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2011年1月20日 (木)
私が入閣し「民主党が日本経済を破壊する」与謝野
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-d154.html
菅直人氏−与謝野馨氏−藤井裕久氏−仙谷由人氏−岡田克也氏−枝野幸男氏−野田佳彦氏−玄葉光一郎氏のすべてが、官僚に取り込まれている人物である。
増税論議をする前に官僚利権を切るのが先決である。増税論議が前に進まないのは、官僚機構と政府が官僚利権の切ることを怠ってきたからである。
民主党の２００９年８月総選挙マニフェストを見るがよい。
マニフェスト冒頭の１番に何が書かれているか。
「国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。」
「税金のムダづかいと天下りを根絶する」ことが増税論議を行うための大前提である。
菅直人政権は、「税金のムダづかいと天下り根絶」をまるでやっていないではないか。まったくやる気がない。天下りについては、官僚の裏下りを容認し、現役職員の出向まで認め、かつての自民党時代以上に天下り擁護に転じている。
いずれ、日銀総裁まで財務省官僚の天下りを認めるのだろう。
２００９年度に麻生内閣は１４兆円のバラマキ無駄遣い満載の補正予算を編成した。その首謀者が与謝野馨氏だ。
この補正予算について、本ブログ２００９年５月３０日付記事
「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」
に次の記述を示した。
「補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。
マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。
また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。
さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」
与謝野氏は官僚利権拡大のために巨大な国費を注ぎ込んだのである。この２００９年度補正予算が日本財政崩壊の主原因である。ここから、国債発行金額が税収を上回る異常事態が発生していった。
与謝野氏は１月１８日夜の民放テレビ番組で、税制改革より行政改革や経済成長を先に進めるべきとの考えは「逃げの議論」だと述べたと伝えられている。
馬鹿も休み休みにしてもらいたい。
「官僚利権の排除をまったく行わずに、財政がこんなに悪化しているから増税するしかない」というのを「逃げの論理」と呼ぶのだ。
官僚利権排除から逃げ回っているのが老害小選挙区落選権力亡者議員の与謝野馨氏だ。
与謝野氏は通産省出身、藤井裕久氏は大蔵省出身。この二人が官僚ＯＢとして、官僚利権温存＝庶民からの収奪の「官僚利権排除なき大増税」プロジェクトの実行委員に選ばれたのである。
マスゴミを操作しているのは財務省である。財務省は予算を握り、公正取引委員会を握り、あらゆるニュースソースを握っている。この財務省とＣＩＡ＝読売・朝日ほか、マスゴミ全社を支配して、大増税論議の世論操作活動に突入した。
与謝野氏と藤井氏が取り出した所得税法附則第百四条は以下のものだ。
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
２ 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
これは、与謝野氏が主導して麻生政権時代に制定した法律である。麻生政権は２００９年の総選挙に向けて、消費税増税を目玉公約として提示したのだ。
これに対して、民主党は鳩山代表が、２０１３年までの衆議院任期中は消費税増税を行わず、無駄の排除に集中的に取り組むことを明示したのだ。
つまり、２００９年８月の総選挙は、上記所得税法附則１０４条の是非を問う選挙だったのだ。
この総選挙で主権者国民は、上記１０４条を否定する意思を表示した。鳩山民主党を大勝させたのである。
ところが、その後、政変があった。菅直人氏がクーデター政権を樹立してしまったのだ。この菅直人氏は２０１０年７月参院選で、もう一度、所得税法附則１０４条を持ち出したのだ。これが、昨年６月１７日のマニフェスト発表会見である。
しかし、主権者国民は昨年７月１１日の参院選で、再びその政策提示をはねつけた。消費税大増税公約を全面否定したのである。
つまり、上記所得税法附則１０４条は、二度の国政選挙で、主権者国民によって否定されたものなのである。
法文はすでに倒閣された麻生政権が制定した死文化したものなのである。
大蔵省は１９９７年度に消費税大増税を実施するために、１９９６年、日本経済について虚偽の情報を流布した。日本経済は１９９５年に地震や株価下落、円高、サリン事件などで景気後退に陥ったにもかかわらず、大蔵省はこの事実を隠蔽し、景気は９３年から３年間も改善しているとして増税を強行した。
日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。すでに不況の入り口にさしかかっている。２０１１年は景気悪化の年になるだろう。
しかし、景気悪化が明らかになれば、大増税プロジェクトは中止に追い込まれる。したがって、今年も財務省は虚偽の景気情報を流布することになる。
このなかで大増税論議が独り歩きすれば、日本経済が破壊されることは間違いない。すでに、株式市場の上値の重さがその兆しを表し始めている。
この点について詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
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