再就職への支援充実＝生活保護法の改正検討―受給者急増に歯止め・厚労省めっちゃホリディ

再就職への支援充実＝生活保護法の改正検討―受給者急増に歯止め・厚労省
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/140.html
投稿者めっちゃホリディ日時 2011 年 1 月 20 日 15:37:51: ButNssLaEkEzg

時事通信 1月20日(木)14時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000080-jij-pol

　厚生労働省は20日までに、生活保護の受給者急増に歯止めをかける目的で、生活保護法を改正する方向で検討を始めた。再就職支援の充実や、向精神薬の不正入手で問題化した医療費補助の監査強化を図る。支給事務を担う地方自治体と協議した上で、同法改正案を24日召集の通常国会に提出することを目指す。

　生活保護の受給者数は昨年10月時点で約196万4000人。中でも2008年のリーマンショック以降の不況で失業した企業のサラリーマンら現役世代の受給者が急増している。保護費の支給総額は08年度で約2兆7000億円に上り、過去最高。国や受給者数が集中する政令市に財政負担が重くのしかかっており、同省は受給者増を抑えるために法改正が必要と判断した。　

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コメント
01. 2011年1月20日 15:48:00: oLX08exg3Y どんどん生活保護を申請しましょう。行政府が法改正など完全な憲法違反ですから無視しましょう。足りないお金はこうけむ院の人件費や天下り先の削減で問題なく出せます。二度と官僚に騙されてはなりません、生活保護申請は国民の権利です。
02. 2011年1月20日 16:25:41: iUqPWksjJ6 とりあえず、外国人に出すのは止めろ。生活できない外国人は国外退去させろ。
03. 2011年1月20日 16:39:39: ca6eXUNgl2 全公務員の給与２０％削減しましょう。天下り廃止、及び賃金削除しましょう。この財源を生活保護世帯に補填しましょう。いつまで、役人天国の社会にするのですか。今後ますます、庶民は、貧乏になるだろうね。
04. 2011年1月20日 19:19:32: Yfxy7ql7SE ＞01 >こうけむ院?の人件費や天下り先の削減で問題なく出せます何のための経費削減だ！まずいい加減な生活保護の実態を再検査して本当に必要な人だけにすべきだろう。仕事をしようとしない奴、嘘の精神病の人、徹底的に厳しい罰に処すべきだ共産・社民・民主　こいつらが生活保護を増大させた張本人だ
05. doradora1968 2011年1月20日 23:52:05: edFTVy/8IiUNU : bKpAcZ50xo 世界一高い公務員給与と議員報酬の削減。この経費削減は数十年来の課題なのです。それをネグレクトしたツケが国民へ。政府は税金を国民へ還元しなさい。
06. 2011年1月21日 00:52:14: Em26KC1J1A 阿修羅も「貧乏人は氏ね！在日は氏ね！」と叫ぶネトウヨだらけになってしまったな('A`)
07. 2011年1月21日 13:13:14: FHVyh15Kso 「生活保護」に対する概念を変える時期に来ているだろう。本当に困っている人への給付と、働ける人へは「働いてもらい、その労働の対価として賃金を給付する」その区分けを真剣に検討すべきだろう。「働く場の提供」は当然安易ではない、カネを配っていた方が役人には簡単だろう。そこを国策で強制的に「働く場を設ける」。農業、医療、介護、教育、子育て地域の保全（公共施設の清掃や維持管理など）等だ。「低賃金の外国人労働者の派遣」が期待されている（既に実施されている）マーケットだ。間違いなくＴＴＰでは「市場開放圧力」に晒される場になる。国策で、生活保護受給者や、高齢者などの「働く場」として、「市場原理主義グループ」から守るのである。この「国策市場」が機能すれば、現状の年金制度も、現実的に改訂できる。政府が働く場を保障する事で、年金給付額を抑えて「賃金との合わせ技」で、生活してもらう、というものである。「６０を過ぎても働かせるのか」という意見には、「一緒に働きましょう」と言いたい。（当然、現役時代と同等の労働ではない。）現行の福祉制度は、右肩上がりの経済情勢、受給者は国民の１割程度、という状況で制度設計されたもの。現行に合せた形で、改訂してゆくべきだろう。

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01. 2011年1月20日 15:48:00: oLX08exg3Y どんどん生活保護を申請しましょう。行政府が法改正など完全な憲法違反ですから無視しましょう。足りないお金はこうけむ院の人件費や天下り先の削減で問題なく出せます。二度と官僚に騙されてはなりません、生活保護申請は国民の権利です。
02. 2011年1月20日 16:25:41: iUqPWksjJ6 とりあえず、外国人に出すのは止めろ。生活できない外国人は国外退去させろ。
03. 2011年1月20日 16:39:39: ca6eXUNgl2 全公務員の給与２０％削減しましょう。天下り廃止、及び賃金削除しましょう。この財源を生活保護世帯に補填しましょう。いつまで、役人天国の社会にするのですか。今後ますます、庶民は、貧乏になるだろうね。
04. 2011年1月20日 19:19:32: Yfxy7ql7SE ＞01 >こうけむ院?の人件費や天下り先の削減で問題なく出せます何のための経費削減だ！まずいい加減な生活保護の実態を再検査して本当に必要な人だけにすべきだろう。仕事をしようとしない奴、嘘の精神病の人、徹底的に厳しい罰に処すべきだ共産・社民・民主　こいつらが生活保護を増大させた張本人だ
05. doradora1968 2011年1月20日 23:52:05: edFTVy/8IiUNU : bKpAcZ50xo 世界一高い公務員給与と議員報酬の削減。この経費削減は数十年来の課題なのです。それをネグレクトしたツケが国民へ。政府は税金を国民へ還元しなさい。
06. 2011年1月21日 00:52:14: Em26KC1J1A 阿修羅も「貧乏人は氏ね！在日は氏ね！」と叫ぶネトウヨだらけになってしまったな('A`)
07. 2011年1月21日 13:13:14: FHVyh15Kso 「生活保護」に対する概念を変える時期に来ているだろう。本当に困っている人への給付と、働ける人へは「働いてもらい、その労働の対価として賃金を給付する」その区分けを真剣に検討すべきだろう。「働く場の提供」は当然安易ではない、カネを配っていた方が役人には簡単だろう。そこを国策で強制的に「働く場を設ける」。農業、医療、介護、教育、子育て地域の保全（公共施設の清掃や維持管理など）等だ。「低賃金の外国人労働者の派遣」が期待されている（既に実施されている）マーケットだ。間違いなくＴＴＰでは「市場開放圧力」に晒される場になる。国策で、生活保護受給者や、高齢者などの「働く場」として、「市場原理主義グループ」から守るのである。この「国策市場」が機能すれば、現状の年金制度も、現実的に改訂できる。政府が働く場を保障する事で、年金給付額を抑えて「賃金との合わせ技」で、生活してもらう、というものである。「６０を過ぎても働かせるのか」という意見には、「一緒に働きましょう」と言いたい。（当然、現役時代と同等の労働ではない。）現行の福祉制度は、右肩上がりの経済情勢、受給者は国民の１割程度、という状況で制度設計されたもの。現行に合せた形で、改訂してゆくべきだろう。