■「政治資金収支報告」に対する謀略的報道

　平成２１年の「政治資金収支報告」が公開され、マスコミが一斉に報道した。その中に悪質な意図的で謀略的報道があった。

　私が平成１９年から昨年まで会計責任者をやっていた「改革フォーラム２１」のことだ。昨年７月２１日、衆議院解散の日、民主党岩手第四総支部に３億７千万円を寄付したことで、さまざまな憶測情報が報道された。

　制度のあり方について学者や有識者が、意見を語るのは自由である。しかし、根本的事実を誤って報道したり、それに基づいて論評することは許されることではない。しかもその誤った事実をいかにも問題があるよう意図的に報道することは、政治的謀略といえる。

　問題の箇所は「改革フォーラム２１」の原資に、平成６年の新生党解党時に４億７９００万円の立法事務費が入っていたという点だ。そもそも立法事務費とは、衆参両院の会派に支給される公費で政党に支給されるものではない。そういう基本的制度を知らずに、１２月１日のＴＢＳ「みのもんた朝ズバ」では、パネルで全額が改革フォーラム２１の原資となり、それが昨年の解散時に使われたと報道の流れを創った。

　マスコミはどうしてかくも不正義の報道をするのか。ＴＢＳだけではない。読売・毎日・東京なども同じような報道姿勢であった。こういうことで誤った世論がつくられるのだ。「改革フォーラム２１」には立法事務費は入っておらず、また、この時期には政党助成金制度は施行されていない。政治資金規正法の規定にもとづき、適正に措置して国家と国民のための政権交代を実現するため、浄財が生きる時を待っていたのだ。それを旧体制の立場で謀略的に報道することも間違っているが、政権交代の意義を捨て去り権力亡者となっている民主党政権も問題だ。

　朝日新聞（１２月２日）によれば「改革フォーラム２１」などの資金の流れについて、菅首相は「大変問題がある。解明が必要だ」と語ったとのこと。政治的指揮権でも使うつもりか。

　政権を獲得し維持するのに、自民党は数百億円の汚れた資金を浪費した時代があった。そんな政治と決別するために、小沢氏を中心にした私たちは「国家と国民のため政権交代による健全な議会民主政治」を目指し、適法・適正に資金を蓄積していたのだ。

　一昨年来、麻生自民党政権が、資金力のない民主党に「日干し作戦」を展開したことは記憶に新しい。事務所費や供託金に困窮している候補者を、これらの資金で助けて民主党政権が樹立できたのである。小沢氏に私心がないことは配布先を調べればわかること。

　鳩山政権が失敗し、「挙党体制で菅政権を」と発想したのが小沢氏だった。それを裏切り、国家の機能を崩壊させた菅首相には、正常な人間としての判断ができなくなったのではと心配している。

【改革フォーラム２１, 平野貞夫

小沢を証人喚問で徹底的に追及すべきだ。

「小沢氏は、新生党と自由党を解党したとき党に残った資金の大半を、自らの運営する政治団体に移してしまいました。その額はなんと２２億円余。いくら「剛腕」政治家でもこんなむちゃは通りません▼政党の資金は、公的な性格をもっています。しかも新生党は立法事務費、自由党にはそれに加えて政党助成金という、国民の税金が注ぎ込まれているのですから。新生党に交付された立法事務費だけでも約５億円にのぼります▼立法事務費の交付に関する法律の第１条には、立法に関する調査研究費用として「各議院における各会派」に交付するとあり、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています▼民主党の岡田克也幹事長は、小沢氏に疑問を呈したものの「党が調査することではない」と。｢解党｣マネーは、総選挙時に多くの同党候補者に配られています。われ関せずではすみません。」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-07/2010120701_06_0.html

　総額なんと８３億円

　証人喚問で説明必要

　準大手ゼネコン「西松建設」の偽装献金事件、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件…。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が次から次へと噴出しています。本紙の集計によると、これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額はなんと８３億円。昨年末になってやっと出席を条件付きで認めた衆院政治倫理審査会ではなく、証人喚問の場で説明責任を果たすことが求められています。（「政治とカネ」取材班）

　ダミー政治団体で

　２００９年に発覚した西松建設がダミー（隠れみの）政治団体を使って政治家に資金を渡した違法献金事件。小沢氏側への献金は１億２９００万円と突出していました。

　同事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告の初公判では、ゼネコン別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など８社からの献金額は、２０００年〜０６年の７年間で約６億円にのぼるというもので、いずれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。

　１０年１月に陸山会の土地購入をめぐって、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書３人が逮捕されました。その起訴事実によると、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記載額は２１億６９００万円。これは立件された虚偽記載額としては過去最高です。

　解党ビジネス疑惑

　小沢氏には「解党ビジネス」とでもいうべき疑惑も指摘されています。

　新生党（９４年１２月解党）と自由党（０３年９月解党）の残った政治資金の約２３億円が、小沢氏が関係する政治団体に移されているのです。新生党には立法事務費、それに加えて自由党には政党助成金という税金が注ぎ込まれており、私物化は許されるものではありません。

　昨年１１月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が複雑に迂回（うかい）して陸山会に入金されていたことが判明しました。その資金は、０９年の総選挙で小沢氏が民主党候補者９１人に配った計４億４９００万円の事実上の原資です。

　さらに小沢氏が民主党幹事長だった０６年〜０８年に、山岡賢次財務委員長(当時)、輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円の組織対策費が支出されていたことも問題化しています。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務がなく、極めて不透明な支出です。

　また、陸山会の０９年分の政治資金収支報告書によると同会は、都心や仙台市、盛岡市などの一等地に建つマンションなど９件の不動産を所有しています。その購入価格の総額は約８億円。資金管理団体がこれほどの資産を保有している例は他にはなく、購入資金の出どころについて国会でも追及されました。

　国会での究明重要

　問題が表面化した「小沢氏のカネ」は、合わせると計８３億円にのぼります。小沢氏は、これら底なしの疑惑にまともに答えようとせず、事件化しても「国策捜査だ」「秘書のやったこと」などと言い訳に終始しています。

　新年早々にも検察審査会の議決を受けた小沢氏の強制起訴や元秘書の裁判が予定されています。司法の場だけではなく、国会で真相解明と政治的・道義的責任の究明をすすめることが重要課題となっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-01/2011010123_01_1.html

小沢はこんなに真っ黒ですな。

小沢には、政治を利用した不公正な金儲け疑惑が多すぎますね。
>>04さんも指摘してる「解党ビジネス」はその典型です。

これは国会で定められている「道義的責任」に触れる可能性が極めて高い。

証人喚問での小沢の徹底的な追及が必要ですね。

赤旗だけじゃないよ。
別の新聞でも指摘されている。

これは小沢も認めている事実だ。

そして、>>06で述べたように、国会で定められている「道義的責任」に触れる可能性が極めて高い。

証人喚問での小沢の徹底的な追及が必要なんだよ。

「旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101202/crm1012020325004-n1.htm

それでなくてもおまえさんの理解力は酷すぎるのだからね。
あ〜なんでこんなオバカなのが人にあれこれ言えるのか理解に苦しむ。
不条理だ。

立法事務費については理解しているよ。
だから何？

それが小沢のこの件での「道義的責任」疑惑にどう関係するの？

それから立法事務費だけではない。
自由党の問題では、政党助成金の問題もある。

それは、>>03で書いたとおりだ。

理解してないね。「各議院における各会派」、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています、というのは党所属の議員に対してでなく会派に属す議員個人に交付するものであり、厳密に言うと議員に交付する意味では変わらない。党ではなく法律を調査研究する議員個人が寄り集まって衆院、参院に届け出た会派に交付されるものである。

【国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律】

第一条　国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派（ここにいう会派には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）に対し、立法事務費を交付する。
２　前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

　　　　　　　　略

第四条　前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。
２　立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
３　各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

第五条　各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。

第六条　各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。

第七条　各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。

第八条　この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。

立法事務費をフトコロにポッポ内内することはできないんだよ。
それから新生党には政党助成金は法の制定施行から見ても降りることはないし、立法事務費も上記条項を見れば政党助成金とはまるで性質の違うものであることがよくわかる。

＞それは、>>03で書いたとおりだ。

書いた？アカハタを丸コピしただけだろうに。理解力がトカゲ並みだから調べろとあれほど忠告したのにおまえさんは残念よのう。

だ・か・ら、各会派に配られるわけでしょ。

例えば、>>07のリンク先をよく読むように。

「旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。」

つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。

自由党の政党助成金も小沢のものとした事実もある。

これは大問題なんだよ。
証人喚問で徹底的に追及すべきだ。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。

　　　↑
？？？？？⇒【国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律】

第一条　国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派（ここにいう会派には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）に対し、立法事務費を交付する。
２　前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。

　　　↑
？？？？？⇒理解してないね。「各議院における各会派」、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています、というのは党所属の議員に対してでなく会派に属す議員個人に交付するものであり、厳密に言うと議員に交付する意味では変わらない。党ではなく法律を調査研究する議員個人が寄り集まって衆院、参院に届け出た会派に交付されるものである。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ。
　　
　　　↑
？？？？？⇒第四条　前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。
２　立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
３　各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

第五条　各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。

第六条　各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。

第七条　各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。

第八条　この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。

おまえ…底抜けのバカだったのね^^

だ・か・ら、各会派に配られるわけでしょ。

だからに力点置いていても、そもそも各会派がどういう性質のものなのか理解できてないからこんなわけの分らないことを書く始末になるんだよな。

＞つまり、新生党解散時に新生党に残っていた立法事務費約5億円を小沢の政治団体に移してしまったということ

これだけ指摘してやっても本人は理解できないんだろうけどさ。
重症だね、頭の悪さが。よく人に講釈たれる気になるね、恥も外聞もなく。
やだよ俺こんなアホ相手にするの。

だ・か・ら　がお好きのようですね。
まさに阿修羅の余分３兄弟　だ・か・ら　＾＾

>理解してないね。「各議院における各会派」、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています、というのは党所属の議員に対してでなく会派に属す議員個人に交付するものであり、

ただのバカだね。
議員立法費を全く理解していない。

上記のバカ文章からもそれはあきらか。
『「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています』と断言している一方で「議員個人に交付するものであり、」と法律をネジまげて、矛盾したことを断言している。

新生党は例えば、1993年11月18日に参院会派「日本新党・民主改革連合」と統一会派｢日本・新生・改革連合｣結成している。（ウィキより）
つまり新生党は会派を構成する党の一つということ。

会派に対して配布された立法交付金の一部が新生党に配布された。
そして下記の事態になったわけだ。

「旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101202/crm1012020325004-n1.htm

ここまで説明しないとわからないとは、よほどのバカなのだろう。

>理解してないね。「各議院における各会派」、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています、というのは党所属の議員に対してでなく会派に属す議員個人に交付するものであり、

ただのバカだね。
議員立法費を全く理解していない。

上記のバカ文章からもそれはあきらか。
『「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています』と断言している一方で「議員個人に交付するものであり、」と法律をネジまげて、矛盾したことを断言している。

新生党は例えば、1993年11月18日に参院会派「日本新党・民主改革連合」と統一会派｢日本・新生・改革連合｣結成している。（ウィキより）
つまり新生党は会派を構成する党の一つということ。

一夜明けても理解できとらんじゃないの。えーと、 tUoYvYQCnwは基本的に立法事務費の交付と会派の性格付けについて理解できないというのがこのレスでよくわかるなあ。
立法事務費は新しい立法を議会に申し立てるために党を超えて議員が法律を考えるための調査活動費として立法を目指す有志の【会派】に議員一人頭65万円を支給するものである。
この場合の会派とは党ではない。そんなことは立法事務費の法律の条項にいの一番に書いてある。
ウィキから政党同士の会派を持ち出して会派だからおんなじだと思い込んでいるようだがそれは違うと昨晩から出典を示して矢印までつけて教えてあげてるのに理解できず、というより字もロクに読めないようではおまえさん、人間やめたほうがいいな。

アカハタの元記事自体、記事を書いた記者の理解が間違っているのでこういうことになるわけだが、少し頭が働けば調べてみてからコメントするものだが、まあ調べたところでこのボウフラ頭では理解できないのはレスでよくわかった。
他のコメント諸氏はおまえの程度の低さに呆れていることだろうよ。

＞ここまで説明しないとわからないとは、よほどのバカなのだろう。

何の説明にもなっておらず自分のバカを晒しているだけ。愚か者は自分が愚かだということに気づかない。哀れですな。

今日の藤井副官房長官の答弁を聞くと、何かあると思うのが普通だ。

自由党幹事長の立場で、億単位の金が動いても知らないとは？