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「何故、小生がＴＰＰに反対しているのか？
それは、アメリカが貿易黒字を増やすため「輸出拡大戦略」を企図しており、「円高ドル安」状況下ではハナからアメリカの”一人勝ち”が目に見えているからである。
先日、小沢一郎元代表がＴＶ番組に出演した際、「セーフティネットの構築が先」とコメントしていたが、まさにこのことを意図しての発言であろう。
アメリカがドル札の刷り散らかしを継続し、「通貨切り下げ競争」の先陣を切っている現状、この先、更に円高ドル安が進むであろう。
そんな状況下であらゆる分野の市場開放をおこなえば何が起きるかは明らかである。
即ち、日本のあらゆる産業・市場が壊滅的ダメージを受けるということである。
円高ドル安の流れが加速することが見えている中で市場開放することは、「どうぞ好きに食べてください」という、まさに売国行為そのものである。・・・」
支持理由が「ＴＰＰ参加に期待」とは、余りにも露骨なプロパガンダ報道で笑ってしまう。小沢さんが言う通り「ＴＰＰがアメリカの世界戦略」というのは常識。
それにしても「第二の開国」を主張してＴＰＰのお先棒を担ぐ、菅、前原、財界、大手マスゴミは、日本の危機に売国行為を行う「トロイの木馬」に違いない。
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c321c3cee85262b405f429378bcd9a17
以下引用
【ネット世論調査】 菅・第２次改造内閣支持率９.２％ 〜支持理由は「ＴＰＰ参加に期待」？〜
2011年01月19日 | 政治
（転載開始）
◆菅・第２次改造内閣支持はわずか9.2％＝TPP参加や税制改革を推す声も（速報値）
2011年01月18日 ネットリサーチニュース
14日午後、菅・第２次改造内閣が発足したことを受けて、ライブドアネットリサーチが行ったリサーチの速報値（投票者数8931人）によると、菅新内閣を支持すると答えた人は、わずか9.2％にとどまった。
新内閣では、たちあがれ日本を離党した、与謝野馨氏が経済財政担当大臣に就任。問責決議が可決された、仙谷由人氏を党代行代表としたが、多くの国民の支持を得られなかった。
菅内閣を支持しないと答えた人の中には、
・口先だけで何にも進まない内閣じゃあ支持することはできないな。
・自らの公約と公約を誓った国民に対して真摯に向き合うことも出来ない信頼性
のない政権を支持できる理由がどこにある？
・政権にしがみつくことと我を通すことしか頭にない史上最悪の宰相。
・早く解散総選挙をしなさい
・菅内閣そのものを支持できないので、どんなに改造してもダメ。
と、菅内閣の総辞職や衆議院の解散総選挙を望む声が多数を占めました。 また、支持する人は、
・あまり大きな改造をしなかったことに、好感を持っています。野党に対話を
求めているんだと思う。
・これからの日本の死活的な問題になるTPP推進内閣になったのはよかった。
・大胆に税制改革と環太平洋パートナーシップ協定への参加に期待。
と、増税推進派の与謝野氏が経済財政相に就任したことで、税制の抜本改革が行われるという期待と、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を望む声が挙がっています。 編集部が17日23時現在でまとめたマスコミ各社の世論調査結果は以下のとおり。
支持 不支持
朝日 26％（+5） 54％（-6）
毎日 26％（+5） 49％（-7）
日経 31％（+5） 60％（-5）
読売 34％（+5） 55％（-10）
産経・FNN 28.3％（+4.7） 53.5％（-6.1）
JNN 28.3％（+6.3） 70.6％（-6.3）
ANN 31.4％（+7.8） 53.5％（-6.6）
（ネットリサーチニュース編集部）
（転載終了）
「まあ、せいぜいこんなものであろう。」
ネット上における菅内閣の支持率結果をみての率直な感想である。
上記記事中にあるように、大手マスゴミ各社による世論調査結果では、”捏造”丸出しの内閣支持率が報じられているが、菅内閣の支持率など実質的には１割（１０％）もないであろう。
それよりも、賛成理由の中で「ＴＰＰ参加」を前向きに評価している声が見受けられることが驚きであるが、本気でそう考えているならば、その人物は立派な”マスゴミ汚染脳”である。
ＴＰＰ参加国を見ると、チリ・シンガポール・ニュージーランド・ブルネイにはじまり、その後、米国・オーストラリア・ペルー・ベトナムが加わり、さらにマレーシアが参加の意向を表明しているのが現状である。
日本がここに加わった場合、ＴＰＰ参加国のＧＤＰシェアはアメリカと日本の２国がダントツであり、日米だけで９割であり、他国はほとんど影響がないことは一目瞭然である。
何故、小生がＴＰＰに反対しているのか？
それは、アメリカが貿易黒字を増やすため「輸出拡大戦略」を企図しており、「円高ドル安」状況下ではハナからアメリカの”一人勝ち”が目に見えているからである。
先日、小沢一郎元代表がＴＶ番組に出演した際、「セーフティネットの構築が先」とコメントしていたが、まさにこのことを意図しての発言であろう。
アメリカがドル札の刷り散らかしを継続し、「通貨切り下げ競争」の先陣を切っている現状、この先、更に円高ドル安が進むであろう。
そんな状況下であらゆる分野の市場開放をおこなえば何が起きるかは明らかである。
即ち、日本のあらゆる産業・市場が壊滅的ダメージを受けるということである。
円高ドル安の流れが加速することが見えている中で市場開放することは、「どうぞ好きに食べてください」という、まさに売国行為そのものである。
勿論、未来永劫、ＴＰＰへの参加を否定するものではないが、今は時期が悪すぎるということである。
しかし、アメリカによる「ＴＰＰ参加」の強要が、現代版「年次改革要望書」そのものであるということに我々日本国民は気づかなければならない。
ＴＰＰ参加はアメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもない。
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