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憲法が規定している、立法、司法、行政の3権の全てを独占していればなんでも可能である。特定の者だけのための法律を作り、それに基づき行政を行い、違反するものは裁判所に送り込んで始末する。いとも簡単である。
民主国家の皮を被ったこの国では、そこまであからさまにはできない。従って、数々の仕掛けがなされる。立法行為は国会議員が国会の賛成多数で成立するが、実際の条文の全ては官僚側が作る。形は国会で成立することになる、これが「閣法制度」の実態だ。行政についてはもっとひどい。組織、人員、予算については監査という名のもとに全てが同じ官僚組織のもとに実施され、給与の額までが自分たちの決めた基準で決定できる仕組みとなっている。国会議員たちは何もできない。司法はどうなのか。検察という起訴をする権限を持つ行政機関と裁判官という司法の根幹を担うものとの人事交流である「判検交流」という憲法違反が堂々と何十年にもわたり続けられている。国会議員たちは見て見ぬふりをして何もしない。これがわが国の実態なのだ、三権の全ては官僚側にある。北朝鮮や中国の一党独裁と何一つ変わらない。この仕掛けをさらに大がかりにしているものが「記者クラブ」という制度を使った世論操作である。毎日、々々、同じ嘘や偏向した報道が繰り返されることで国民は簡単に騙される。正しい情報は殆ど国民には知らされない。
この国家の形を変えようとしたり、その一部に異を唱えようとすれば容赦のないマスコミを使ったバッシングと、検察や裁判を使った執拗な弾圧が開始される。官僚側はあらゆる手を使い抵抗する。大阪地検の証拠の捏造は初めて明らかになったものだが、その実態は捏造が常態化していたことを示す。数々の冤罪事件がそれを示している。
これを考えると小沢一郎とその秘書達に対する不当な起訴や裁判の在り方、検察審査会の実態が見えてくる。政治主導やマスコミ改革を唱えて、国家の形を変えようとしている政治家を何としてでも阻止しようという官僚側の意向が丸見えである。そのやり方は前述した通りの展開になっている。最初は不正なカネを貰っているという「見立て」により検察が動き、あらゆる手段で立件を試みる。うまくいかないと見るや「訴因変更」や「検察審査会」を使って裁判所とグルになり執拗に追及する。それに合わせてマスコミが騒ぐ。何も知らない国民が騙されて政治生命が断たれ、やろうとしている改革が阻止される。
このような事実を知り、自らに降りかかることに恐怖を覚えたり、その一味になることで権力をほしいままにしたいための裏切りが菅直人とその同調者たちの変節である。国民に約束した公約など簡単に無視される。今の彼らの行動を見れば、これから何が行われるかは簡単に見ることができる。官僚たちの好き放題にされている税金の使い方は一切問題にされないだろう。逆に財政赤字だと言って増税と社会保障の切り捨てが開始され、結局は国民の怒りを買った国会議員たちだけが付けを払わされる結果で、全員が国会から去る事になるのだ。その後は同じことの繰り返しで何も変わらない国の形が継続される。官僚国家バンザイとなる。
こんなシナリオにしない唯一の方法は、国会議員に本来の仕事を我々が声をあげてさせるしかない。「法律を自分たちで作れ」この言葉しかないだろう。今現在の、予算も何も全て現状は無視してでも、根本を変えるために唯一残っている「立法権限」を、これからは実際に行使させるのだ。法律という基本を変える事で三権の分立を確定させる、それ以外にこの国を変える方法が考え付かない。現状は絶望的なのだ。
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