１月１４日、２回目の内閣改造が行われた。組閣の陣容とその狙いについては、いろんな識者の方々が指摘しているので、今更、当ブログで指摘するまでもないとは思うけれど、蛇足を承知で少し触れておきたい。まず、改造内閣の印象について、さるアニメキャラの独特の言い回しになぞらえれば、「想は"政権維持"、思考は"不条理"、願いは"増税"」といったところ。

今回の組閣の陣容をみれば、その狙いが増税にあることは誰の目にも明らか。今更「脱・小沢」を協調されても別に驚かない。しかし、これほど「不条理」な内閣も珍しい。不条理を辞書で引くと次のように定義されている。

ふ‐じょうり〔‐デウリ〕【不条理】 ［名・形動］
１ 筋道が通らないこと。道理に合わないこと。また、そのさま。「―な話」
２ 実存主義の用語。人生に何の意義も見いだせない人間存在の絶望的状況。カミュの不条理の哲学によって知られる。

と、一般的には、道理に合わないことが「不条理」とされている。今回の改造内閣の何処が道理に合わないのか。まず、与謝野氏を経済相に迎え入れたことが挙げられる。与謝野氏は先の衆院選で、自民党から東京一区から出馬し、海江田氏に敗れ、比例復活当選。その後自民党を除名処分となり、反・民主を掲げる「たちあがれ日本」を立ち上げた。

しかも、与謝野氏は、一年前に『民主党が日本経済を破壊する』という書籍を書いて、民主党の経済政策を批判している。そうした御仁が民主党と対立するどころか、誘いに乗ってほいほいと入閣し、当の経済相に就任するとは。とても「節操がない」などというレベルでは済まない。これでは、与謝野氏に相当批難が集まるものと思われる。

それに、与謝野氏を閣僚に迎える方にも道理がない。いくら閣僚経験者とはいえ、野党の与謝野氏をいきなり重要閣僚である経済相にあて、先の衆院選でその与謝野氏と戦って勝った海江田氏を、経済相から経産相への玉突き人事を行なった。先の選挙結果をまるで無視している。

当の海江田氏本人も、この人事に対して会見で「人生は不条理だと思う」と憮然としたというけれど、それはそうだろう。納得できるはずもない。西岡参院議長も「首相は不条理だ。民主党と小選挙区で戦った相手が入閣するというのは海江田氏にはたまらないだろう」とコメントしている。先の衆院選のマニフェストの殆どが何一つ実現できず、見直しせざるを得なくなり、解散総選挙を求める声が日に日に大きくなっても、なお改造して居座ろうとする不条理。昨年夏の参院選で増税を持ち出して敗北し、さらに地方選挙で負け続けるという民意で増税を否定されているのに、増税内閣を組閣する不条理。

その参院選で敗北したときの幹事長であった枝野氏が、官房長官として出世する不条理。そして、年明けに菅首相自ら不条理を正したいと言っておきながら不条理な内閣を組むという不条理。唯一、道理があったと言えるのが、国会答弁で不条理の限りを尽くした仙谷氏の交代だったという皮肉な組閣。

こういったことが平然と行なわれる政権なのだから、仏滅に組閣するというのも普通なのだろう。後世、仏滅内閣だったと名付けられそうではある。さて、先ほど、改造内閣の狙いは増税にあるといったけれど、さらに付け加えるとするならば、ＴＰＰの推進も入れていいと思われる。

ＴＰＰ推進に慎重であった前経産相の大畠氏を国土交通相に横滑りさせて、逆にＴＰＰ積極派の海江田氏を経産相に当てたこともその決意の表れと思われる。まぁ、不条理な仏滅内閣とはいえ、これまでよりは多少やりたいことを鮮明にした内閣だといえなくもないのだけれど、こと民主党だから残念なことになる可能性がある。

もしも、この内閣が成功するとすれば、それは、閣僚や党が菅首相を支えるためにちゃんと働き、そして彼らのにそれだけの能力がある場合に限られる。なぜなら、これまでの民主党政権の"実績"たるや、国民を深く失望させ、政府に対する怒りを燃え上がらせるに十分過ぎるものだから。

ＴＰＰもやるとなったら、小泉改革以上の痛みが伴う。一度小泉改革の"痛み"を国民が知った以上、より激しい抵抗が予想される。それを説き伏せて、且つやり遂げることが果たして菅政権にできるのか。今までのような、補助金つけたから賛成しろ、とか、反対するなら予算をつけてやらん、方式ではどうにもならないことは目に見えている。

ＴＰＰをやりたいというのなら、まず普天間をさっと解決するだけの力を見せないと到底納得できるものではないだろうと思うけれど、普天間問題はあれから一歩も進んでいない。それに、今回の内閣改造に対する世論の反応は冷静なもの。読売新聞が、今月１４日から１５日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施したところ、内閣支持率は３４％で、前回調査の２５％から９ポイントしか上昇していない。

このまま仮に、小沢氏に離党勧告を出すなり、除名処分なりして、離党させたとしても４０％台に行くくらいが関の山。そして、注目したいのは、仙谷官房長官の交代に関しては６７％が「適切だ」と答え、消費税引き上げが「必要だ」と答えたのが６１％、ＴＰＰに「参加すべきだ」との回答が５７％といずれも過半数を超えているにも拘わらず、菅内閣が今後政策面で実績を上げられるとは思わないという回答が７０％に達していること。

要するに、菅内閣には政策を実現できる力があるとは見られていない。菅首相が最強の内閣だなんだといったところで、世間は白けている。いくら政策の方向性を支持されたとしても、それを行う力がないのであれば、世論は解散総選挙でもなんでもして、ちゃんとした政治をできるように国民は望むもの。「不条理な仏滅内閣」が如何なる結果を残すのか、意外とその答えは早く出そうな予感がしている。
http://kotobukibune.at.webry.info/201101/article_16.html
　

コメント
01. 佐助 2011年1月16日 19:21:26: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 2011年〜2015年間は，超インフレデフレと超失業率に見舞われると国民の熱狂的な支持でカリスマ氏が登場して，その政権を成功させる。歴史上から政治は統合と対立要素を反転する長短の周期があることが分かっている。経済も景気を反転する長短のサインコサイン周期を持っている。この政治と経済の長短の周期を合成すると相互を加速＆減速する関係になっている。 国家は｢永田町の論理｣と｢霞ヶ関の論理｣はお互いの既得権益を持ち，既成の国家秩序の護持で一致している。その対立矛盾は，ベールにつつまりてハッキリ見えない。この既得権益は社会や個人の論理から遊離している。この既得権益から既成の国家秩序を破壊すると判断したら社会や個人の論理を捻じ曲げてでも闇に葬り陥れる。 特に対米隷属主義の大マスコミと電通，官僚(検察)は論理と永田町の論理は互いに既得権益を守ることで一致している。だから国民と遊離して国民から益々乖離していくのである。しかしその既得権が侵害されない限り，すべて隠れて見えない。ところが政権交代によってそのベールが少しずつ破れてきた。だからテレビや新聞は世論操作によって国民を無理矢理誘導していくのである。しかしインターネットなどの普及で情報が漏れ一気にバレてきた。新聞やテレビはインターネットテレビや電子手帳(iPod)などによって攪拌され少しずつ既得権益は破られていくのである。
02. 2011年1月16日 19:42:19: vYNSxvwx1A 海江田も先の民主党代表戦で菅に一票入れ 入閣した様なものだから 今更　不条理と言っても自分もそれで入閣したわけだ。 同一選挙区から二人同時の大臣入閣 与太の顔売るとスッカラカンの乱れ髪技 菅が総理ならどこまでも不条理

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