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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012423010186-n1.htm
菅直人首相は２４日の施政方針演説で「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題など重要課題で与野党協議を呼びかけたが、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしている。相手を説得するにはそれなりの人徳と実績が必要だと、当たり前のことを改めて実感させた演説だった。
「１年半前、自公政権下で設置された安心社会実現会議は、社会保障と給付のあり方について『与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき』とした」
首相はこう指摘した。だが、平成１９年に自民党政権が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したのは民主党だった。首相から過去の党の対応に関する説明はなかった。
首相が入閣させた与謝野馨経済財政担当相は、社会保障改革の政府方針に消費税率の引き上げ幅を明記したい考えだが、民主党内は異論も強くバラバラだ。
ＴＰＰについては、「自民党は、３月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている」と野党の議論進展に期待を寄せたが、これも民主党内を一つにまとめるのが先だろう。
「平成の開国」、成長と雇用、中小企業支援などで「有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にする」と言葉は躍るが、首相には“前科”がある。
昨年１０月の所信表明演説に対する衆院代表質問。社民党の重野安正幹事長に「実際の行動力が伴わなければ信を失うだけだ」と有言実行を疑問視された首相は、こう開き直った。
「大風呂敷を広げたんですよ！」
今回の演説も、単なる「大風呂敷」だとの疑念はぬぐえない。実際、首相は昨年夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼しているにもかかわらず、今春の大学卒業予定者の就職内定率は６８・８％と過去最低を記録した。
「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だ」
首相はこの日の演説でこうも強調した。その意気やよしだが、これは平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、すでに「衆院定数を８０削減」と明記されている話だ。首相は昨年１０月の所信表明で「党内で徹底的に議論し、年内に方針を取りまとめたい」と述べたが、いまだ実現の見通しはまったくたっていない。
「『国民の知る権利』の強化を図る」
首相はこうも訴えた。だが、昨年秋、海上保安庁が準備を進めていた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像公開を止め、情報隠（いん）蔽（ぺい）を図ったのは菅政権だ。
参院本会議で、首相が「国民は国会に何を期待しているでしょうか」と問いかけると、野党からは待ち構えていたように「衆院解散だよ」とヤジが飛んだ。
首相が危機感をあおり、「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と強調するほど、ひたすら政府・与党を攻撃し、揚げ足をとっていた野党時代の首相が目に浮かぶ。
民主党は１３日の党大会でマニフェストの見直しを表明し、党幹部からは平成２３年度予算案の修正容認発言が相次いでいるにもかかわらず、演説にはそのことへの反省や謝罪もない。
１月２０日の外交演説で首相は、幕末の志士、吉田松陰の名を挙げて「松陰は時局に臨んで何もしない為政者を厳しく指弾した志士だった」と述べ、「先人に恥じない国づくり」を誓った。だが、これもいつか「大風呂敷だった」と言い出すのではないか。
松陰について、明治・大正期の言論人で政治家の徳富蘇峰はこう評している。
「彼が一生は、教唆者に非（あら）ず、率先者なり。夢想者に非ず、実行者なり。彼は未（いま）だかつて背後より人を扇動せず、彼は毎（つね）に前に立ってこれを麾（さしまね）けり」
大きなことを言っては引っ込め、責任転嫁するばかりの首相とは似ても似つかない。（阿比留瑠比）
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