

そして、解散の時期は、小沢氏に無罪判決がでた直後。
大マスコミももう小沢氏を叩けない。
無罪判決が出るであろう２０１３年頃が解散のベストタイミング。

解散のタイミングは、小沢氏無罪判決がでた直後。
この一点のみ。

リアル小沢支持者なら、このタイミングがベストとわかるはず。
どんなに遅くても２０１２年８月までに代表選は実施される。
（菅首相が規約を変えようとしても、求心力を失った菅首相ではムリ。
小沢＋鳩山＋輿石グループが反対すれば、規約改正はできない）
それまでの間、ひたすら、党内政権交代の機会をうかがうのが最善の策。

なお、小沢氏を代表選で支持した地方議員は、
「民主党　国民の生活第一派」の旗を掲げ、
菅政権とは一線を画し、
リフレ政策と再分配政策の強化など「国民の生活第一」の具体策の実現を訴えて、
戦えばよい。
ポスターに大きなシールで「国民の生活が第一」と貼るのだ。
これなら、小沢派と菅派の区別もできる。

　いえいえ　世論調査の　平均年齢は　３４歳ですから〜〜〜
　

小沢派の台頭を恐れてまだ菅を馬鹿にしながら支持し続ける卑しいヤカラはまだ大勢いるだろう。そいつらダニのおかげで支持率１０％台前半というのが現実の数字のはず。マスコミは常に２０％ゲタを履かせ続けている。

菅をまだ信じている人間は、狂気の情報統制を敷いて私生活にもテレビ新聞以外の情報源を持ち込ませない、トヨタ系列のような頭のおかしい会社に勤める従順な社員だけだろう。菅の実効支持率は５％程度か。