まず、あんた達が
魅力ある社会制度に直してね。

それから、
ちゃんと、
１人一人ご老人に頭を下げて頼みなさい。

72才になってまだわからないの、
礼儀が大切って
おかあさんに教わったでしょ。

一例：

資産10億超かつ年収1000千万超の場合　100歳
資産1億超かつ年収1000千万超の場合　　90歳
資産1億超かつ年収300千万超の場合　 80歳

これなら説得力もあろうというものだ

むしろ、国民基礎年金の支給開始年齢の引き下げ（５０歳に引き下げ）と
子ども手当ての支給対象年齢の引き上げ（１９歳まで）で
ベーシックインカムに近づける必要がある。

与謝野は、消えてくれ！

とにかく、小沢支持派200名は、統一地方戦後をにらんだ、
「党内政権交代」を目指す必要がありそうだ。

おいおい…
正気じゃないです。オリジナル民主・亡命までのカウントダウンが始まりそうですな。

与謝野さんは民主党を乗っ取ったつもりでいるのでしょうか。

「党内政権交代」に賛成です。

厚生年金保険金は”保険”なので、介護保険が適用該当者のみのように、生活資金の潤沢な富裕高齢者には年金を払わないことにすると言いだすと思う。

これを全既成マスコミは肯定的に捉えて報道している。ニュースではコメンテーターは、しきりに財政が大事とか日本の消費税率は低いとか国際発行残高が大きいとか、財務省の宣伝文句を繰り返している。

しかし、こんな主張は逆に多くの人の生活実感からかけ離れている。それこそマスコミの「信用」が落ちその「正体」を見透かす人がますます増える。

消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

支給年齢引き上げだと。馬鹿にするな。
生活に困らないやつには、わからないだろう。
与謝野よ、自民党、だかなんだかしらないがなんとか党に引き取ってもらえ。

あの声「病気のためと思うが」聞くと気が滅入る。
もっと元気が出る声を聞きたいものだ。

の菅民主党内閣は憲政史上最悪内閣だ、政権担当能力が無いの露出したな、年金の

支給開始年齢引き上げ、消費税増税で弱者虐め、日本と民主党をぶっ壊しに入閣

したんだな、俺ら民衆党員は、どうするんだ？右顧左眄だ？？？