それと、先ほどＴＶ東のニュースで流れたが西松建設の違法献金事件で
前田元検事の証拠調書を検察は取り下げた。
これら2点をもってして、検察審査会の議決根拠は無効でしょう？
審査会の法律
>第41条の10　指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について
公訴を提起しなければならない。

審査会の議決は2010年9月14日でしょう？それから4ヶ月経過している。
速やかにって4ヶ月もかかるのかいな。

しかし「直ちに」公訴提起しなかったので、
石川議員の録音が証拠採用されてしまい、
このまま公訴提起すれば、検察が嫌疑不十分として不起訴にした
証拠資料を元に、有罪と見込める嫌疑を申し立てることは
相当に困難、というより無理になる事態を招いてしまったと言える。

「直ちに」公訴提起していれば、
提起後に新証拠が出てきても、違法公訴に問われないが、
提起前に出されてしまうと違法公訴に問われる可能性が高く、
もはや、指定弁護士は強制起訴の機会を喪失している。

最高裁の『小沢氏の行政訴訟特別抗告棄却決定の主文』
http://kanz.jp/hanrei/data/html/201011/20101125154004.html

〜検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴を
すべき旨の議決は，刑事訴訟手続における公訴提起
（同法41条の10第1項）の前提となる手続であって，その適否は，
刑事訴訟手続において判断されるべきものであり，行政事件訴訟
を提起して争うことはできず，これを本案とする行政事件訴訟法
25条2項の執行停止の申立てをすることもできない。
(引用終わり)

ここで最高裁は検察審査会の起訴議決、すなわち刑事訴訟手続における
公訴提起（同法41条の10第1項）の前提となる手続の適否は
「刑事裁判」ではなく、「刑事訴訟手続」において判断されるべき
と述べていることに注意したい。

「刑事訴訟手続」の過程を経ることなく、
「刑事裁判」において判断を求めることはできない
と解釈する他ないと思う。

しかし、どうしてよいか分からず起訴の提起もできない。コマを操る知恵者がこうすればというべきだが、その知恵の内容が崩れつつある。虚偽の上に積み重ねてきた「砂上の楼閣」では基礎（基礎）は作れない。

マスコミが教えてもサル知恵しかない。彼らの武器は、捏造、歪曲の大量報道による刷り込みのみ。さてどうする。

こちらは真実の情報の発信を続ける。

検察審査会の指定弁護士は、今頃顔面蒼白になっているはず。彼らは議決に従い公訴を提起する職務があるが、その議決が根拠としている石川知裕氏の録音が証拠採用されたことにより供述（調書）が信用できないという正反対のことになったからだ。

今月中に強制起訴になるかさえも怪しい。指定弁護士としては、その録音内容を知りたいはずというか、その確認が職務の一部。したがって、その録音証拠の提出を求めざるを得ない。入手すれば議決自体の根拠がないことが分かってしまうが、それでも検事役を務める限り公訴提起の義務はある。非常に悩ましい決断を迫られる。職務を遂行して、裁判所に恥ずかしくも公訴棄却にしてもらうか、指定弁護士を辞任するかだ。

石川氏の録音証拠を無視して公訴の提起に踏み切れば、小沢弁護団は根拠のない証拠に基づいた起訴に対し所謂誣告罪による告訴という選択肢ができることになる。その対象となるのは、起訴を議決した検察審査会になるのではないか。それもなかなか面白い展開になるだろう。

「ワケノワカラナイ検審議決のために無意味な「刑事裁判ゴッコ」が行われるだけです。」
https://twitter.com/#!/nobuogohara/status/27373779063676929

遊びもいいけど、ほどほどにね。
司法関係者さま。国民のためになる裁判にチカラを注いでください。

つまり、起訴議決は公訴提起の前提となる手続とする最高裁決定は、刑訴法上の手続に引き寄せれば、起訴議決は、事件送致に相当するものであるから、指定弁護士は、刑訴法248条の手続と類似の手続をとれ、と言っているのだと思います。

そこから、指定弁護士は、起訴議決に至る検察審査会の審理そのものの適否及び、起訴議決自体の適否を一義的に判断する責務を負っているにもかかわらず、それを回避した措置をとろうと躍起になっているということろでは無いのかと思います。

指定弁護士が、法の規定に忠実であるならば、審査員の一人一人から事情を聴取し、検察審査会は、検察官が起訴を躊躇した事案について国民の責任において裁判に附し、法廷によって黒白をつけてもらおうとする国民の権利に所以するなどというバカげた起訴議決に至る審理の瑕疵とそれ故の起訴議決の瑕疵を見ざるを得ないことは論を待たないところであると思います。

郷原弁護士には、そんなことをやらしてはならない、と声を大にしてほしいことろであると思います。
氏は、今それを言える唯一と言ってもよい人だからです。

そのため小沢弁護団としては検察不起訴に不服申し立てをした申立人、「真実を求める会」に名を連ねた元産経記者の山脇某を代表とする、朝日Ｈ、読売Ｔ、毎日Ｉ等を含む１０名の申立人は特定可能であり、これに対して虚偽告訴罪による告発がなされるのではと勝手に推測するものである。

この小沢騒動の実態は、ウィキリークスに暴露されたように、小沢一郎を排除しろという米国の指示を受けた、電通企画によるメディア・スクラムにあったのでは？

「正義は勝つ。お天道様がみておられるのだ」小沢一郎

指定弁護人は病気などを理由に辞任するしかない。

党執行部は、もしかして強制起訴できないことを情報もらっているのでは。
あえて証人喚問など強行手段を用いてきているのは、偽証罪などへ方針転換したかも。

＞虚偽告訴の罪から逃れることはできないだろう。
よって、罪は検察審査会の委員に向けられる。

大変なことになりました。もし審査会が存在してなかったら、管、司法が崩壊してしまいます。

あんな起訴議決なら、検察審査会法41条の10第１項３号に該当する事案として同条２項の規定する指定取消し申し立てが十分可能な筈です。
であるにもかかわらず問題なのは、「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」という一知半解をメディアが煽っているので指定弁護士もなにがなんでも起訴しなけれはならないという呪縛に陥り、法律の条文通りの手続をとるにとれないという法律家としてあるまじき情けない状況にあるのだと思いす。

そうだー！
お前らが無駄に使った経費、それは国民の血と汗の結晶、血税だー！

＞12. 2011年1月21日 13:59:53: p75dV2wG02 さん
＞明らかに虚偽告訴ですね。
＞問題は、誰が虚偽告訴罪に問われるのか。
＞疑わしいだけ＝無罪」を認識していながら起訴してしまうという虚偽告訴は
＞必然的に生じてしまう。法のせいにして虚偽告訴の罪から逃れることはできないだろう

虚偽告訴の罪から逃れることなど出来ないでしょうね。
何しろ日本の検察による有罪率は99.9パーセントでしょう。
起訴されたら逃れる術は殆ど無い、無罪を獲得できるのはなにしろ１０００件に１件の確率だ。
しかし前田元検事はあらら不思議、あれだけの証拠があるのに。不起訴になった。
1000分の一の希少確率に見事当選！
前田元検事はマジシャンか？

ただ今回の件では、指定弁護士は現実的対応として、
検察審査会法第４１条の１０但し書きによる第３号の
「起訴議決後に生じた事由により・・・」に該当させ、不起訴とするべく、
２月７日の石川氏の公判状況等をを見極めようとしていると考える。

以前は、事情徴収に否定的だった小沢氏だが、ここにきて、その態度に柔軟性を示しているので、その方向で調整しているのではないか。

指定弁護士側にしても、小沢氏からの事情聴取を不起訴の判断理由に利用する気がする。そうなって欲しい。

今、行われている「公権力の行使」がいかに非常識なものか、国民の側から明らかにする事は当然として、
上記と並行して、過去においても「公権力の行使」は必ずしも公平・適正に行われなかった事が多かった、その事実も改めて確認する必要がある。
若い人は知らない人が多いだろうから、知っている人が教えて行く事も必要だろう。

「撚糸工連事件」という事件あって、本来は「霞が関と業界のズブズブの癒着の問題」であったものが、
霞が関が政治家をスケープゴートにして、いつのまにか「政治家か悪者にされてしまった」疑獄事件である。
こういった事実を再確認する事も大事だと思う。