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http://diamond.jp/articles/-/10841
山崎元氏が今週、ダイヤモンド・オンラインの中で、与謝野氏の入閣を巡る問題点を指摘しました。そこで、それを受ける形で、かつて政府内にいた人間の立場から感じる問題点を説明したいと思います。
民主党の国民に対する背信行為
山崎氏が指摘されている問題点の中で特に重要なのは、与謝野氏の入閣によって、菅政権はマニフェストを放棄しようとしており、まず歳出削減と予算の組み替えを行なった後に消費税増税と約束していたのに、その約束を反故にしようとしている、という点だと思います。
実際、政権交代を実現した2009年の衆院選マニフェストには、“消費税増税”という言葉はなく、歳出削減と予算組み替えが全面的に強調されています。2010年の参院選マニフェストでも、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」という表現はあるものの、やはりまずは歳出削減と予算組み替えという方が前面に出ています。
そう考えると、今回の与謝野氏の入閣は、民主党政権の国民に対する裏切りの第一歩と考えざるを得ません。
歳出削減はたった3回の事業仕分けという政治ショーでお茶を濁しただけで、その3回で削減できた総額も3兆円程度です。予算の組み替えに至っては、多少の一括交付金が実現した程度にすぎません。予算編成は財務省に丸投げですので、実現するはずないのです。
つまり、与謝野氏の入閣は、約束した歳出削減と予算組み替えは全然しっかりやれなかったのに、もうそれらは諦めて一足飛びに消費税増税だけは早く実現させたい、という民主党政権の意思表示に他ならないのです。
与謝野大臣に関する3つの問題点
さらに問題なのは、せめて消費税増税の議論が正しい形で行なわれるなら良いのですが、与謝野大臣にはそれを期待できないということです。
まず正しい形の議論とは何でしょうか。社会保障などの歳出をどう抑制するか、経済をどう成長させて税収を増やすか、という議論と併行して増税を議論することだと思います。財政再建は必要ですし社会保障の財源確保も大事ですが、社会保障でバラマキを続け、経済成長による増収を頑張らない中では、いくら消費税を増税してもキリがありません。だからこそ、増税・増収・歳出抑制という3つの方策をバランスよく議論する必要があるのです。
しかし、与謝野大臣にそうした議論をリードする力があるかというと、甚だ疑わしいと言わざるを得ません。ここでは3つの問題点を指摘しておきます。
“政策通”ではなく“官僚通”
第一は、与謝野大臣はメディアが喧伝するような“政策通”ではない、ということです。メディアが“政策通”と評するのは霞ヶ関での評判を聞いてのことと思いますが、霞ヶ関が言う“政策通”とは、自分たちの説明をよく分かってくれるということを意味します。つまり、“政策通”とは実は“官僚通”のことに他ならないのです。
実際、例えば与謝野氏は小泉政権時代の2006年に経済財政政策担当大臣でしたが、そのときの経済財政諮問会議では、“歳出・歳入一体改革”、“成長力・競争力強化”、“改革の加速と深化”（行政改革、地方分権など）をバランスよく検討していました。増税・増収・歳出抑制を一体的に議論していたのです。
これに対して、与謝野氏は麻生政権時代の2009年には、同じ大臣として諮問会議の運営を行なっていましたが、このときは“社会保障・税財政一体改革”を検討しています。
この事実は、与謝野氏が諮問会議での議論をリードしていたのではないことを示しています。
小泉時代は小泉・竹中の影響力が強く官僚も恐れていましたので、増税ばかりでなく増収と歳出抑制も目指す路線に従っていました。その結果、正しい検討が行なわれていたのです。
しかし、麻生政権の頃には既に政策決定は官僚主導に戻っていました。そして、官僚、特に財務省の立場からすれば、早く増税したいので、成長による増収や行革による歳出削減とは議論を切り離したいのは当然です。その結果、小泉時代とは異なり、増税が突出した議論が行なわれていたのです。
与謝野大臣が主導的に議論の方向性を決めていたら、たった３年でここまでアプローチが変節したりはしないのではないでしょうか。
政策の調整能力も信念もないのでは
与謝野大臣の第2の問題点は、政策通よりも官僚通であることの反映として、政策の調整能力がそう高くないということです。
たとえば、小泉政権時代には経済財政政策担当大臣として“骨太方針2006”をまとめていますが、その実態は基本的には丸投げです。官僚への丸投げに加え、社会保障などでの歳出削減に対する自民党内の抵抗が強いのを見て、歳出削減の取りまとめは自民党の中川政調会長（当時）に丸投げしていました。
また、2005年には、与謝野氏は自民党政調会長として郵政民営化法案を与党内で取りまとめることが期待されていましたが、小泉総理と自民党抵抗勢力、また竹中・郵政民営化担当大臣と麻生総務大臣の対立が激化する中で、周りをキョロキョロ見回してばかりいて、決して自分で仕切って成案を得ようとすることは一度もありませんでした。
そして第3の問題点は、残念ながら政策に関する信念があるようにも見受けられないということです。
山崎氏も批判しているように、与謝野大臣は「民主党が日本経済を破壊する」という本を出版しており、民主党が今まさに実行している政策を厳しく批判しています。それが民主党政権で大臣を受けるのは、政策に関する信念がないことの良い証左ではないでしょうか。
また、与謝野大臣は、郵政民営化法案を取りまとめたときの自民党政調会長、つまり与党内の取りまとめの責任者でした。そのときはキョロキョロしていただけとは言え、取りまとめ責任者だったのが、郵政民営化に反対して自民党を離れた平沼氏と新党を結成し、今度は郵政民営化を逆行させる法案をこれから成立させようとしている民主党政権の大臣を引き受けたのです。
郵政民営化を巡るこうした変節を見ていると、とても信念のある政治家とは思えません。遠からず、通常国会に提出される郵政法案が閣議決定されると思いますが、それに与謝野大臣が署名したら、政治家として国民に対する背信行為と言わざるを得ないと思います。
“最小不幸財政と最大不幸経済”になりかねない
今回の内閣改造は、消費税増税を急ぎたい財務省にとっては最強の布陣になりました。財務省の最大のサポーターである与謝野大臣が内閣府を押さえ、藤井官房副長官というサポーターが官邸を押さえているからです。
ある意味、今度の内閣は“増税万歳内閣”ですし、幾つかの大新聞はこれから増税支持になっていくであろうことを考えると、これから6月に向けた政策議論は、増税・増収・歳出抑制の3つをバランス良くとはならず、消費税増税一色になるでしょう。
しかし、その結果として消費税増税のみが突出してしまっては、財政は良くなるけど経済には大きな悪影響が生じかねません。菅総理は“最小不幸社会”を目指しているようですが、実際には“最小不幸財政と最大不幸経済”が生まれかねません。与謝野大臣はその先兵となるのです。
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