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わが国の財政の状況 H19年度の予算に対しての財務省動画
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/649.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 16 日 02:52:10: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.youtube.com/watch?v=pwbBwz6nNwo

財務省のHPから。特別会計(天下り公益法人への多額な国の助成金等)については何も­触れてません。
◆民主党参議院議員 浅尾慶一郎氏のホームページより
http://www.asao.net/mailinglist/15/06...

@今、国・地方の公務員の人件費は一人当りで約1,000万、総額で約40兆円。一人­当り人件費の金額は,日本の中で最も国際競争力のある自動車産業を含む輸送用機械産業­で約630万であり、公務員のそれは他産業との比較で一番高くなっているという事実が­ある。

Aとは言え、人件費に手を付けることは最後の手段であるべきでかつ一概に高いからいけ­ないというつもりもない。しかし、他に財源がないとするならば、例えば期間を区切って­緊急避難的に公務員の方々にも協力をお願いすることを考えては如何?仮に,時限的に例­えば2〜3年でも2割の削減に協力を頂ければ、その間385万人の失業者全員に月額1­5万円の手当てを支給した上で,一人当り28万円の予算で職業能力開発事業を行うこと­が出来る。

B国の最高経営者として、そうした協力を公務員にお願いする気はないか。

ということを小泉総理に尋ねたものです。尚、その際には労働三権を公務員に付与した上­で交渉すべきと主張しました。

尚、国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億­円、地方公務員分26兆8,383億円)で該当する公務員は380万9,701人(国­家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です。ちなみに人件費には職員­給、公務員共済負担金、退職金等が含まれるので、必ずしも公務員の年収のみで1,00­0万円あるという訳ではない。国家公務員の給与は人事院が民間の調査をし、決定してい­るが、退職金は人事院勧告の対象外。退職金はかなり、民間よりも条件が良くなっている­というのが実情。

内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成13年度版によると、一人当り雇用者­所得(含む社会保障、退職金)は
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円・・・である。

◆公務員夏のボーナス 一般職平均63万円 最高額、小泉首相567万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=200...

全国の公務員約四百八万人のほとんどに三十日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給­された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年夏より約四万七千円­、6・9%少ない約六十三万円(平均年齢三六・二歳)。地方公務員は約四万四千円、6­・9%減の約五十九万三千円(同三五・七歳)だった。
 支給月数は昨年の人事院勧告などを受けた引き下げにより国家、地方両公務員とも昨夏比­〇・一五カ月減の二・一カ月。
 総務省の試算によると、特別職の最高額は小泉純一郎首相と最高裁長官の約五百六十七万­円。支給の算定期間(昨年十二月二日から六月一日まで)を通して務めた閣僚は約四百十­四万円で、衆参両院議長は約四百八十一万円、国会議員が約二百八十七万円。
 一般職の最高額は中央省庁の事務次官の約三百三十一万円で、局長クラスは約二百五十二­万円。四月から国立大が独立行政法人化されたのに伴い、一般職の例年の最高額だった東­大学長は試算対象から外れた。(産経新聞)
 

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コメント
 
01. 2011年1月16日 03:01:04: 5OSV8Up776
予算大事なんだけど、決算はもっと大事。

財務省は正直に決算を公表している。
ただし一般会計決算と特別会計決算の時期がずれる。
大マスコミが取り上げて解説しない。
その他、いろんな理由でいまひとる政府の決算に目がいきずらい。


毎年、30〜40兆円の余剰金が発生し、ほとんどが繰越金と積立金にまわされている。
これらを覗いても毎年1兆円以上の純余剰が発生している。

予算の事業仕分けなどせずとも、決算をみればどこで金がつかわれていないのかが分かる。そこに当てられている予算が無駄なのだ。

長期間真剣に審議されてつくられていく予算が、案外そのとおりに執行されていない現実を知れば、腹もたとうと言うものだ。

予算を完全消化しろ。
予算を完全消化できない事業は縮小しろ。
浮いた金を投資的分野に組み替えろ。

・・・と、亀井さんあたりが吼えてくれないかな〜


02. 2011年1月16日 04:22:37: h69tTYryng
日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。


03. 2011年1月16日 11:22:56: 5OSV8Up776
02
民間が低すぎなんだよ。
一人あたりGDPが世界第二位だったときのことを考えると、その後の日本のひとりあたりGDPは平均6万ドルを超えていたってかまわない。

それを、この10年どうした?
つくられた不況で、財政難だとでっちあげられ、労働者の賃金は上昇せず、下げ圧力だけが強まった。

挙句に公務員叩きかよ。
いい加減にしてほしいね。

そんなにひとりあたり所得を下げたいのか?

公務員が高いんじゃなくて、民間が低すぎなのさ。
労働者の官民格差なんか、民民格差にくらべればどうってことないだろ?
今の段階で日本は純貯蓄で1億円以上の人間が100万人以上もいる世界でもっとも金持ちの多い国なんだぜ。それだけの所得があるものがいるわけだよ。
公務員の給料が高いって、一部の指定職以外は地方民間とかわらんでしょ?

問題は民民格差。公務員格差はそのスケープゴートだよ。
でもさ、給料が高いのは悪いことじゃない。良いことだ。
俺は儲けすぎている一部民間の給料を下げろなんてケチなことは言わない。

みのもんたみたいなデマゴーグが1000万円のギャラをもらっても、それ自体は少しも悪くない。
その分、金をつかってくれれば誰かの受け取りになって循環するから。

だから、公務員が高いなら「民間をその公務員なにに引き上げろ」と主張しよう。

格差を認めたままだとしても、誰もが今の1.5倍以上の所得になるべきだ。
格差を認めないなら、低所得層は今の2倍以上の所得になるべきだ。

目標、ひとりあたりGDP5万ドル以上、円建てで平均500万円。一世帯平均なら1500万円!

それ以外は不可だよ。不可。

もうさ、「誰かが高いから俺が納得するまで下げろ」なんて意地悪はやめようぜ。
結局、そういうのって自分の首もしめるんだよ。

「あー、公務員は安定していて給料が高くていいなああ。労働組合で守られているとそうなるのかー。うらやましいなー。俺たちも労働組合を強化して高い給料を要求しよう。みんなの給料が上がればものが売れるから、先に給料をあげたらいいよねー。公務員並みの高い給料をみんなでもらおう。」

これが健康。
日本のGDPは99%が国内で生産されているから可能。


04. 2011年1月17日 11:39:55: FfYrDONfcA
官僚の給与が多すぎる。財務省は自発的に「公務員給与減法案」を出せ。
この矢野某なるチィンピラが説教するとは何事か?
財務省トップが説明すべきだ。
一般会計だけ槍玉に挙げて、特別会計に言及なし。こんな奴らに国家財政は任せられない。

05. 2011年1月17日 22:39:33: 5OSV8Up776
>官僚の給与が多すぎる。

指定職は上場企業の管理職にあわせているそうだからね。
普通の公務員給与じゃないんだそうだよ。
官僚の給料があらわしているのは官民格差じゃなくて、実は民民格差なのさ。

>一般会計だけ槍玉に挙げて、特別会計に言及なし。こんな奴らに国家財政は任せられない。

同感。もっと言ってやろうぜ。


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