この国の混乱の現状は第一線記者の責任 (日刊ゲンダイ2011/1/21)

◆なぜか権力に弱いｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄたち

通常国会を目前に控え､党内議論すら十分でないまま､菅首相が｢消費税増税を含む税制の抜本改革｣｢TPP参加｣に大きく舵を取った｡民主党内からも批判続出だが､この国のﾒﾃﾞｨｱは､菅内閣が2つの｢重要課題｣に踏み切ったことに､称賛の声を送っている｡

例えば､朝日新聞編集委員の星浩氏だ｡
｢社会保障と税一体改革､TPP参加｡中身はともかく､この2つをｸﾘｱしないと日本の再生はない｡日本の政治では珍しく､政策の最終的なﾀｰｹﾞｯﾄが見えてきたのが､ひとつの進歩です｣
内閣改造後に迎えた初の日曜の朝｡ﾃﾚﾋﾞ朝日の情報番組に出演し､“廃材”をかき集めたｽｯｶﾗ菅改造内閣をこう大甘評価していた｡
｢年金や医療も含めた税制の抜本改革｣という大ﾃｰﾏは自民党長期政権さえ手付かずだった｡ましてや“空き菅”のﾍｯﾎﾟｺ首相にそんな大それたことがやれないことは星氏ﾚﾍﾞﾙなら百も承知だ｡ところが､ﾖｲｼｮなのだ｡
さらに星氏は｢税と社会保障の一体改革担当相｣に就任した与謝野馨にも､期待感をにじませた｡｢はたして改革の司令塔役が務まるのか｣とｷｬｽﾀｰに振られると､｢人次第｡やろうと思えばできる｣｢自民党のﾊﾞｯｼﾝｸﾞをしのいで､がっぷり四つの政策論争が始まれば面白い｣などと､楽観論をふりまいたのだ｡

星氏の“おべんちゃら”も､所属する朝日新聞の社説を見れば納得だ｡改造内閣発足を受けた15日には｢菅氏が掲げる2つに力を注ぐ『2点突破型』にかじを切った｣｢今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ､改革を現実のものとしなければならない｣と､消費税ｱｯﾌﾟとTPP参加をたきつけたのである｡

◆右も左も消費増税･TPP参加を迫る異常

改造内閣の応援団は､朝日だけではない｡全国5紙は改造直後に､消費税増税とTPP参加の実行を迫る社説をいっせいに掲載した｡

読売新聞は冒頭から｢日本が直面している危機を乗り越えねばならないという菅首相の意欲はうかがえる｣と書き､｢改造の狙い｣は｢消費税を含む税制改革｣｢TPPへの参加｣と､読者を誘導｡｢首相の不退転の決意と実行力が問われよう｣と迫った｡

毎日は｢菅直人首相が何を目指しているかを示す布陣となった｣と書いた｡他紙の社説も｢与野党協議を始めるためにも､首相や与謝野氏は社会保障改革の具体案を早く示すべきだ｣(日経)､｢TPP参加に踏み切れ｣(産経)と似たり寄ったり｡申し合わせたように､消費税増税やTPP参加を求めたのだ｡｢消費税増税やTPP参加一色に染まった全国紙の論調は異常です｡どちらも国民世論を二分する大問題｡本来なら､もっと問題点を掘り下げて国民的な議論が起きるような材料を提供すべきです｡なのに､各社の論調は､先に消費税ｱｯﾌﾟやTPP参加という結論ありき｡『日本の危機』を煽って､時の政権が掲げた『国策』を推進する内容ばかりです｡権力の監視役のﾒﾃﾞｨｱが無批判で国策に協力する姿勢は､誠に不健全です｣(立教大教授･服部孝章氏=ﾒﾃﾞｨｱ法)

消費税増税もTPP参加も､政権交代で国民が期待を託したﾏﾆﾌｪｽﾄには一行も出てこない｡大新聞も有権者の側に立つのなら､まず｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反だ!｣と怒りの論調を掲げてもよさそうなものだ｡ところが､｢首相は政権公約を抜本的に改めることからｽﾀｰﾄすべき｣(読売)､｢民主党政権が政権公約の見直し作業に着手するのは当然｣(産経)と､逆にﾏﾆﾌｪｽﾄ違反を擁護する論調があふれている｡
国民無視のﾒﾃﾞｨｱの主張はどこに向いているのか｡いったい誰の代弁者なのか｡

◆強者にｼｯﾎﾟ振って､手のひら返しの菅政治擁護

大ﾏｽｺﾐ幹部が､なぜか与謝野を擁護する態度も露骨だ｡野党から問責決議案提出の機運が高まる中､18日朝のTBS｢朝ｽﾞﾊﾞ!｣では､こんなやりとりがあった｡

TBS報道局の杉尾秀哉･解説室長が｢自民党も､必要以上に攻め過ぎると､国民の不興を買う｣と言えば､毎日新聞経済部の内野雅一記者が｢お手並み拝見したらいいじゃないですか｣と追随｡最後は､司会者のみのもんたが｢あらゆる人材を登用して良い政治をやってくれることを国民は望んでいる｡結果が勝負ですよ｣と締めくくった｡見事なまでの連携ﾌﾟﾚｰ､世論誘導である｡

小沢の政倫審問題でも､小沢がｺﾞﾈているような解説ばかりだ｡ﾃﾚﾋﾞのｺﾒﾝﾃｰﾀｰは｢小沢問題が予算成立の障害になっている｡政倫審に出席すればいいじゃないですか｣と紋切り型で繰り返している｡小沢問題と予算審議は全く関係ないのに､無理やり結びつける｡政争の道具に使われることを小沢が嫌って｢予算成立後に出席する｣と言っているのだから､それでいいではないか｡しかし｢小沢問題と予算は無関係ですよ｣と言うｺﾒﾝﾃｰﾀｰは皆無だ｡
日本のﾏｽｺﾐは昔から“長いﾓﾉには巻かれろ”で､財務省中心の霞が関や財界､米国にとってｼﾞｬﾏなものは叩けが鉄則ではあるが､あまりにもﾋﾄﾞ過ぎる｡
権力ﾁｪｯｸという本来の役割を捨て､そこまで強者にｼｯﾎﾟを振りたいのか｡

◆大ﾏｽｺﾐ記者は“毒”が回ったままか

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
｢菅政権が財界や米国と結託し､TPP参加を標榜した頃から､ﾒﾃﾞｨｱの側面支援は露骨過ぎます｡ﾒﾃﾞｨｱは『TPP参加に乗り遅れるな』と扇動しますが､日本市場の植民地化を狙う米国の思惑通りに参加すれば､この国は終わりです｡農業ばかりか､労働力の自由化も進み､海外からの労働力流入で国内の雇用はさらに悪化する｡消費税増税にしても､逆進性のある消費税の税率を上げれば､低所得者ほど負担が重くなる｡社会保障の財源として､これほど矛盾する税金はありません｡しかし､この国のﾒﾃﾞｨｱは不都合な事実を伝えようとしない｡米国や財界の要望だけを垂れ流し､その米国や財界にｺﾝﾄﾛｰﾙされた菅内閣の露払い役を担っているのです｣

｢対等な日米関係｣を掲げて米国を怒らせ､｢国民生活が第一｣で財務省や財界に嫌われた鳩山前首相と小沢元幹事長はﾏｽｺﾐの袋叩きで追放された｡それが一転､手のひらを返したような菅政治擁護｡強い者の走狗に甘んじていて恥ずかしくないのか｡

こんな邪悪なﾒﾃﾞｨｱの世論誘導に全国の庶民が騙(だま)され､信じたら､日本を潰すTPP参加が“正論”となり､消費税増税が“常識”となってしまう｡ﾃﾞﾏに気付いた頃には､塗炭の苦しみを味わうことになるのだ｡この国に大混乱を招いても､第一線の記者たちが責任を取ることはない｡常に無責任な言論を展開するだけなのだ｡

権力に弱いｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑの惨状を見ていると､いまだに機密費の｢毒｣が回っているのかと､ついついﾏｼﾞﾒに疑いたくなってしまうのだ｡

http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10775438273.html
　

コメント
01. 2011年1月22日 08:00:05: gNyOGb4YLU だから捏造新聞、偏向ＴＶは見ないことだ。スポンサー企業の製品ボイコットもあるが、発行部数減少や視聴率凋落は確実に経営を圧迫する。間も無く間違いなくネットニュースやネット新聞、ネットＴＶに席巻される日が来る。そうなったら現報道機関は「解体」となるし、新の「日本の夜明け」ともなると期待する。加えて、現官僚機構についても「解体」し、「普通の日本」・「国民の生活が第一」を実現する組織に改編することを切に願う。
02. 佐助 2011年1月22日 08:45:21: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 「消費税率を3％」にしてスタートした平成２年度の税収が60兆円だった、 橋本龍太郎首相が「5％」に引き上げて,税収は40兆円を割るところまで落ちた。 「消費税率引き上げ」が景気浮揚に何らの貢献をしていないことになる。 消費税5％と12兆円は経済成長とどう合理性があるのか不明である。 また世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり,関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。これは1929年の第一次世界信用収縮恐慌は発生した原因を輸入商品に高関税をかけ規制したことと経済学は総括したからである。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 現在までの純負担率の国際比較 日本は最も純負担率の高い国でムダ遣いの多い国家である　　　　単位(％) 　国　　名　 税・社会保障負担率(A) 社会保障給付率(B) 純負担率(C)=(A)-(B) 日　本　　　　　　２９．２ 　 　　　１１．４　　 　 　１７．８ ドイツ　　　　　　３９．０ 　　 　　２４．０ 　　 　１５．０ フランス　　　　　４３．７　　　 　　２６．４　　　 　 １７．３ スウェーデン 　　５１．０　　　　 　３７．８　　　 　１３．２ イギリス　　　　　３５．１ 　　　 　２０．６　　　 　１４．５ 米国 　　　　　２６．７ 　　 　 １４．５ 　　 　１２．２ 純負担率の国際比較を行うと,日本は最も純負担率の高い国であることがわかる. 従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。 需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているのに，すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら、商品優位性の法則で保護しなきゃならない産業が発生する。おまけに、世界的な過剰生産でダンピングが不可避になる。つまり、貿易縮小の根因は、世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため。だから、貿易は、物々交換せざるをえなくなる。すべての困難を、為替の上下動に責任転嫁し、輸入品に一時の高関税をかけても、各国の商品の輸出競争力の差は変動できない、菅政権と世界の経済の学者は、貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じているので、需要より供給（生産能力）が上回っているためなのに，長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることになる。 ＴＰＰ関税引き下げや消費税増税や法人税減税還元で得たカネをバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。金融危機のニ幕・三幕は避けられない。 最近ではドバイの不動産バブルはハジケた、それは中東産油国が尻拭いしている。欧州でも、アイスランド、ギリシャ、アイルランドと、大銀行が債務不履行となり、ユーロがもめながら尻拭いしている。日本の菅政権も手伝い尻拭いしている。 また英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行しとる,米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけ香港と中国の土地や株に投資されいる，だが中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する。香港発の金融ニ幕が訪れる。
03. 2011年1月22日 11:38:12: qih3411uNg アサヒ・コムに意見しよう。 それから新聞店に苦情の電話を入れること。朝日新聞系列の新聞店だということを確認してから。 こう言って電話すればよい「朝日新聞はTPP参加や消費税増税賛成を社説に掲げているが富の格差を拡大化しかねない問題なのにもろ手を挙げて称賛しているのは貧乏人は死ねばいいと考えているということか？朝日の購読はもうやめる。」 取っていなければ「購読はやめるの部分」を「朝日新聞を取ろうと思ったのに騙された、信頼を失ったのでこの先にも取ることはない」とはっきり言おう。購読はしていなくても新聞店に苦情がくるとそれは必ず店から朝日の販売部に伝えられる。 販売は非常にシビアでどこの新聞社でも新聞店に来る苦情の傾向と売り上げが左右されることに神経を尖らせているので必ず新聞社の販売部から各部所にお達しが回ってくる。 オマンマの食い上げにつながりかねないとなれば彼らは考えざるを得ない。 要するにやつらはわれわれを舐め切っているのである。 ガツンと言ってやるには元を断つのが一番いい。
04. 2011年1月22日 12:24:18: BIgfJMRMNE ＞０３さん 朝日は紙某体の売り上げが非常に悪いから、今春から有料の電子版の提供を始めるようだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000004-jct-soci 電子版をやった所で朝日の経営状態は火の車であり、電子版の会員になる奴もおそらく居ないか居ても非常に少ない。 紙某体の記事をそのまま電子版にするのだから、朝日は酷いという事が分かっているのでわざわざ電子版の会員になる奴は居ない。 実際日経が始めているが、１０ヶ月で会員１０万人という散々な会員数である。 どの道、朝日は倒産の運命にあるのだ。
05. 2011年1月22日 13:56:37: qih3411uNg 04さん、有料の電子版、お見立てのとおり失敗するでしょうね。 要するに報道形態を根本から刷新しないでネットに進出したところで、金を払ってまで情報を買いたいと思う人がいるわけがない。 岩上氏、田中龍作氏、畠山氏など記者クラブに対してフリーで頑張っている方々が取材のためにどうしても金が要るのでカンパお願いしたいであるとか仮に有料に一部踏み切るとかであるならそれを知っている人たちは課金するでしょうが、朝日に一円でも払いたいとは思わないでしょう。
06. 2011年1月22日 16:43:03: CAV9FZQWZc 幾ら日本人が働いても、税金は足りません あればあるだけアメリカが持ってゆきます ここのところ流石に日本も金が尽きたので、アメリカは菅に消費税を上げるように言っていります とにかく自分のことしか考えないメディアはもう終わりです 命が惜しい菅は政治家ではありません 最もたちの悪い犯罪者です
07. 2011年1月22日 18:01:11: SAzUG6v4rw 新聞をとらなければいい、テレビは見なければいいではすまない。 新聞をとりテレビを見ている人が相当数いる限りその人達はゴミマスコミの餌食となり洗脳されてしまう。何も考えていない人が多数派なのだ。 もはや、黙って見ていられないはずだ。電話で。メールで、チラシで、知人との会話で、訴えていかねばならない。街頭にも繰り出そう。同じ考えの人がいる。 デモにも事情の許す人は参加しよう。
08. 2011年1月23日 08:32:20: xchqrE1GcA 属国日本を完全にアメリカに隷属させ日米韓の軍事協力にまで踏み込み、まさにアメリカの傀儡政権そのものだ。、アメリカの要望は丸呑みし軍事。外交。政治。金融経済。などで全面的に従属する菅、政権一味。アメリカの一つの州並に上様「アメリカ」の忠勤ぶりだ。「愛い奴よのう。近う寄れ」と言われているだろう。菅らは改革の志は捨てて、同志であり、元の最高指揮官の小澤さんを敵に売り、投降し己の助命を敵に乞う作戦だ。アメリカの手先大手メデイア１１社や官僚。既得権益勢力。の要望にも従属し、本来の敵である悪党たちの手先に転向した。検察審査会と言う突撃隊のような秘密市民組織を悪用して小沢さんを、言われない(疑惑」で追い落とそうとしている点で、フアシズムとナチスの手法を踏襲している。とんだ連中に政権を乗取られたものだ。
09. 2011年1月23日 23:49:34: J6wmjLVKsE 立場は最前線の一線級でも、脳みそと良心と能力が５線級なのが問題。

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