見たまんま空缶。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

１円でも、引き下げすれば、「引き下げ」には違いないの類の、国民に対する、欺きだ。

この様な見せかけの政治は、国民にとり馴染まないし、大きな信頼感の裏切り。

次は、選挙民の皆様、アホ菅とその一味を単なる一般庶民にしてくれ。

しかし、マスコミは公務員改革の世論調査などどこもしようとしない。
国民の生活にとって小沢問題と公務員給与削減とどっちが大事なんだ？

消費税の世論誘導調査もしばしばだが、消費税増税と公務員給与削減とどちらを優先するか？といった世論調査はどこのマスコミもしない。酷過ぎる。

財政再建＝消費税というのは財務省のプロパガンダだ。
財政危機が本当なら、公務員給与を税収に見合ったものに修正するのは当たり前のことだ。

私は、日銀含め、公務員の給与を減らした方が景気の回復が早くなると思う。
彼らはデフレで豊かな生活を謳歌しているのだから、減給し、危機感を共有しなければ景気回復に取り組む筈がない。