(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110114-japon-naoto-kan-remanie-son-gouvernement

日本
記事発表：2011年1月14日金曜日
最終更新：2011年1月14日金曜日

日本で、菅直人氏が内閣を改造する

RFI

2011年1月14日金曜日、菅首相は小幅の内閣改造を行い、4人の新閣僚が中道左派・菅直人氏のチームに入った。その一人、元財務相で財政改革派の保守政治家・与謝野馨氏(72)が経済財政政策担当相の職に就いた。参議院での予算の審議で、野党からの審議拒否を避ける必要に迫られて、保守勢力にポストを開放した改造だ。

RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告

日本のメディアはすでに、菅直人首相が率いる中道左派政党の弔鐘を鳴らしているが、国内のさまざまな困難を克服する能力がない同首相は、2人の70代を起用した。その1人は咽喉がんを患っているが、景気不振とデフレが20年以上続く日本経済を活性化し、ギリシャやイタリアを上回る政府債務を削減させるために入閣した。

国債の95％は日本国民が保有しているが、急速に進む人口の高齢化を考慮したとき、日本国民にはこれ以上の引き受け余力がない。日本の付加価値税は現在5％を上回っていないが、これを今から2017年までに3倍にしなければならない。

付加価値税をまず2倍にする、その勇気が菅直人首相にない。それというのも、前回この税率を上げたある首相は、その職を失った。しかし、付加価値税の増税によってデフレを押さえ込むことは可能かもしれない。さらに、現在、日本国民には、政府債務を削減するために、付加価値税の増税を受け入れる用意がある。それでも、日本国民は菅直人首相にこれ以上の期待はしていない。

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(BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12189675

2011年1月11日最終更新09:28GMT

日本の菅直人首相は、経済問題に取り組むために、内閣を改造する

日本の菅直人首相は、国内の経済問題に取り組むための更なる試みとして、内閣を改造した。

改造の目玉として同首相は、財政の鷹という異名をとる与謝野馨氏を、経済担当相に起用した。

同首相はまた、死刑廃止論者として知られる、江田五月氏を新法相に任命した。

菅氏は2度目の内閣改造の前、支持率の低迷に直面していた。

BBCの東京駐在記者ローランド・バークによれば、今回の内閣改造の意図は、予算成立を阻止するという野党の脅しに対処し、国会での審議の行き詰まりを回避することにある。

仙石由人官房長官は、特に、中国との海上での領土紛争の処理で、野党の怒りを買った。

同官房長官は今回交代させられたが、外務・財務・防衛各大臣はすべて留任している。

「老壮のバランスがとれているように見える。だから、各閣僚が本領を発揮できる」と、枝野幸男新官房長官は語った。

予算の挑戦

バーク記者によると、日本の巨額な政府債務と、財界の指導者が求める貿易自由化に取り組むために、改革を支える4名の閣僚も交代した。

ベテランの財政の鷹、与謝野馨氏の経済財政政策担当相への任命は、日本社会の急速な高齢化にかかるコストの抑制を、菅氏が真剣に考えている表れと受け止められている。

「日本の財政は、このまま放置すれば行き詰まる」と、与謝野氏は記者に語った。

「私は、国家財政と社会保障を改革する必要性について、首相と同じ考えだ。」

菅首相は2010年6月に就任して以来、支出を抑制し、巨額な政府債務を削減したいと語っている。

しかし、同氏は国会で苦難に直面している。なぜなら、同氏は参議院で過半数を確保していないからだ。

新法相は日英の最高学府である東大とオックスフォードで教育を受けた、法律のエキスパートだ。

法務省によると、江田五月氏は死刑制度には「個人的に反対」で、「熟慮の上」対処する考えだ。

日本は、いまだに死刑を実施している最後の先進国の一つだ。千葉景子元法相も死刑の実施に反対し、このテーマについて公の議論に途を開いた。

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（投稿者より）

先日の内閣改造を伝えた、フランスRFIとイギリスBBCの各サイトに掲載された記事です。発言部分は、原文から直接日本語に変えています。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。

RFIの記者であるスイスの方は、1982年から日本で活動なさっておられるようです。竹下内閣も、橋本内閣も見ています。だからでしょうか、言い方は悪いのですが、その筆致から、菅氏を軽蔑し切っていることがよくわかります。

個人的には、特別会計の見直し・予算の組み替え・消費を直接刺激する景気対策などによって税収増は可能で、消費税増税は不要と考えていますので、財政再建や消費税についてのRFI記事の記述には同意できませんが、欧州では付加価値税は当たり前のようです。つまりは、「国民の生活が第一」の立場とは求めるモデルが違う、ということだと思います。

一方、BBCの報道は抑制されています。 今回も、要点だけを淡々と伝えています。

2009年の政権交代に期待した立場から見ると、今回の改造は有権者に対する明確な裏切りです。しかし、米・官・財などの勢力（『悪徳ペンタゴン』です）の立場から見ると、隷米・消費税増税・TPP推進（・郵政民営化も）など、自己の利益に忠実な布陣と言えるでしょう。

菅氏や岡田氏などの最近の発言（元記事の枝野氏の発言もそうです）を見ても、彼らが日本国民でなく、それらの勢力に向かって言葉を発していることが窺えます。

ただ、この路線が続くかどうかはわかりません。国内情勢は微妙です。米国も、（さらには、バチカンも、）揺れているようです。世界が変わりつつある中で、背後から支える勢力が瓦解し、彼らが足場を失うことはあり得ると思っています。

ただ、日本のことですから、日本人が自分たちの手で何とかするのが筋だと思います。自分に何ができるかという点では、とりあえず次の選挙で、「国民の生活が第一」の看板を外した岡田幹事長のためには自分の1票を使わない、ということだと思っています。 　

コメント
01. 2011年1月16日 12:55:47: HP81ETgaSg 与謝野もバカだよな うまくいかなかったらアホ管は「すべては与謝野の責任」で切るのがミエミエなのに。 アホ管は常に失敗したときの言い訳がほしいのさ
02. 2011年1月16日 13:49:36: clK3ifKG2k ＞(RFI・BBCの報道より)　　、BBCの東京駐在記者ローランド・バーク 　こういうところには政局、政策の報道も良いが、日本の大問題である 検察、司法、マスコミのあり方、旧勢力の問題を追求、解明して欲しい。 日本は外圧に弱く、価値は計り知れないほど大きい。

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