市場の縮小は避けられないのに，消費税で社会保障に注ぎ込む，分けわからんことを言うのではない。過去の事例や世界の事例から消費税増税すると財源は同じ％分減るのではないか，正直に言え増税分はアメリカにただで差し上げますから協力して下さいと言え。それとも地方分権やインフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤・破壊されたセーフティネットに使いますと言え。死んでも言えないはず。破壊したのはあなた達だから。

国家(政府)は対米隷属主義や｢永田町の論理｣と｢霞ヶ関の論理｣および大マスコミ電通の自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大を優先させる。企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる。内部留保もそれに当たる。そして国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。国内と国外市場の縮小が避けられないのである。だから内需の縮小を外需でカバーすることは不可能といえる。

1970〜80年代の輸出の神風は別の理由である。自由貿易の拡大は，先進国から低賃金国へ生産加工を委託加速させたからで，物価と労働賃金は，間接的に直接的に抑えられた。今回の2011年〜2012年はアダムスミスが推奨した国際分業を加速させた。そのため，企業は国内市場が縮小しても，輸出を伸ばすことがかのうであった。ドルを溜めた国は，自国通貨の信用を膨張させた。その国の所得がインフレを超えてしまっている。そうすると国家も社会も個人も借金が減り、所得が上昇するため，国内の市場が拡大し続けた。中国・インド・ブラジルなどが二桁成長できたのはそのためである。

しかし今回は中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する。従って輸出産業だけを利する法人税減税と還元、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。昔も今も指導者は金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，金持ち大企業の救済しか頭にないのである。貧者は自己責任のツケにして切り捨てるのは政治・経済と大マスコミの指導者であろう。それでは国民を救うことはできない。

日本は消費者の所得がインフレに追いつけない根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため，国民の所得を上げられない。企業レベルでは，構造改革の旗印で，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまっている。消費税増税してＴＰＰ参加関税引き下げすると企業や個人は，それぞれの自己防衛のために，国全体，業界，地域，社会のことを無視して，利己自衛的に行動するものである。

買手が売手の倍,需要が供給の倍以上になるとバブル,需要が供給の半分以下になると弾ける。市場の膨張係数が、四倍以上になるとバブルは炸裂する、市場が三分の一以下に必ず縮小するが放置すると脱出が長引く。折角の商品の優位性も消滅してしまう。政治と大マスコミが既得権益を守り,デフレで正体が見えないのに経済指数を誤魔化し企業と金持ちの減税などを捻じ曲げ大合唱して。貧乏人の我慢を納得させてしまうことである。貧乏人の我慢とは自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税(消費税など)することである。騙された国民はどん底の生活を再び迎えることになる。