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1月23日 12時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110123/k10013571751000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の安住国会対策委員長が、平成２３年度予算案について、子ども手当を含め修正に応じる用意があるという考えを示して速やかな成立に協力を求めたのに対し、自民党の逢沢国会対策委員長は、予算案や関連法案には賛成できず、通常国会で菅政権を衆議院の解散・総選挙に追い込みたいという考えを示しました。
この中で民主党の安住国会対策委員長は「野党に賛同してもらわなければ、法案は１本も通らず、折り合いをつけていくことが新しい国会のあり方だ。どの程度修正するかは、予算委員会などでしっかり話し合えばいい。子ども手当法案は、６月に一括支給するとすれば、４月までにある程度形をつけなければならず、審議を急がなければならない。修正するのであれば、平成２３年度予算案と並行する形で話し合う土俵を作ってもらえれば、大変ありがたい」と述べました。国民新党の下地国会対策委員長は「自公政権のときと違う個性ある予算を作ったので、しっかり通したいが、そのためには民主党がまとまらねばならない。修正を言い出すのは早すぎで、今は自分を信じてボールをまっすぐ野党に投げなくてはならない」と述べました。一方、自民党の逢沢国会対策委員長は「財政が厳しいときにばらまきを強化しようとしている。予算関連法案は、予算案と一体だから論理的には賛成できない。予算案の修正の話し合いを拒絶するつもりはないが、政権与党が国会が始まる前に修正に言及することは、絶対の自信作でないことを明らかにしている。通常国会で政権与党を必ず解散・総選挙に追い込みたい」と述べました。公明党の漆原国会対策委員長は「２年続けて国債の発行が税収より多い予算案で、子ども手当や農家への戸別所得補償などは金額を増やしている。財政規律をどう思っているのか、景気回復ができるのか、厳しく追及したい。予算案に反対である以上、予算を執行する関連法案にも慎重にならざるをえない」と述べました。みんなの党の山内国会対策委員長は「民主党は、マニフェストで示した政策のうち、歳出を増やす方は頑張っているが、減らす方はやっていない。予算案は、思い切った修正をするなら検討の余地はあるが、微修正なら賛成できない」と述べました。共産党の穀田国会対策委員長は「学生の就職内定率も過去最低で、中小企業には仕事がない。政府は、大企業を法人税減税で助ける一方で、消費税増税を庶民に押しつけようとしている。国会の中で対じしていきたい」と述べました。社民党の照屋国会対策委員長は「法人税は５％減税、個人所得への課税は増える、さらに計上するなといったアメリカ軍普天間基地の移設関連予算は計上した。徹底的な審議と修正協議を経たうえで対応を決めていく」と述べました。たちあがれ日本の片山参議院幹事長は「財源の多くを赤字国債と埋蔵金で賄っており、財政規律の観点からいうと今年度より後退した予算案だ。審議が始まっていない段階から修正協議に応じろと言うのもおかしい」と述べました。このほか、民主党の小沢元代表について、社民党を除く野党各党が証人喚問を求めたのに対し、安住氏は「証人喚問は重いので、軽々しく扱うべきではないが、予算委員会の審議で仮にこの問題を扱うことがあれば、理事会を中心に議論していただければいい。また、今の状況と強制起訴された場合の状況は明らかに異なってくる。政治倫理審査会への出席要請に応えてもらえなかったという２つの問題が出てくるので、役員会で議論があると思う」と述べました。
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