今日の朝刊一面は下記。いきなり、むかつきますなぁ・・・。地方紙でお出かけ大好きな私としては、ローカル情報が必要なため取ってるんだけれども、止めたくなるな。何故、民意の負託を受けていない国会議員が内閣にまで入り、国民が望んでいない消費税の策定に首、突っ込んでくるわけ？おかしいではないか。

お前は、ターミネーターか、と、突っ込み、入れたくなります。そもそも鳩山前総理は4年間は消費税増税しないと公言していたし菅直人だって昨年1月、財務大臣のときは「逆立ちしても鼻血が出なくなるまでムダを省いてからの話だ」と記者会見で話してたじゃないか。民意無視。財務省の役人の意見、方針の丸呑みなんだからな。

それでこの消費税増税は、総選挙の後に行うというのが民主党閣僚の意見というか共通認識のようだけれども、この与謝野のオッサンは実施してから総選挙をやりたいんだそうだ。どこまでも国民を馬鹿にした男だね。よくこういう人物を菅も入閣させたもんだ。与謝野が閣僚に就いたときに解散総選挙のパターンらしいから、この政権もたぶん長くない。裏切り男に民意の洗礼を受けていただきましょう。

６月策定政府案で消費増税幅明記、与謝野経財相が表明（山梨日日新聞）
与謝野馨経済財政担当相は１９日、消費税を含む税制と社会保障一体改革の政府案に関し「抽象的ではなく、具体的に何をするか書くことが望ましい」と述べ、必要な財源や消費税率の引き上げ幅を明記する方向で調整する方針を明らかにした。共同通信などのインタビューで語った。これに先立ち、首相官邸で開かれた一体改革に関する関係閣僚会議初会合では、政府案を６月に取りまとめる方針を確認。出席閣僚の一人も会合後、政府案で増税幅を明記するとの見通しを記者団に示した。インタビューで与謝野氏は、消費税率引き上げに対する与野党内の異論を念頭に「（政府案に増税幅を）書ける政治状況であってほしい」と強調した。

関連記事
１：菅、枝野、与謝野それに総理夫人　財務省キャンペーンに屈した面々
http://www.j-cast.com/2011/01/17085647.html
２：官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b6a7.html
３：民主党長老から「卑しい」の声　与謝野大臣早くも火だるま
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000005-jct-soci

１．２ともに、元財務省（旧大蔵省）出身の高橋洋一、植草一秀が内部にいた人間でしか知りえない実に興味深いことを書いている。検察だけでなく財務省も番記者はマインドコントロールされてるんだ。ひどいね。それからデータ改ざんしてまで正当性を担保しようなんて犯罪に近いことやっているなんて。

国民は、だまされちゃあ、いけない。国民必読の記事。３は偽黄門こと民主党最高顧問、渡部恒三が与謝野馨、江田五月の閣僚人事をこき下ろす。これはこれで正論といえば正論だけれども、偽黄門に言われたくないなぁ・・という気分もするわけで、卑しいという言葉は、カネは鳩山、選挙は小沢と2人の力を利用した後は用済みとばかりに嘘の挙党一致で民主党を牛耳っている菅直人や仙谷由人にもあてはまるわけで・・まあ、これはこれで話としては面白いんだが。

http://ameblo.jp/yama1717/

コメント
01. 佐助 2011年1月20日 21:06:17: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 消費税亡国政治家,菅直人総理と4人衆が民主党を地方統一選挙で倍差で大敗させる 復活の兆しが見えていた日本経済は1997年に消費税を値上げした直後に金融危機が起き、壊滅的な打撃を受けた、菅政権が唱える『増税で景気を良くする』というのは、経済の常識を全く知らない妄言。 予算審議は政倫審と喚問招致で混乱。緊縮財政予算がバレ壊滅的な打撃を受ける。 まもなく経済混乱が政治的対立点となる。 香港ドル上海株暴落が世界的な恐慌の扉を開く，日本の低金利,円が世界の信用膨張と崩壊の震源になるので，世界的大不況は経済混乱を政治的対立点となる。高齢化社会では年金問題が衆議院選挙の重要な二次的対立点として残る。政治的対立概念は半期ごとに変化するので，今回は｢消費税増税是か非か｣と｢ＴＰＰ関税引き下げ是か非か｣が｢現状からの脱出｣が第一の対立要素化となる。消費税増税しても社会保障削減は続き，経済の縮小が加速する。 政治経済は有権者の全国投票行動の第一位は，｢現状からの脱出｣である。政権与党の民主党には第一の対立要素がない，内ゲバは対立要素ではない，消費税増税やＴＰＰ関税引き下げは元々自民党保守の掲げていた政策で抱きつき，丸呑みであろう。したがって第一の対立要素がない政権与党(民社党)は2011年の選挙では地方統一も含めて倍差で大敗する。 消費税増税やＴＰＰ関税引き下げは世界信用収縮恐慌を発生させるものであり，下手するとＴＰＰは香港ドル上海発および日本発の金融危機の第二幕が訪れる可能性が高い。政治とカネは内ゲバ，政党間の対立要素にはならない。さらに世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなるし，日本の政治は、中小政党の合集離散時代になることが避けられない。 また次期衆議院選挙では地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が誕生するし大躍進間違いない。民主党の対立や新しい連立政権は避けて通れない。世界的に二大政党制も機能不全になるし二大政党以外の票が大躍進してくる。またデモや暴動や倒閣運動も発生する。尚，2011年〜2012年は中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する。この政権は日本を未曾有の地獄絵図を体験に導いても絶対に成功なんかしない。続けるとすべてボロボロになる。官僚の天下りや既得権益など解消できない。三途の川の沈没船に乗った菅民主党には分裂か対立から分党しかない。
02. 2011年1月20日 21:27:11: EEAxC9Ffrg ６月まで、菅政権はもちませんので心配することはないでしょう。 最近は国民も菅総理の話は、相手にしていないような雰囲気すらありますね。
03. 2011年1月20日 21:35:35: 9wjqyqBwdA いまＮＨＫニュース９で、大越、青山コンビが 菅内閣、反転攻勢とかいって、おべんちゃら番組を放映している。 ＮＨＫも腐りきっているな。
04. 2011年1月20日 21:47:29: PPAJr6WqwQ 財務省内閣は、野党自民党にもささやいているはずだ。 ｢消費税は菅にやらせて、その後につぶした方が得ですよ。｣ だから自民党はそれまで菅総理の問責や内閣不信任案を出さない恐れがある。 他力本願ではだめだ。 ｢消費税より天下り廃止が先だ｣という勢力が結集して内閣不信任案を可決させる必要がある
05. 2011年1月20日 22:24:16: 0huCCn4zOU 菅内閣は消費税もTPPも党内での議論すら反対派が怖くて避けてる状態ですし、 持たないでしょ。TPPとか勝手に約束してきたら民主党そのものがそこで終了。
06. 2011年1月20日 22:52:26: EszHBBNJY2 たった数人の執行部で決めている感じがする。 民主党はどうなってるの？
07. 2011年1月20日 23:15:41: 8HikxGtgtU 　与謝野は　小沢の刺客でしょうね〜〜〜 　両人は　囲碁をする間柄　中がいいでしょう？？ 　＝＝＝ 　寝首をかかれる　管の　アホ面が　見てみたいね〜〜〜
08. 2011年1月21日 06:18:34: BIgfJMRMNE ６月まで持つわけがなかろう。 スッカラ菅内閣は持って３月までだろ？
09. 2011年1月21日 07:07:29: h69tTYryng 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
10. 2011年1月21日 07:32:21: BIgfJMRMNE ポスト菅という事になるわけだが、果たして前原には菅によってここまで堕落した民主党を立て直そうと言う覚悟があるのか？ 相当な覚悟があるなら総理大臣を目指してもいいが、中途半端なら止めてくれ。 その点小沢さんは代表選時からも分かるように、覚悟の度合いが他の幹部連中とは違うし実際立て直した実績があるから、今の民主党内では小沢氏さん以外適任者が居ないのが現状ではないか？

11. 2011年1月21日 14:33:36: 9CnQZAFzVU ０４さんに賛成。 他力本願、つまり野党の首相問責や内閣不信任案を待っていては、だめだ。 民主党議員ひとりひとりが、菅執行部を罷免し、政権交代で国民の負託を受けた民主党をとりもどすには、どうするかを考え、団結して、行動することだ。 それが、民主党議員としての、国民に対するあなた方の責任である。

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