これまでと同様のやり方で因縁をつけるためと小沢氏の政治とカネの追及は｢現状からの脱出｣の対立要素ではないので，返って国民の意識が向上して国民的ヒーローが誕生する。小泉氏と全く逆の平和的,革新的なカリスマ氏が登場し国民を貧困から救うだろう。また自民党候補者は、「2011年度に消費税増税を行うことを自民党は政権公約に盛り込まなかった」、「消費税増税などしない」とアピールする。目くらましの術を使い，統一地方選挙を戦うために民主党は倍差で大敗する。また第三の勢力が大躍進してくる前兆となる。

しかし日本発の金融危機第二幕は確実
対米従属固執の日本は，世界市場の縮小の影響をもろに受け，ドルが第三次キン本位制を採用しないと沈静化しないし，させられない。この危機を菅政権と米欧は協調介入(資金援助など)して乗り切ろうとすると，世界を通貨から一層信用収縮させてしまう。

国民の5割以上がスペイン・中国・インドなどが二桁成長できたのは，ドルを溜め込み，自国通貨の信用を膨張させたのである。しかし先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげでバブルの破壊の頂点が約2年ズレているのである。菅政権および官僚達とオバマ大統領政権はこの約2年のズレに気付いていない，自国の貿易の縮小にもかかわらずアメリカは日本に課題を押し付け期待するために，日米政府ともに危機を過少評価して危機認識しないのである。インフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤・破壊されたセーフティネット，消費税増税で国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。国内と国外市場の縮小が避けられない。

法人税減税還元と消費税増税，ついでにＴＰＰ関税引き下げの猫騙しによって日本に外資が集まり，株価などの投資が進むと株価は膨張して上限に来て外資が逃げ需要が供給の半分以下になると弾ける。そして中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する大暴落をするのである。日本発の金融危機の第二幕が訪れる可能性が高い。さらに世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなるし，日本の自給率は壊滅，日本の政治は、中小政党の合集離散時代になることが避けられなくなる。

ドル一極による第二次世界金融大恐慌の背反で日本沈没は止まらないが,日本再生は可能，円が紙切れになることはない，ただ菅政権(仙谷・前原・枝野・玄葉のグループ)が続くと内ゲバは彼等は得意だが，ノウハウや知恵と工夫が乏しいので日本は自給自足・共存共栄国家になる可能性は高い。結局,世界通貨の第三極・第四極への移行は避けられないしドル・ユーロ・円・元のキンとのリンクも避けられない。だからシステムを構築しないとバブルは繰り返す。

�@もし2011年に解散選挙すると政権与党の再選維持はない。倍差で大敗する。
�A大連立政権は経済危機で対立し分裂が不可避(ドイツでも経済危機で対立し分裂する)
�B二大政党以外の票が伸びてくる。二大政党制が一時的に崩壊する。
�C新たな枠組みの連立政権が誕生する，だが常に分裂の危機は継続する
�Dデモや暴動や倒閣運動が発生する
これまでと同様のやり方，消費税増税・法人税減税・ＴＰＰ参加や関税引き下げして貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうととするとデモや暴動や倒閣運動が発生する。
�E中小数政党の離合集散の時代への移行は避けられない。(離合集散の時代)
�F大企業金持ち救済，貧乏人は自己責任にして貧者の救済できないので与党は衰退する。
�G経済は第三第四の大底に向かうので,連立与党内,民主党内の対立は避けられない。
内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。2011年〜2012年は中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する。従って輸出産業だけを利する法人税減税と還元、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。昔も今も指導者は金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，金持ち大企業の救済しか頭にないのである。貧者は自己責任のツケにして切り捨てるのは政治・経済と大マスコミの指導者であろう。それでは国民を救うことはできない。