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[論風]TPP参加を急ぐな 農業・郵政が犠牲になる (1/3ページ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/863.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 1 月 18 日 17:51:42: LVbi13XrOLj/s
 

[論風]TPP参加を急ぐな 農業・郵政が犠牲になる (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mca1012030501002-n1.htm
2010.12.3 05:00

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、例外が認められない「多国間の自由貿易協定」で、医療や金融・保険などのサービスの自由化も含む。農産物の自由化も当然で、加えて米国は、日本の参加条件として郵政事業の自由化も要求している。TPP参加について若干の閣僚は、一握りの農家のために躊躇(ちゅうちょ)すべきではないと言い、財界も参加を主張している。これも閣僚と同じ趣旨だとすれば、それらは無知ゆえの暴言だ。当面の農業や郵政事業を犠牲にしてまで参加すべき意義はない。

 農業政策の大転換が不可欠

 日本のカロリーベースの食料自給率は40%だが、米、加、仏、豪は100%。EU(欧州連合)全体でも100%超である。また、日本の農業総生産額は1984年の11.7兆円から、2006年の8.3兆円へと30%も低下。他方で、世界の食糧危機は間近に迫っている。

 米テキサス州を中心に8州にわたる世界最大の地下水層がスプリンクラーの散水により下がり、この地域の農業がコストに合わなくなってきた。十数年以内に当該地域の農業の4割が放棄だという。同様に、中国でも工業化と環境破壊による水不足で万単位の村が農業を放棄し、年間5万回の暴動だ。

(2/3ページ)
 日本の水田は巨大な貯水槽の役割を果たし、土砂の流出を防ぐ。世界平均の2倍の降雨量と急峻な河川を持つ日本では、水田なくして国土が物理的にもたない。また、森林も洪水を防ぎ、二酸化炭素(CO2)の吸収によって温暖化を緩和している。田畑のこのような機能は金額に換算すると年間約8.2兆円、また中山間地域の森林の公益的機能は年間約70兆円(日本学術会議)という。これらが失われれば、毎年80兆円の公共事業をしても、日本国土は物理的に維持が難しい。

 しかし、主として農林業の低収益性と、減反策をはじめとする政策によって日本の「耕作放棄地」が農地全体の1割、埼玉県並みの面積となった。当然、農業人口も急減し、1980年の697万人が08年には299万人へ。しかも、この6割が65歳以上である。

 いま農業所得の1人当たり時給は、250円ないし300円。この低所得は世界の農業に共通ゆえ、例えば仏の農家の所得の90.2%、米でも農業所得の26.4%が政府支払いとなっている。日本は15.6%と低く、現政権の米作農家への戸別補償策も当然だ。加えて、「減反政策の見直し」「規模拡大の見直し」「農業・工業・流通の一体的な農業法人化(第6次産業)」など政策の大転換が不可欠である。

(3/3ページ)
 また、中国などへのコメや果物の農産物輸出は大いに有望だから、減反をやめ米価の低下を容認し、他方で政府保証により農業所得を補う。さらに土地投機に走らない「正しい農業法人」を輩出できるように農地制度を改革することも大切だ。

 独仏は農業と工業をバランス

 このような農業・農政の改革には時間がかかる。したがって今、TPPに参加すれば日本の農業は壊滅だ。ちなみに、戦後の「GATT」の下では独は工業国、仏は農業国に特化するほかはなかった。が、これでは独の食糧安保が脅かされ、またコンコルドを作るほどの仏の工業も守れない。そこで両国はEEC(欧州経済共同体)の共通農業政策を主導し、農業と工業のバランスのとれた産業構造を形成した。

 ところで、日本では住民の半数以上が65歳以上の「限界集落」が7873もある。全国土面積の54%で全市町村の40%、その2641集落が消滅の危機を迎える。独や英の失敗例からして、郵政の民営化・自由化では半数の郵便局が撤退し、この消滅が加速される。また、高齢化社会に不可欠な「ボランティア介護網」の形成にも、現在の郵便局網が不可欠である。この点でも、TPPの参加は急ぐべきではない。当面は2国間自由貿易協定の活用で十分だ。(早稲田大学教授・田村正勝)

【プロフィル】田村正勝

 たむら・まさかつ 早大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。1982年から同大教授。現在は早大社会科学総合学術院教授、社団法人「日本経済復興協会」理事長。65歳。
 
 
 
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コメント
 
01. 2011年1月18日 19:51:41: R40tFMKYbc
TPPは罠だから、引っ掛っちゃだめだけど、食料自給率が低いってのも、また、罠だわな。>>2006年の8.3兆円へと30%も低下。

この状態でなお、日本は世界5位の農業生産額なんだよ。
主要先進国で比較すれば、米国に次いで第2位なんだ。
日本は立派な農業国だよ。

さて、国民1人当たりの農産物輸入額(07年)を見てみよう。
英国は880ドル、ドイツは851ドル、フランスは722ドル。
それに対し、日本は360ドルと半分以下だぞ。
なんと、食料の海外依存度は、意外に低いじゃないか。

世界の農産物の貿易額は年間約200兆円。
ここ数年は、10兆円規模で増えている。
つまり、先細り確実な電化製品や自動車と違って農産物は、人口増、所得増に
合わせて需要が増えてくる手堅い「成長産業」なんだよ。重視した方がいい。

日本の野菜の生産額は年間3兆円。
規格が厳しいから、規格外の野菜は廃棄している。約30%も廃棄処分だ。
しかし、日本では規格外でも、世界で見れば依然Aランク高品質野菜なんだな。
日本と同じ価格では売れないが、少し値を下げて規格外廃棄分を世界に回すだけで
野菜の輸出額は数千億円伸びる計算だ。市場があればだけど。

さらにさらに、減反政策で遊んでいる農地は100万ヘクタールもある。
イチゴみたいに日本の得意な農産品を何種類かそこで集中的に生産したら、どうなる?
イチゴ並みの価格が取れる農産品を選べば、100万ヘクタールで50兆円の売り上げになるんだぞ。それを世界に輸出すればいい。自動車なんか目じゃない。

TPPなんぞ吹っ飛ばせ。

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12253
週刊朝日 2011年1月21日号


02. 2011年1月18日 19:52:19: KLT08CD8lU
 TPPは、日本の社会・生活基盤を全てマイナスに変えてしまい、国民は奈落の底に陥れられる。「混合診療」も導入されれば、金持ちだけが手厚い保険に入り、一般の国民は全て自己負担となる。
菅直人は、小泉以上のペテン師である。

03. 2011年1月18日 20:11:25: AbuHpKfEww
TPPを支持する連中のなかで以外に多いのが市民運動家や反失業活動家などいわゆる菅一派を支えた自称「正義の社会派」だ。
これがおれにはさっぱりわからない。
いくらTPPが日本の庶民や市民にとって最悪のものであると説明しても、社会活動家や慈善運動家などいわゆる左派の連中に限って
かたくなに小泉や菅を支持する人が多い。
なぜだろう?
だれか解説してくれないか。

04. 2011年1月18日 21:44:16: yyD9300yQI
01

この種の宣伝が大々的に繰り広げられている。食糧の売り上げを末端価格に嵩上げし、一部の農家が高額商品を栽培していることを大きく取り上げ宣伝する。食料品価格は生産者の出荷価格に運搬費、流通経費、加工費、販売経費が上載せされる。どの段階で計算するかで売り上げ総額はいくらでも膨らませることができる。

ブランド野菜や果物が高く売れるだと、これを10倍作れば売上げが10倍になるって、アホか。価格はたちまち”暴落”する。

・事実をみよ
・自分の頭で考えろ


05. 佐助 2011年1月18日 21:57:43: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2
神の見えざる手 犠牲がデフレを解消する,それは一括関税引き下げや消費税増税ではない
つまり見切り・縮小・倒産を発生させると市場は均衡を回復するものである。さらに失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する。そして、市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして、労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花する。どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。マイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。また貧乏人の我慢とは自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税(消費税など)することである。

公務員の2割3割カットは重要な項目で,デフレ解消するためには避けては通れない犠牲である。賃金カットという累々たる犠牲によって需要と供給のバランスで成り立っている。供給が倍なのに需要を補うために過去の経験から,ばら撒きしたり,インフラの道路,安全、教育、医療、年金などの社会基盤・破壊されたセーフティネットを放置すると,消費税増税で国民は生活防衛のために,買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。国内と国外市場の縮小が避けられない。このように市場の縮小は避けられないのである。現在は需要(市場)と供給(生産能力)のバランスが崩れ修正が困難である,需要(市場)が増税によって益々落ち込むことが分かっている。

菅総理はインフラの道路,安全、教育、医療、年金などの社会基盤も総崩れ・セーフティネットと貧乏人を切り捨て,「永田町の論理」と「霞ヶ関の論理」は,互いの既得権益を守り,対米従属固執を解除して,天下り排除と公務員3割カットや見切り・縮小・倒産を発生させないと市場は均衡をデフレから回復させられないことを認識していない。また菅政府は次々と発生する危機を,関税引き下げTPP参加,貿易拡大,外資導入,緊縮財政政策,信用の拡張,エコポイント補助金などで乗り切ろうとすると,暫くしてから,すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。内需の縮小を外需の拡大でカバーするひとは貿易,外資増加にはマイナスに作用する。また大マスコミの世論操作で支持率が回復すると内外の市場の縮小はさらに加速する。そのために諸刃の剣となる。

需要が供給の半分以下なので。市場の膨張係数が、これは四倍以上でもある。これは市場が三分の一以下に必ず縮小することを意味する。折角の商品の優位性も消滅してしまう。バブルはフーセンのように弾ける,なぜか正体が見えないのかバブルである。菅総理は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね(そうすれば淘汰され景気は早く回復する)」と、常々思っている。経済は保守も中道も革新の政治家も,80年周期3年周期の世界信用収縮恐慌の本質を認識できないため,バブルの崩壊を,これまでの経験で食い止められると錯覚するためである。世界的な一括関税引き下げは挫折するし二国間貿易協定への移行は不可避である。すなわち企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。

騙されるなあ,統計偽装によって自給率は20%以下である
自由貿易市場の拡大は,アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。そのために企業は,国内市場が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことが可能であった。国際分業により輸入商品との競争力のない商品生産を縮小した。企業は自己防衛のために,海外への生産加工移転を加速させた。日本は関税率で防衛されている米やバターなどの品目を除けば,20%以下という危機的な自給率である。しかし国民は政府官僚と大マスコミによる40%統計偽装によって,国民は騙され続けている。ただし国家戦略として植物工場の投資が進むと,LED植物工場だけでも外気からの影響も無くなり(害虫などの自然災害)、世界と日本を食料危機から救うことができる。食料の原価を、百分の一以下に引き下げことも可能になろう。


06. 2011年1月18日 22:05:43: fUjPQMNIjc
記事でも指摘されているように影響は農業・郵政に限らない
日本がアメリカの踏み台になれという命令がTPPた
アメリカのネオコンやネオリベは長期的視野というものが全く無いので
今現在の国益(に見えるもの)のみに執着する(アフガンやイラクやリーマンショック)
ここで口車(というより脅しだろうが)に乗ってしまうと日本が危ない

>>03
「本物」じゃないだけだろ
でも左右関係なしに選挙地盤の問題だろう
TPPに反対している政治家でも、危険を認識しているかというと怪しい
地元の抵抗が怖いだけ。それでもアメリカに脅されりゃ簡単に賛成にまわるだろう
所謂「社会活動家」とかは都会が地盤。政治家なんてその程度


07. 2011年1月19日 16:05:12: FHVyh15Kso
農業や郵政「だけ」じゃなの。
国のあり方「全て」なんだって。
農業や郵政は「敵も多い」から、導入推進側がわざと農業を煽っている感じすらする。
TTPは国家の背骨に関わる問題で、FTAとも全然違う。

国家資格から、地方自治体の運営、何から何まで「アメリカが口を出す事ができる」仕組みがTTP。
形式的には、日本からアメリカにも同じ様に言えると言うが、日本の「みかん」がアメリカに輸出できるのか、と。

アメリカにとって、工業製品の輸出なんてお題目に過ぎず、
そのターゲットは、日本の公的サービス市場(地方自治体が税金で行っているサービス)への進出と外国人労働者市場の作成、農業事業への進出。

・地方自治体の入札は、インターネットで英語表示もつけて世界のどこからでも入札できるようにしないのは市場の閉鎖である、
・地方自治体の水道事業は、非効率だから、民間に市場開放すべきだ、
 ⇒途上国の水道事業は欧米の多国籍企業によってズタズタだ。
・日本の国家試験は日本語だけで出題されているのは平等ではないから、英語でも受験出来る様にしろ、
 ⇒国家資格合格者による労働市場への介入策としての、国家試験の事実上の形骸化で、
医師、看護士、介護士から専門家まで、日本語のしゃべれない労働者でも、日本で働けるようにするためのもので、特に狙いは外国人看護士、介護士。)

農業は、コメの市場開放や、狂牛病プリオン入り牛肉の輸出は表向きで、
本音は、日本国内の「農業の工業化」にある。
日本の個人経営農家の土地を大資本に集約させたうえで、外国人農業労働者を使った「途上国型のプランテーション農業」を日本で根づかせる事。

全て、その実態は「規制緩和という言葉で、途上国を食い物にしてきた」やり方そのものだ。
アメリカの狙いは何か、って事をよく考えないと、規制緩和委員会と一緒だ。
また、日本で誰がTTPを推進しているか、見ればよーく分かる。


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