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「政治主導」という錦旗を打ち捨て、賊軍の軍門に降った。それが、反革命・菅政権である。もはや、この政権は、われわれ民衆の敵である。娘、息子、孫達の世代のために、今こそ、速やかな打倒が、必須である。われわれは、蜂起しなければならない。市場経済優先の泥沼に、愛しき者たちを沈めてはならない。
起ちあがれ、わが同胞（はらから）よ。当面の敵は、端的に言えば、以下の五人である。
菅直人。
仙谷由人。
岡田克也。
枝野幸男。
前原誠司。
これら悪逆の徒らを殲滅せよ。持てる力のすべてを注ぎ、彼奴（きやつ）らの悪行を暴き、糾弾せよ。偉大なる革命である09政権交代の最大の功労者に背き、旧体制権力の後ろから鉄砲を撃ち、不当に貶め、抹殺を図る。それは、われわれ困苦せる民衆の頭上に雨のごとく降らせ殺傷せる焼夷弾のようなものであろう。
検察審査会は、三権分立、行政・司法・立法のどれにも属さない、いかなる省庁の監督・指導も受けない、恣意的で独裁的な行使が可能な、憲法違反の機関である。その問題点に頬かむりをして、そこが行う「強制起訴」なる憲法上疑義ある行為に依拠し、ひとりのかけがえのない政治家を抹殺せんとする。
しかも、その「強制起訴」の根拠は何か。石川知裕議員の、検察に誘導された調書のみではないか。その「根拠」は、一回目の起訴相当議決後、石川議員がICレコーダーに録音した検察の誘導尋問の肉声によって、極めて薄弱なものとなってきている。
ここでもまた、「法律論と『政治家の倫理』の問題は違う」という、一見、説得力があるかのような妄論がまかりとおるかもしれない。これは、自民党、共産党、公明党などの「御用野党」や、朝日を代表とする記者クラブメディアの政治記者ゴロども、それにみの、辛坊、古舘などの電波芸者が、「推定無罪」の大原則に拠る厳密で論理的な反論に対し、決まって持ち出す詭弁であった。
しかし、「まったく身に覚えのない」という「完全、絶対な『ゼロ』」には「倫理」どころか、いかなる概念も入りようがない筈である。どうして、何もやっていないことに「倫理」が問われなければならないのか。「御用野党」の、「政治記者ゴロ」の、また「御用キャスター」の誰でもいい、こういう問いを発したい。
あなたが、満員電車のなかで、痴漢と間違われる。あなたは、当然、なにもやっていないと主張する。証拠はあるのかと抗議する。それを、「証拠だのなんだの、そんな法律論はどうでもいい。それとあなたの倫理の問題とは別である」と言われたらどう思うか。
何もしてないのに、女性のお尻を触ったという疑惑をかけられ、その「反倫理的な行為」を指弾される。そんな理不尽なことがあるか。さらに言えば、倫理は人それぞれの主観や価値観で違ってくる。「政治家がカネを集める」ということが「倫理的に問題だ」という人もいれば、「それは当然のことで、倫理的にまったく問題がない」という人もいる。
それを、どうして、「御用野党」や、「政治記者ゴロ」や、「御用キャスター」が勝手に決めた「倫理」に強制的に従わされなければいけないのか。この国には理不尽が充満している。その象徴が、菅政権の五人組である。すみやかに、その存在そのものが、殲滅されなければならない。わがニッポン国と、ニッポン人のために。
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民主党：執行部、離党勧告視野に攻勢 小沢氏処遇山場へ(毎日ＪＰ)
記者会見で小沢氏の政倫審出席などの質問に答える岡田幹事長＝民主党本部で２０１１年１月１７日、尾籠章裕撮影 民主党執行部が週内にも強制起訴される小沢一郎元代表の処遇について、離党勧告も視野に攻勢を強めている。参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官の交代に踏み切った菅直人首相は、２４日召集の通常国会をにらみ、障害となりかねない小沢氏の処分に焦点を定めた。小沢氏側は離党拒否の構えを見せており、首相と小沢氏の攻防は週内に山場を迎える。【野口武則、葛西大博】
民主党の岡田克也幹事長は菅再改造内閣の発足に伴う民主党役員人事で、常任幹事会のメンバー差し替えに着手した。小沢氏に離党勧告を出すには党幹部がそろう常任幹事会の決定が必要。「小沢切り」の局面に備え、約３０人のメンバーを執行部寄りの顔ぶれに替える動きが加速している。
中野寛成国家公安委員長の後任の両院議員総会長には党代表選で菅首相を支持した直嶋正行元経済産業相を内定。鉢呂吉雄前国対委員長、首相のグループの岡崎トミ子前国家公安委員長はいずれも副代表として、幹事会に加わる。このほか、枝野幸男幹事長代理が兼任していた国民運動委員長は渡辺周選対委員長、大塚耕平広報委員長の後任には馬淵澄夫前国土交通相をあてる。一連の人事で、常任幹事会の非小沢色が濃くなった。
人事とともに、岡田氏が進めるのが、衆院政治倫理審査会（政倫審）への小沢氏出席を求める議決だ。岡田氏は１７日の記者会見で、政倫審について「役員会では今週中に議決することを決めている」と述べ、小沢氏の申し出がない以上、議決に踏み切る考えを示した。岡田氏は同日夕、政倫審の土肥隆一会長と国会内で会い、（１）政倫審開催の前提として、１８日に幹事懇談会を民主党単独で開催（２）政倫審の開催予定日を示し、政倫審会長名で小沢氏に出席を要求する−−の２点を指示した。
これに先立ち、民主党の国対委員長に就任する安住淳氏は１７日、自公両党の国対委員長に招致議決の協力を要請したが、両党は応じなかった。それでも岡田氏が手続きを急ぐのは、小沢氏の強制起訴が迫っているためだ。議決を受けても小沢氏が出席を拒否する可能性を見越し、強制起訴前に「執行部の決定に従わない小沢氏」を印象づける狙いがある。
菅首相は４日の年頭記者会見で強制起訴時の対応について「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるべきだ」と踏み込んだ。強制起訴時に何の対応もとれなければ、政権の求心力にも影響する。執行部内には小沢氏系議員の反発を懸念する声も残るが、岡田氏は１７日の会見で、政倫審に出席した後の対応について「（小沢氏が）どういう説明をするかに関わる」と含みを残した。
執行部側には小沢氏の自発的離党を期待する声もあり、強制起訴になった場合はひとまず小沢氏側の対応を見守る構えだ。離党勧告ではなく一段軽い党員資格停止を模索する動きもある。小沢氏は１６日のフジテレビの番組出演で「民主党の政権を成功させなくてはいけないという思いを僕は誰よりも強く思っている」と述べ、自発的な離党はしないとの考えを強調した。(毎日ＪＰ)
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