(回答先: 菅首相は有害実行やりますよ！心配ご無用です！！ 投稿者 帝都通信 日時 2011 年 1 月 16 日 00:57:20)

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51731201.html
「『ジャーナリスト同盟』通信」2011年01月15日　本澤二郎の「日本の風景」（６６２）から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

＜ワシントンの罠＞　

　チュニジアではインフレに市民が街頭に出て独裁政府を崩壊させた。ワシントンはドルを大量にばらまいて、途上国や新興国をインフレの渦に巻き込んでいる。地球上に混乱と人々に不幸をまき散らしている、と見られている。日本でも株屋などが日銀に圧力をかけて、ただでさえ無用な円増刷を働きかけている。愚かな議員は彼らの金を懐に入れて日銀法を改悪させようとしている。ハイパーインフレ狙いだろう。

　ワシントンの陰謀は安全保障分野にも及んでいる。これも危険きわまりないゲームである。韓国哨戒艦沈没事件は、アメリカ・スペイン戦争の発端となったメイン号事件を連想させるものだが、その悪しき成果は日本狙いでもあったことが今や明白となっている。
　沖縄の基地問題を押し切っただけではない。５０年を経た有害無益の日米安保の廃棄論を吹き飛ばしてしまった。壮大なる無駄である軍事費の削減・軍縮政策を放棄させてしまった。
　年金・福祉よりも軍事優先の政策を強行、遂に防衛大綱を中国敵視路線でまとめてしまった。ワシントンの陰謀・罠にまんまとはまってしまったのだ。ＣＩＡに屈する官僚政治にうんざり、である。

＜日韓防衛大臣会談＞　

　問題はこれで止まらない。ワシントンの圧力は、日韓の軍事同盟に向けて前進させている。前原が動き、北沢が訪韓、防衛大臣同士が会談して、共同して北朝鮮に対抗しようというのである。
　哨戒艦沈没事件を発生させた狙いは、まさに絶大なのである。
　韓国の内情に詳しくないが、同国内の反米派や反日派の反発は、少なくとも日本国内に伝わってきていない。不思議千万である。中国もワシントンに配慮して冷静さを装っている。
　中国の最大の課題は台湾問題である。これに全てを集中させている。東アジアにまで手が回らないらしい。中米関係は出来るだけ穏やかにしたい、という思惑を先行させている。
　日韓はそれを良いことに防衛協力を深めようとしている。それは経済面での共闘も念頭に置いているのかもしれない。日中韓連携による東アジア連帯が正しい道なのだが、日韓とも反共路線の財閥主導・ワシントン服従政権である。

＜東アジアに緊張持ち込む＞　

　東アジアに緊張を持ち込む外務・防衛当局の選択は、大いなる過ちである。断固として強調しておきたい。こんな政経塾主導・ワシントン服従の霞が関路線がいつまで続くものか。
　無数の民衆の悲鳴が聞こえてきているではないか。
　緊張政策の狙いの終着点は、平和憲法の解体であろう。自民党内の右翼議員は、ここぞとばかりに「憲法改正に必要な衆参両院の３分の２の賛成を、過半数に引き下げる改正（改悪）案を国会に上程したい」と目下、蠢き始めている。
　戦争の出来る国家改造は、アジア・世界への裏切り行為である。武器弾薬財閥主導の軍事国家の誕生を、平和国民が受け入れるであろうか。確かに財閥と官閥の配下となった読売・産経・日経・時事のマスコミグループは、憲法改悪を宣伝して久しい。
　しかしながら、朝日グループはかろうじて憲法改悪路線にはまっていない。毎日や地方紙の多く、そして共同はそうではないはずだ。宇都宮徳馬が生前に叫んでいた「日本人の平和主義はいい加減なものではない」は、今も生きている。これにアジアの多くの民衆・人民は支援してくれるだろう。
　「死の商人」の手に日本が堕ちるはずもない。

＜２０１８年に国家破綻＞　

　だが、油断は禁物である。日本の財政破綻は、静かに進行してきている。
　政府や議会の野心家は、ハイパーインフレの日本に追い込もうとしている。ギリシャやチュニジアのような日本になりかねない。
　振り返ると、筆者は外国の日本研究者に日本の財政破綻のことを１０数年前から解説してきた。誰も信じなかった。わかってもらえなかった。それがどうだろう、とうとう中国で報道された。さるまともな学者の推論を引き合いに出したのだ。「２０１８年に日本国は破綻する」かも、と報じた。
　このままの財政運営を続ければ、という前提のもとで、日本は２０１８年に崩壊してしまうのである。したがって筆者は先に、それを回避する方法を提言した。生活水準を落とすのである。大増税ではない。

＜菅直人は報酬の国庫返納を＞　

　まずは総理大臣が見本を示すのである。報酬をそっくり国庫に返納する。ここからである。事態の深刻さを政治家と役人に示せば、前へ進むだろう。
大臣も見習うだろう。きれいごとを並べ立てている共産・公明両党の議員も。そうなれば自民党・民主党の議員も見習うしかない。
　金もうけのために政治家になっている多くの政治家は議員辞職するだろう。ここで一挙に議員定数と報酬の半減を決めれば、あとは役人にも同様の橋を渡ってもらうのである。
　仕事のない市民は農村に行って鍬を持って自給自足の生活をしてもらう。これくらいの決意と覚悟が日本再生に求められている。ワシントンの属国などのゲームに浸っている余裕などない。　　　２０１１年１月１５日 　

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