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政策能力欠く政権では危うい
２４日召集の通常国会に臨む自民党など野党の在り方に関し、菅直人首相が「ねじれ国会で与党は法案や予算案に責任があるが、野党も拒否権を持っている。拒否権を使うことが国民のためなのか。野党も国民に責任を負わなければならない立場にある」と述べた（１７日付本紙ほか）。当然のことを語ったようにも聞こえる可能性なしとしないが、実は、誠に厚かましく、かつ、恥知らずの発言、と受け止めるべきである。そう批判すべき根拠を挙げる。
１．民主党が野党時代にマニフェストとして有権者に約束した政策の推進に、誠意らしきものがない。１６兆円を超えるはずの財政の無駄の排除は掛け声倒れ、財源不足で、約束した政策の実現が進まず、しかも、財源投入には非効率の“ばらまき”が目につく。
２．同じく野党時代。今日とは逆のねじれ国会で「天下り人事禁止」の主張を振りかざし、人材本位に徹すべき日銀総裁後任人事を露骨に妨害した。少なからぬ有権者が、あきれ、かつ、顔をしかめたに違いない。
３．これも野党時代。この党に所属する某有力議員は、衆議院での政府・与党との論戦の場で、大企業の内部保留が巨大な額に達していることを強調し、（国が強制力を発動して）その内部留保を取り崩して労働者に分配させるべきだ、との主張を展開した。社会主義の統制経済政策に等しい提言は、自由主義経済とは相容れない。そんな政策思想の持ち主が今度の内閣改造で入閣し、重要閣僚になった。他方、菅政権は、「経済開国」を強調し、法人税の負担軽減を税制改革大綱の中に取り込んでいる。法人税軽課は急ぎ実現すべき重要課題にほかならぬこと無論だが、在野時代に強権発動を前提にした統制色の濃厚な大企業の内部留保強制取り崩し論を提唱した民主党議員を閣内の重要ポストに据えた事実との間に、整合性が完全に欠落しているものと断じて間違いはない。提唱する政策に筋が通っていない証拠としなければならぬ。
４．政策以前に政治に臨む基本態度にも、信念もなければ骨太の信條らしきものも全く見当たらない。今度の改造で与謝野馨議員を重要経済閣僚に取り込んだが、同議員はもともと自民党に属し、鋭く民主党の政策を批判していた。“水と油”の関係にあった。これでは、政党と政党とがそれぞれの政策を掲げて真正面からその是非を民意に問う議会制民主主義政治制度の根本を揺るがす恐れがあろう。事の重大さにさえ気付いていないと仮にもするなら、入閣した本人も入閣をあえて求めた首相も、それに同調した閣僚や民主党の中心議員らも、政治に参加する資格条件があるのか疑わざるを得ぬ。民主党は厳格な意味での政党要件を欠く。
５．小沢問題でも、実質的に民主党は分裂しているに等しい。参議院で問責決議の対象になった閣僚の更迭をためらい、参議院議長から「これでは参議院の会議を開くことはできない」と手厳しい指摘を受けてもいる。いずれも、政策の優劣を問う以前の大醜態であろう。
６．首相の発言は、俗受け狙いのキャッチフレーズばかり。口先は他に抜きん出て達者だが、「実」が伴わず誠意がない。「有言実行」を掲げるが、「実行」と評価できる実績はない。口先だけが独り歩きして、実が伴わぬ。
これらの事情からして、この政権のままでは国の将来が危うい。例えば消費税の税率引き上げなる重い政策課題にしても、基盤条件の着実な整備なしに突っ走る恐れは、小さくはあるまい。
（流転）
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