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(回答先: ＜小沢・民主元代表＞政倫審、２１日にも招致議決 民主委員、差し替えに反対署名 投稿者 尾張マン 日時 2011 年 1 月 19 日 11:26:44)
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2010年1月14日 (木)
小沢事務所強制捜査は第２のロッキード事件の始まりか
民主党の小沢幹事長の資金管理団体である陸山会の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は13日、陸山会や小沢事務所、資金提供元とみられるゼネコンの鹿島建設に家宅捜索に入った。小沢幹事長が任意の事情聴取に応じないため、家宅捜査に入ったというのが表向き理由だろうが、これによって、事件は新たな展開を見せる可能性がでてきた。
既に、この事件は、政治資金規正法違反事件から胆沢ダムの工事の受注をめぐる疑獄事件に発展している。さらに、今回、家宅捜索をすることで、特捜部は胆沢ダム以外の公共工事でも裏金が存在する証拠を掴むかもしれない。小沢一郎の錬金術のすべてが白日の下に晒されれば小沢一郎の政治生命も絶たれることになる。
胆沢ダムの工事で鹿島建設の下請けだった水谷建設の元幹部は、特捜部の事情聴取に対して、当時、小沢一郎の公設秘書だった大久保隆則から5000万円を要求され、現衆議院議員の石川秘書に渡したと供述している。今後、小沢側不利の状況が明らかになると、同様の証言をする者が次々に出てくるだろう。小沢幹事長は、自分が首相になる可能性も示唆して検察を牽制してきたが、ここまで来ると抑えるのは難しい。
それにしても今回の事件の構造は、かつて田中角栄が築いた田中派の金権政治そのものであり、これがそのまま直系の弟子である小沢一郎に受け継がれてきたことを一般の国民に知らしめる絶好の機会となった。
その機会が検察の独自捜査の結果ではなく、告発によって作られたということころも興味深い。田中角栄のロッキード事件も捜査を大きく進展させたのは米国の関係者の証言だった。検察外の情報源が操作に大きく寄与した点はロッキード事件に似ている。
ロッキード事件では、日中国交正常化を果たし、中東への資源外交を通じて独自の石油権益の確保を目指した田中角栄を米国が快く思っていなかったという背景があった。
今回の小沢幹事長の事件発覚に米国が関与している証拠はない。しかし、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係悪化を軽視する態度や中国への大訪問団の引率などの小沢一郎の一連の行動が米国の神経を逆なでしているのは事実だ。米国が日本の政権中枢の政治家を疎ましく思っている状況はロッキード事件のときと似ている。
また、このところ、米国民主党政権、日本政府の官僚、自民党親米派のパイプが太くなりつつある。今月に入ってようやくハワイで実現した日米外相会談も民主党政権というより外務省がお膳立てしたものだ。米国はもはや民主党政権を相手にしなくなったようだ。そのことが、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題に影響を与えることもあり得るだろう。
今回の事件に関して特捜部は、情報をマスコミにリークし、その報道の反響を見ながら少しずつ小沢一郎という本丸に近づくという慎重なアプローチを続けてきた。それがここにきて強制捜査に踏み切ったということは検察上層部も認めざるを得ない確実な証拠を掴んだということだ。
これに対して小沢一郎は、強気を崩さず検察との全面対決で正面突破を目指すつもりのようだが、状況は明らかに不利だ。ここは、事実を自ら明らかにした方がよい。ロッキード事件後も田中角栄がキングメーカーとして君臨した時代とは政治環境が違う。小選挙区制の下ではリーダの人気は当選者数に大きな影響を及ぼす。ダーティなイメージを払拭できなければ小沢一郎という政治家はリーダでいることはできない。
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