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首相外交方針演説から「東アジア共同体」への言及が消えたことを喜ぶ人たち
<< 作成日時 ： 2011/01/21 12:36 作成者 i_move
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_21.html
どうやっても崩壊するしかないのに属国を脅かして延命を図ろうとしている金融詐欺戦争屋国家・米国のジャパンハンドラーズの皆さん、してやったりでしょうね。おめでとうございます。
スッカラ菅さんが外交方針演説で「東アジア共同体に言及しなかった」とアホマスコミの皆様が、自らの手柄を飼い主のジャパン・ハンドラーズにアピールするように書き立てている。さぞかし、鳩山内閣の下で東アジア共同体が進行していく様子を苦々しく見ていたに違いない。
残念ながら、あなた方大マスコミの皆さんが望む東アジア共同体氷漬け・TPP参加・消費税大増税で、景気はさらに冷え込み部数減少にも歯止めがかからず企業の広告費も減少の一途。三流マスゴミの皆さんは、倒産や激しいリストラの憂き目に遭われることでしょう。ご愁傷様です。
［菅首相]東京都内で外交方針演説 日米基軸最優先に
2011年01月20日20時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/5284088/
菅直人首相は２０日、東京都内のホテルで外交方針について演説した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題でギクシャクした日米関係を踏まえ、「『日米基軸』の再出発」を最優先に掲げる一方、民主党が目指し、首相も昨年６月の所信表明演説で触れた「東アジア共同体構想」への言及がなくなり、対米協調路線を鮮明にさせた。また、「平成の開国」と位置付ける環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に意欲を示した。
「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立つ日本外交」と題する演説で、「日米基軸」の再出発に加え、▽アジア外交の新展開▽経済外交の推進▽地球規模の課題への取り組み▽安全保障環境への的確な対応−−の５本柱を政策目標に挙げた。
日米同盟を「政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸」と定義。経済、人材交流の深化も進め、今春の首相訪米の際、「オバマ大統領と２１世紀の日米同盟のビジョンを示す」と表明した。
普天間飛行場移設問題では「県民を深く傷つけ、改めておわびする」とし、沖縄県内の米軍基地縮小が進まないことに「慚愧（ざんき）の念にたえない」と述べた。一方、北朝鮮の核開発などを挙げ米軍基地の必要性も指摘した。
中国については「透明性を欠く国防力強化や海洋活動活発化に懸念を抱く」とし、昨年の中国漁船衝突事件は「昨年起きた事件も極めて残念な出来事」と表現。経済面では「国の命運をかけて『平成の開国』を進める」と意気込み、ＴＰＰや２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など、貿易自由化推進の決意を改めて強調した。
会合には各国の駐日大使や経営者ら約６００人（主催者発表）が出席した。【吉永康朗】
そしてジャパン・ハンドラーズの皆さんの切実なる思いは、「鳩山氏から菅・岡田コンビに乗り換えるべし」というニュアンスのウィキリークスの公電で暴露されてしまった。日本のマスゴミの中にあっては多少はまともな東京新聞による、この公電の持つ意味を分析した記事が話題を呼んでいる。やや、長いが「阿修羅」で紹介されていたので、全文引用させていただく。
要するに、小沢鳩山コンビの民主党は自民党と違って言いなりになってくれない。このままでは普天間問題も東アジア共同体も日本の良いようにやられてしまう。いっそのこと、民主党内部の菅岡田を籠絡して親米政権に作り替えてしまえ、と。
多くの人が今まで推測だけだったことことが、ウィキリークスの公電により明らかになり、しかも東京新聞という一応、マスコミの紙面に載ったという意味は決して小さくはない。誰もが、対米隷属なわけではない。マスコミにもレジスタンスを試みる記者は存在すると言うことだろう。
ただ、下記の記事、一点だけいただけないのは、東京財団の渡部恒雄のコメントを紹介していることだ。このどこかのCIAゴミウリ新聞の社主のような名前の男は、あの渡部恒三の馬鹿息子である。渡部恒雄は米国の戦略国際問題研究所（CSIS）という謀略機関（もちろん表向きはシンクタンクだが）の研究員をつとめるジャパン・ハンドラーズの手先。
CSISはネオコンの牙城であり、対日謀略の司令塔のような組織である。ジェラルド・カーティスやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン、アーミテージらジャパン・ハンドラーズの悪玉は全てCSISに関係が深い。偏差値４５の大学からコロンビア大学大学院に留学し卒業後ここの職員となったのが、平成最大の売国奴の息子・小泉進次郎である。渡部恒雄などはせいぜいパシリで、馬鹿親父を洗脳しているのだろう。
“民間シンクタンク 『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』が対日謀略の指令塔だった! (訂正加筆版）”
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ff9392cc63d3631b4ee93750c21d8d
米が望んだ菅首相？−−漏えい公電”お墨付き”裏付け （東京新聞、２０１１年１月２０日、朝刊２４面）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/171.html
菅直人首相はきょう２０日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。
（鈴木伸幸、小国智寛）
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。恐らく、この記事を書いた記者はもっと過激に真相を書きたいのだろうが、ギリギリのところで抑制しつつも、ポイントをうまくまとめている。
昨年２月３日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星[火奐]（キムソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
総選挙では自民党候補が全滅した沖縄では「県外移転」への期待感は高まるばかり。その一方で、鳩山氏に対する米側の不信感は深まっていった。ソウルでの会談から２ヶ月後には、米紙ワシントン・ポストのコラムで鳩山氏が「ルーピー（現実離れした人）」と呼ばれ、笑いものにされる。
同じ頃、民主党の渡部恒三元衆院副議長は講演で「普天間問題を解決できずに鳩山君が責任をとったら、おそらく菅直人君が（首相に）なるでしょう」と発言した。その言葉通りに、鳩山氏は急転直下で県外移転を断念し、６月に首相を辞任。後継首相となった菅氏は「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」という日米共同声明を尊重する意向を示した。
その後もロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発生すると、「日米関係の冷却が、周辺事情に影響した」という北方、中国脅威論が幅をきかせるようになった。
結果として、鳩山氏が打ち出した「東アジア共同体構想」は、いつの間にやら忘れ去られた。それは偶然の結末だったのだろうか。
元外務省国債情報局長で元防衛大学校教授の孫崎亨さんは、ウィキリークスの公電が意味するのは、米国が鳩山首相（当時）と距離を置き、岡田、菅両氏を対話すべき相手と判断したということとする。「米国が同意したその後の『鳩山首相降ろし、菅首相誕生』のシナリオにつながった」とみる。
キャンベル氏は金氏と会う前日の昨年２月２日、小沢一郎・民主党幹事長（当時）と日本で会談している。孫崎さんは「キャンベル氏は、その際、小沢−鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。一つは在日米軍基地について米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう一つは対中国政策について、融和外交を進めようとしていたことだった」と指摘する。
代わった菅政権。孫崎さんは、「米国にすべて丸投げしている」と批判。普天間飛行場の辺野古移転方針、日米共同統合演習の実施、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の維持など、米国側の意向通りの施策を進めている」。だが、こうした「米国追従」は必ずしも安全保障にはつながらないというのが孫崎さんの意見だ。
「中国の軍事力は増大し、ミサイルの射程も延びている。もやは、軍事力に軍事力で対抗しようとしても効果はない」という。「中国とは激しく対立するのではなく、融和する道を模索するのが現実的だ」とした。
東京財団上席研究員の渡部恒雄さんは「鳩山首相の方針がぶれたことが、米国の不信を招いた」とみる。鳩山氏は、東アジア共同体構想と普天間飛行場の沖縄県外移設を打ち出した。「あくまで日米同盟を基軸にするのか、それとも米国から距離を置くことを意味するのか。鳩山氏ははっきりしなかった。米国側は疑心暗鬼になったのではないか」
一方、岡田氏に対する信頼は厚い。「岡田さんは米国に言いたいことは言うが、日米同盟を損なうようなことまでは言わない。米国側は、現実的な話ができる相手だと思っている。沖縄返還に関する密約問題を、日米関係に傷をつけずに処理したことについても米国は高く評価している」。菅首相の周辺にも米国との関係で現実主義をとるスタッフが多いという。
渡部さんは「依然として、米国の経済力や軍事力は、アジアで重要な位置を占めていることは否定できない。今後とも日米関係を重視していくほかない」と話す。ただ「対米追従」という言葉には隷属的なマイナスイメージがあるが、今後は、精神的な依存体質からは脱却し、大人の関係を築くべきだという。
「鍵は東南アジアにある」というのが渡部さんの見方。「東南アジアは経済が急成長しているが、台頭する中国と、影響力を保持しようとする米国のバランスの上にある。東南アジアの国々は、適度なこのバランスの維持のために日本が積極的に関与してほしいと期待している。東南アジアとよい関係を築いてきた日本にはそれが可能だ」
対中国については、「敵対するのではなく、米国と協力して国際社会に組み込む方向に持っていくことが重要だ」という主張だ。
新興国との関係も重要
ＴＰＰへの参加は、米国主導ではない、アジア全体の経済発展という視点からも見る必要がある。インド、ブラジルなど日本と友好な関係にある新興国はほかにもある。「日本は日米関係だけを考えるのではなく、日米を基軸にしつつも、新興国との関係にも積極的にコミットしていかなければならない」と指摘する。「それが、本当の意味での『平成の開国』といえるのではないでしょうか」
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