民主党のイデオローグ（そんなものがいるとして）の言動から推測するに、彼らは主に対米従属リバタリアン一派と、国民生活重視コミュニタリアン一派に分かれていると見られる。小沢一郎を支持するグループは、基本的に後者である。旧社会党系労働組合につながる仙石”左翼ネオコン”一派が前者であるのもはっきりしている。
　”左翼ネオコン”連中が何を考えるかなど、手に取るようにわかるので、それは問題ない。問題は、国民生活派が大局の見通しをきちんと確立していないということだ。
　国民生活派は、景気回復優先・増税延期・ＴＰＰ慎重論である。これは正しい。景気循環スケールの範囲では、それで問題がない。だが、本当の問題は、その先の長期の戦略である。デフレを何とかすればよいというような認識では、彼らの政治戦略は、いずれ立ちゆかなくなるだろう。
　その意味で最大の問題は、彼らが、長期にわたって経済的な基準において国民の総体としての生活水準を向上させうると考えていることだ。残念ながら現実には、今後人口が減少する以上、ＧＤＰが増大し続ける理由はない。今の時点で現実的なシナリオとしては、数回に分けて段階的に経済の縮小が起こるという予測が最も確からしい。恐らく、決定的な破局なしに、数十年という長い時間をかけて日本経済は翳っていくことになる。これを覆す方法は、戦争による破壊という手段を除けば、存在しない。
　なぜならば、技術の発展による生産性の向上には限界があるからだ。また、生産性の向上は同時に、技術について行けない底辺労働者とその失業を必ず生み出す。そして、それは教育や訓練ではまったく解決できない。農業などの第一次産業を振興することは正しいが、それらの分野で吸収できる失業者はごくわずかにすぎにない。また、生産性向上に伴う現代の農業技術の進歩は、熟練労働者になる資質がないような下層労働者層を容易に農民に再転化させることを、もはや許さない。その一方で、旧植民地諸国の教育水準の向上と産業化は、高い工業製品を売りつけて、安い原材料を買いたたくという利潤の獲得方法を不可能にしていく。今後、先進国の資本主義は、「儲からない資本主義」になっていく必然性を持っている。
　従って、資本主義下の議会制民主主義という前提においては、いかにして国家的な経済力の低下を国民に承認して貰うかということになる。ある意味で、”左翼ネオコン”が消費税を急ぐのは、それを予測しているからでもあるのだろう。そして、対米従属の元で、すこしでも没落の開始までの時間を稼ごうという戦術をとっているのだろう。その意味で、対米従属派の連中には、ある種の小賢しい判断力があるともいえる。
　しかし、それは所詮は小悪党の智慧でしかない。いくら対米従属で時間を稼いでも、長期的には沈む泥舟に這いずりあがっただけのことだからだ。これに対して、国民生活派は、断固として対米従属を拒否し、自主独立・反戦・国民生活擁護を主張する必要がある。古臭い旗印だが、その意味は現代的になっている。そうすることによって、たとえ短期的には対米関係を悪化させることになり、場合によっては米国発の経済危機を加速したとしても、そして結果的に日本経済に打撃を与えることになったとしても、ぜひともそうしなければならないのである。
　日本経済の没落を加速することは、国民生活の擁護に反するように見えるかも知れない。しかしそうではない、日本は米国の支配から逃れることができれば、外貨の蓄積を有効に活用できるので、経済の縮小を軟着陸させられる可能性があり、そうなれば、いまより少し貧乏くさい程度の経済、言い換えれば、毎日腹一杯白い飯が食える経済を維持することができるだろう。最低限の衣食住と医療が供給されている社会では、幸福は経済的な贅沢さに比例しない。ならば、われわれは、民主党のように「最小不幸」などと不吉なことを言わずに、”貧乏くさいけど幸福な社会”をスローガンにすべきだ。
　戦争さえなければ、われわれは嫌でもそいういう社会に到達するだろう。ある意味では、それは時間の問題に過ぎない。ただひとつの困難な問題は、その全経過において、国民が、政府がではなく国民が、戦争を容認することを絶対的に阻止し続けることのみだ。ここで重要なのは、戦争という選択肢が不合理だからではないということ、全く合理的であるが故に、それを阻止することが決定的に重要であり、かつ困難であるということだ。効果的に大規模な戦争を起こすことさえできれば、生産力を徹底的に破壊し、国民に貧困状態を承認させ、政府と資本家に巨大な富の集中をもたらすことができる。そうすれば、資本主義は何度でも薄汚い不死鳥として甦ることができる。だから、絶対に戦争を許してはならない。資本主義経済の死と再生の輪廻を今止めなければならない。
　経済が縮小する社会で、国民が幸福に生活するための条件とは、他の何を犠牲にしてでも生存権を保障することである。それは具体的には、最低賃金の保障であり、農家への個別的な経済補償であり、生活保護制度の死守という実に貧乏くさい要求である。しかし、それを断固守る姿勢があって、はじめて国民は縮小均衡の未来を受け入れることができる。そして、賃労働ではない社会への自発的な参加、すなわち、”もうからない仕事”を若者の間で作り出していくこと、お金にならない貧乏くさい相互扶助の社会を作り出すこと、”かっこいい未来”としてそれを表象できるようになることがその条件である。
　

コメント
01. 2011年1月19日 18:56:48: PPAJr6WqwQ 少子化で経済が縮小するという前提であるが、必ずしもそうではない。 誰かの消費は誰かの所得であるから、今より適材適所に人的配分がされれば所得も消費も伸びる。 より多くの財やサービスをお互いが与え受けることができる。 その時経済規模が拡大するとか、経済が成長するとかいう。 新たな技術革新が今までの適材適所を損なうこともある。 それによって一時的な需要不足が生まれる。 逆説ではあるがIT革命による生産性の向上が、適材適所を一時的に壊している。 また、公的部門が大きくなれば、自由市場経済における適材適所の配分が損なわれる。 特殊法人まで含めた公的部門を減らし、その分減税して所得が増えれば、見えざる手によって新たな財やサービスが生まれ、また適材適所が行われる。 すなわち生活が向上する。 その時経済が成長したという。 少子化もその時止まっているかもしれない。 それは不可能ではない。
02. 佐助 2011年1月19日 19:27:29: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 デフレは経済が破綻しても続きます。借金(消費＝所得ー（借金ー貯蓄）)が貯蓄を上回るデフレの時、限界貯蓄率の逆数など何の意味もありません。借金の棒引きは、国や地方に限られ、我々庶民のお金は、封鎖されたり、円安で高い物を買わなければならなくなる。デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、ＴＰＰ関税引き下げや法人税減税して消費税などで増税すると子供手当やガソリンのを値下げした効果がなくなります。 ケインズ理論やクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」では消費税増税は需要と供給のバランスが崩れて内需が低迷する。政府は三年先に消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。では解決できないのか，そんなことはないノウハウと工夫や知恵次第で解決できる。 例えば，世界恐慌から救えるものの一つに電子蓄電発電(第二次産業革命)システムがある。破壊されたセーフテイネットの再構築とインフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤も総崩れなのでシステムの再構築と最新鋭のインフラなど最新鋭の第二次産業革命の前倒し推進が必要不可欠であるが。 電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能と言われている。。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う第二次産業革命になるだろう。 太陽から飛来する電子や電波を補足する手もある。再生可能なエネルギーの応用もあろう，24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備もある。太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。政府の力がないと開発できない蓄電発電、政府紙幣などアイデアを提供して貰いたい。内ゲバに走り国策捜査して貧乏人を切り捨てる利権国家の政府には無理だろう。 ただ課題が山積している なぜ国民の3人に2人もが消費税増税に反対するのか、それはうさんくさいと直感的に思っているのだ。それが『消費税を上げる前にやることがあるだろう』というみんなの党の主張で、なんと800万票も集めたのである。地方で民主党は惨敗を喫した。とくにＧＤＰや経済指数の統計偽装がまかり通っている。需要し供給のシーソバランスが崩れどうにもならないほどに崩れてている。公務員の2割3割カットは重要な項目で，デフレ解消するためには避けては通れない犠牲である。賃金カットという累々たる犠牲によって需要と供給のバランスで成り立っている。おまけに需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているのに，すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。また約2年のズレで香港発の中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。金融危機のニ幕・三幕は避けられないしドルの崩壊も近づいてきた。 また大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。日本は世界にもまれなドロボー国家なのである。 大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。それでは日本はいつまでたつても真の独立できない。
03. 2011年1月19日 20:52:11: BDDFeQHT6I 少子化で経済が云々と言うが少子化とは毎年１億３千万人の人口が１０万人から３０万人程度減ると言うことだ、核廃棄物処理ではないが、半減期は何百年先どころか何千年先だろう、日本の人口が１千万やそこら減ったところで経済が壊滅的状態になるなど考えられない。 その間でも子供は生まれるし生産人口は今とたいして変わらない、日本の保有資産が無くなる訳でもなく生産設備が無くなる訳でもない。 ＧＤＰは増加しなければならないのは人口が増加するからだ、人口が減ればＧＤＰが増加しなくとも一人当たりの配分は逆に増えるはずだ、ＧＤＰの伸びばかりで経済を見ると人口減少社会を見誤る、人口減少社会ではＧＤＰは減少しても問題ないのだ。 世界で何番目の経済規模などと言うのは何の意味も無いのは中国が規模では日本をはるかに超えている事を思えば良く分かるはずだ、人口が１００人で一人が１００円の資産を持っている島と人口が１０人で一人が１０００円持っている島とどちらが豊かかと聞くようなものだ。

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