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きょうのＷＳＪ日本版より
財政再建のタカ派だが、デフレではハト派−。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。歴代政権で経済、財政、通商産業の各大臣を務めた経歴がある
与謝野氏は財政再建派として知られ、2008年には先進国で最悪の財政赤字を脱却するため、2015年までに現在5％の消費税の倍増を主張した。同氏は14日、入閣にあたって、税制改革や社会保障改革を迅速に行いたいと述べた。
与謝野氏の任命は、重鎮である藤井裕久氏の官房副長官任命とともに、菅首相が有権者の前に不愉快な政策を打ちだそうとする姿勢を浮き彫りにしたかにみえる。民主党などの長年にわたる脳天気な政策綱領とは対照的だ。増税や社会保障削減は決して人気のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しようとする意気込みは日本にとって良いものだろう。
とはいうものの、経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という国の問題の一部に集中しているだけだで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。
これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱まる可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経緯がある。
また、グローバルな一次産品（商品）インフレの再燃の折から、デフレ問題は新たな次元を帯びている。完成品とサービス価格が下落している時期に仕入れ価格が上昇しているため、日本企業はマージン（利ざや）縮小に直面している。昨年12月の企業物価指数は3カ月連続で上昇した。石油やゴムなどの一次輸入価格は11.5％上昇したのに対し、エレクトロニクスなど国内消費耐久財価格は4％下落した。
確かに、インフレ高進は金融引き締めを誘い、債務支払い金利を上昇させ、円高につながりかねない。その限りにおいて与謝野氏は、インフレを低く抑えることは的を得ており、早急に行動する必要があるかもしれない。しかし、日本ではインフレは今日的な問題とはほど遠いところにある。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
記者： James Simms
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