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小沢元代表：政倫審「拒否」　メモで意向

民主党の小沢一郎元代表＝東京都千代田区で２０１１年１月１９日、津村豊和撮影
　民主党の小沢一郎元代表は２０日午前、自らの政治資金問題で衆院政治倫理審査会（政倫審）の土肥隆一会長が求めていた通常国会冒頭の政倫審出席について、事実上拒否する考えを伝えた。岡田克也幹事長ら執行部はこれを受け、政倫審での小沢氏の招致議決に踏み切る方針。ただ野党側の反発に配慮し、議決は２４日の国会召集日以降に先送りした。

　小沢氏の政倫審出席をめぐっては、土肥氏が国会冒頭の２８日までの出席を小沢氏に求め、２０日正午までに正式に出席を申し出るよう求めていた。これに対し、小沢氏に近い川内博史衆院議員が土肥氏に対し「小沢一郎としての回答」と記したメモを提出。「予算成立を最優先させ、国会の状況を見ながら判断させていただきたい」として、事実上拒否の意向を伝えた。土肥氏は「納得できない話で無回答に近い」と語った。

　岡田氏ら執行部は当初「申し出がないなら国会開会前に議決に踏み切らざるを得ない」として、２１日までに議決する方針だった。だが、野党側は小沢氏出席の確証がない中での議決方針に反発。民主党は、予算審議に影響しかねないとして、議決の先送りを決めた。安住淳国対委員長は２０日「この問題で予算審議に支障をきたすのは避けたい」と、慎重に対応する考えを示した。

　執行部は議決の方針は維持しており、同党は政倫審委員から小沢氏系の議員を排除するなど、単独議決に備える一方、小沢氏が強制起訴されれば、離党勧告などの処分に踏み切る方針だ。【横田愛】

そもそも、日本はアメリカによって植民地化されているのです。自主独立を目指した動きはことごとくつぶされてきたのです。戦後政治はずっとそうでした。その典型が田中角栄でした。田中角栄の直弟子であった小沢一郎氏はそのことをよく理解されていたはずです。

今回、ゼネコンからの献金事件がいろいろ言われていますが、実態があったにしろ、なかったにしろ、小沢一郎氏のことだけが取り上げられていることは非常におかしいと言えるでしょう。

本来、刑事事件として立件され、懲役10年以上の罪に問われてもいい方たちが数多くいます。さまざまな形で公的資金をかすめ取り、その金額が数百億円を超えているはずだとさまざまな状況証拠からほぼ確実に推定できる場合もあるのです。その典型が埼玉県知事を務めた土屋義彦です。彼の11年間に渡る埼玉県知事在職期間中に県債は8000億円から3兆円に増加しました。年に2000億円というペースで増加したのです。

その背景には最後の大型利権と言われた国鉄大宮操車場跡地開発がありました。バブル期の最後を飾る大型開発物件であり、県立サッカー場の建設の際には、県議会がわざわざ100億円以上高い工事費の建築プランに発注を変えさせたことさえあったのです。

権勢を誇った土屋義彦も娘桃子のダスキン事件で失脚していきます。これは、知事選を本来の時期であった春ではなくて、学校が休みである夏休み中、それも、お盆の時期に重ねる意図があったはずです。これによって、埼玉県でまず一般化していった県立高校での入試不正、当然それは大学への入試不正と公務員への不正採用へとつながっていったのですが、少なくとも不正入試の証拠がはっきりしていた県立高校に対する告発を実質的に非常にインパクトのないものへしてしまいました。

これらのことから分かることは、いかに植民地化勢力に協力しようと、結局単に利益の吸出しに使われているだけなので、その利点が失われ、または、より大きな問題が出てきた場合、簡単に切られてしまうということです。

岡田克也をはじめとした植民地化勢力の手先は、自分たちの動きが結局自分たちの将来を破壊していることにもっと注意を向けるべきでしょう。

岡田克也たちのやっていることは、ソ連崩壊によって資本主義の防波堤としての意味を失った日本の植民地化を徹底し、最後の利益の吸出しをやらせることです。

その後は、イオンさえも存在し得ない日本の国土があるだけでしょう。

いい加減に日本の政治家はきちんと団結してアメリカからの独立を成し遂げるべきです。そして、そのためには、現状を包み隠さず一般市民へ公表することでしょう。

小沢一郎氏がどの程度のことが出来るのか、自分には不勉強なため分かりません。しかし、少なくとも、対米追従をやめようと言う姿勢が小沢一郎氏には見えます。

小沢さんが、政倫審に出ないという話は聞いたことがない。国会召集前に出る必要がないと言っているだけではないか。そして国会召集前に出ないことが、国会の審議に影響があるような状況ではない。

小沢さんが「拒否した」と言うのは、岡田幹事長殿とマスコミの「いいがかり」以外の何ものでもない。

そりゃ、いくつか理由があるでしょう。

１．起訴前に設定できるので、証言拒否をさせない、またはしにくい環境で尋問ができる。

２．国会審議が始まっていないので、民主党がどんな政策をやろうとしているのかを報道に乗せずに、小沢叩きができる。

３．ともかく早く小沢切りを成就したい。

４．ＴＰＰの問題など、小沢派の影響をなるべくそいだ状態で国会審議を行いたい。それだけ、ＴＰＰの問題は米国の利益に直結する形で日本の国会決議が決まることが予定されているのでしょう。

５．小沢派に象徴される反米勢力を一刻も早く追放したい。それだけ、今のアメリカは不当な利益を得ることに飢えている。サブプライムローン詐欺によって大金をつかんだが、それが却ってアメリカの軍産複合体勢力の中で一種の不満をため込む契機になっていて、より一層大きな詐欺をやらざる得ない状況になっている。そして、その生贄として、日本経済が狙われている。実際、バーゼル�Vとか国際会計基準などで、オペレーショナルリスクの重視とか時価会計などは、日本を狙い撃ちしたものでしかない。