http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22121804.html
新ベンチャー革命2011年1月16日　No.269　タイトル：悪徳ペンタゴンの企む “民自連立増税作戦”に乗せられるな
から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

１． 世論調査国民にも見放された菅政権

　2011年1月14日に発足した菅改造内閣に対する悪徳ペンタゴン・大手マスコミ世論調査では、内閣支持率微増とのこと。内閣改造は本来、支持率アップのために行われるのが普通ですが、大手マスコミの悪評高い、あのいかがわしい世論調査でも、結果は思わしくないので、現実は、もっと悪いと思います。国民は冷めているのです。

　それでも、表向き、国民が落ち着いてみえるのは、悪徳ペンタゴン・マスコミがまったく、菅政権を批判しないからです。

　さて、本ブログのテーマは、この悪徳ペンタゴンと、その背後に控える米国戦争屋です。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．日本政治はすでに崩壊した

　現在の政治状況は、これまでになかった冷やかなものです。国民は日本政治に期待しなくなっています。ネット情報に疎く、大手マスコミからしか情報を取っていない多くの国民も、現在の菅政権が、かつての小泉政権時代に戻っていることをウスウス察知しているでしょう。

　活力をなくした国民は、もう政治にも無関心で、自分の生活のことで頭がいっぱい、外界に関心を寄せる余裕もありません。

　小沢・鳩山政権を潰して、シナリオどおり菅政権という小泉クローン政権を実現させた米国戦争屋は、盛んに、極東軍事危機を煽って、極東米軍コストを日本に負担させようと躍起です。しかしながら、外界に無関心となった国民には、中国の脅威を煽っても、無反応です。

　今や、国民が反応するのは消費税増税のみでしょう。こちらは、貧乏化する国民の生活を直撃しますから・・・。

３．悪徳ペンタゴンの魂胆：いかに消費税の増税を実現するか

　小沢氏を失脚させ、日本政治を完全に組み伏せた悪徳ペンタゴン官僚の課題、それは何といっても、消費税増税です。彼らはカネが要ります、なぜなら、到底返済できない巨額負債に苦しみ、崩壊寸前の米国連邦政府からの対日無心が半端ではないからです。米国政府は、米国という国家の生き残りに、属国日本の国民から搾れるだけ搾り取ろうとしています。

　さらに、下野している米戦争屋も、オバマ政権の支持率低下で、息を吹き返し、年間50兆円規模のカネ食いモンスター・米国軍産複合体を扶養して行くため、日本国民を犠牲にしようとしています。

　米戦争屋ジャパンハンドラーにアゴで使われる悪徳ペンタゴン官僚も、おのれの立身出世しか視野になく、同胞であるはずの国民からカネをむしりとろうと必死です。その意味で、彼ら悪徳ペンタゴン日本人も奴隷と同じです、なんと哀れな日本人でしょうか。

　ところで、彼らの狙う消費税は間接税であり、悪徳ペンタゴン官僚の隠しポケット・特別会計に入りますから、消費税の増税に伴う国民への還元効果はゼロです。しかも、周知のように、特別会計使い放題の悪徳ペンタゴン官僚の無駄使いは山ほどあって、それを節約すれば、本来、増税はまったく不要です。景気回復のためには、むしろ減税すべきです。

　そこで、悪徳ペンタゴン官僚をドラ息子にたとえ、対日無心に忙しいアメリカ様を、ドラ息子にたかる金食い虫オンナにたとえることができます。

　ドラ息子はオンナに見栄を張って、大盤振る舞い、カネに困って、親（国民）に小遣いの値上げをせびっています。親はたまったものではありません、いい加減にしろ！

　悪徳ペンタゴン・マスコミがどれほど能書き垂れても、悪徳ペンタゴン官僚の企む増税作戦は、上記のようにドラ息子の小遣い値上げ作戦とまったく同じです。

４．悪徳ペンタゴンの“民自連立増税作戦”を先取りしよう

　ドラ息子の親だまし作戦は、簡単に見破れます、それは連立です。民主と自民の勢力を拮抗させ、連立を組ませればよいのです。そうすれば、消費税増税法案を通過させられます。

　今後、裏切り民主党に対する国民の怒りが高まったら、悪徳ペンタゴン・マスコミに、民主たたきと、解散総選挙キャンペーンをやらせます。そして、選挙後、民主敗北、自民躍進で、勢力が拮抗したところで、民主・自民の連立政権を組ませれば、わけなく、増税法案を成立させることができるわけです。

　このシナリオ実現のポイント、それは民主から離反した浮動層を自民に誘導することです。地方選挙ですでに、その兆候がみられます。

　そこで、国民は、彼らの国民だまし作戦を先取りして、絶対にその手に乗らないようにすべきです。要するに、民主がだめだからやむを得ず自民に乗り換えるのだけは、絶対にやめるべきです、悪徳ペンタゴンの思うつぼで、墓穴を掘ってしまいます。

５．ホンモノの政治家を見極める眼力を養おう

　日本政治を牛耳る悪徳ペンタゴンは、すでに完全に居直っていますから、国民だましを平気でやります。選挙では、増税反対のポーズをとって、票を集め、選挙に勝ったら、豹変するのは当たり前になりました。

　それは、今回菅内閣に入閣した元自民党の与謝野氏の行動パターンをみれば明らかです。それでも、悪徳ペンタゴン・マスコミはまったく与謝野氏の批判をすることがありません。与謝野氏に対するマスコミの姿勢から、もうマスコミはどうしようもなく腐っているとみなすべきです。

　そこで、われわれ国民は誰にも頼らず、自分自身で、ホンモノの政治家（＝国民利益最大化を目指す政治家）は誰であるかをしっかり見極める眼力を養いましょう。

　真贋識別の眼力を高めるコツ、それは、まず選挙の立候補者は、基本的にインチキ野郎であると疑ってかかることです。疑惑の目でもって候補者を観て、そこから、こいつはホンモノかニセモノかを識別する習慣をつけましょう。候補者の過去の経歴は、一定程度、参考にはなりますが、それだけで判断するのは非常に危険です。

　民主がだめだから、自民にでも入れとくかというデモシカ発想は厳禁です、念のため。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

＝転載終了＝ 　

コメント
01. 2011年1月16日 18:57:09: cu2nOLIJla いい投稿内容だ。その通りだ。 アホは、有権者だったと云う事なのだ。 痛い目に合うと、人間はちょっと賢くなるのだ。 意識が目覚めだすと、人間は世の中の欺瞞、ウソ、詐欺に自然と気がつく様になる。 そうすると、簡単にはダマされなくなる。 騙されているうちは、自分でアホや、と証明しているのだ。 会得には、月謝がいるのです（爆笑）。
02. 佐助 2011年1月16日 19:11:42: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 いつも，素晴らしい投稿記事拝見して勉強になります。 菅政権の古い政治手法に呆れるやら,日本はどうなるのだろうか本当に心配です。 対米隷属主義の大マスコミと電通，官僚(検察)は論理と永田町の論理は互いに既得権益を守ることで一致している。市場の縮小が避けられないのに，消費税増税と関税引き下げとはまた呆れるばかりである。 なぜ市場の縮小が避けられないか 実に簡単なこと，国家(政府)は対米隷属主義や｢永田町の論理｣と｢霞ヶ関の論理｣および大マスコミ電通の自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大を優先させる。企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる。内部留保もそれに当たる。そして国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。国内と国外市場の縮小が避けられないのである。だから内需の縮小を外需でカバーすることは不可能といえる。 1970〜80年代の輸出の神風は別の理由である。自由貿易の拡大は，先進国から低賃金国へ生産加工を委託加速させたからで，物価と労働賃金は，間接的に直接的に抑えられた。今回の2011年〜2012年はアダムスミスが推奨した国際分業を加速させた。そのため，企業は国内市場が縮小しても，輸出を伸ばすことがかのうであった。ドルを溜めた国は，自国通貨の信用を膨張させた。その国の所得がインフレを超えてしまっている。そうすると国家も社会も個人も借金が減り、所得が上昇するため，国内の市場が拡大し続けた。中国・インド・ブラジルなどが二桁成長できたのはそのためである。 しかし今回は中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する。従って輸出産業だけを利する法人税減税と還元、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。昔も今も指導者は金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，金持ち大企業の救済しか頭にないのである。貧者は自己責任のツケにして切り捨てるのは政治・経済と大マスコミの指導者であろう。それでは国民を救うことはできない。 日本は消費者の所得がインフレに追いつけない根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため，国民の所得を上げられない。企業レベルでは，構造改革の旗印で，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまっている。消費税増税してＴＰＰ参加関税引き下げすると企業や個人は，それぞれの自己防衛のために，国全体，業界，地域，社会のことを無視して，利己自衛的に行動するものである。
03. 2011年1月17日 00:05:22: RD4Fyk10Jo 新聞テレビの異常な小沢攻撃の背景にある 政権交代潰しの陰謀謀略 管首相の裏切りとメディアのドンとの密接な関係など 真実を知らせる内幕暴露本などが世に出たら 管首相は辞任に追い込まれ　政治生命が終わりになるだろう。

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