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時事通信 1月21日(金)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000122-jij-int
【香港時事】中国の代表的な経済特区である広東省深セン市政府は21日までに、同市の法定最低賃金を今後5年で2倍に増やすとの方針を示した。同市は改革・開放の最先進地区で、ほかの大都市も追随する可能性が大きい。
広東省などは近く、賃金交渉に関して労働者側の法的権利を強化する条例の制定も予定しており、こうした新しい労働法規が賃金上昇に拍車を掛けることになりそうだ。
深セン市人的資源・社会保障局の王敏局長は最近、地元紙とのインタビューで、第12次5カ年計画(2011〜15年)の期間中に月1100元(約1万4000円)の最低賃金を毎年約15%引き上げ、約2200元に増やす計画を明らかにした。
最低賃金の引き上げについて、王局長は「製品の付加価値の低い製造業に圧力を加え、産業構造の調整を促進する」と述べた。
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