産経新聞 1月19日(水)1時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000507-san-pol

　自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

　党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。

　世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

　自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。 　

コメント
01. 2011年1月19日 15:45:59: BDDFeQHT6I 野党なので今までの様に利益誘導の選挙が出来ない、政策で戦えないので一応地盤（壊れかけている）とカンバン（だいぶうす汚れている）が有る世襲候補に頼らざるを得ない。 まあ今更自民党に支持が戻ることは無いから、誰が立候補しても似たような結果だろう。
02. 2011年1月19日 21:08:14: ShieptiE2M 語るに落ちた。 事実は政治家の世襲は合法的な脱税。ほとんど相続税を払う必要はない。 こういう問題を「政治と金」というべき。

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