藤井支出されたことについて「記憶にない、のではなくて知りません」と断言している。

ということは、実際には藤井宛に支出されていなかったわけだ。
本人が否定しているのだから。
多額の税金が入ったこの金の使われ方の不透明さはなんということだろう。

自由党の最高責任者は党代表だった小沢だ。
この件でも徹底的な証人喚問での小沢の追及が必須だ。

それにしても小沢は金の問題で濃厚な疑惑が多すぎる。
小沢には税金から配布されているという認識がないのではないか。

与野党とも小沢を徹底的に追及すべきだ。

小沢問題だけで食っている人がかなりいるような気もする。

もっと大事なことがあるじゃろ。予算案が決まったようだからその詳細を報じてください。防衛費の詳細とか、おもいやり予算の詳細とか教えてください。相変わらず米軍のリクリエーション施設のためにも支出するんでしょうか？

「実際には藤井宛に支出されていなかったわけだ。
本人が否定しているのだから。」

本人否定が真実になるのか、そんなことが根拠になるんだったら世の中に弁護士はいらねーよ。アホか。

何言ってんだ？この爺
　

受け取ったということになっている藤井が否定しているのだから、この巨額の金の使途について濃厚な疑惑があるのは事実。

多額の税金が投入されているのだから、使途を明確にすることは必須だ。
それには藤井と責任者だった小沢の徹底追及しかない。

この際、小沢にまつわる濃厚な疑惑をすべて、証人喚問で徹底的に追及すべき。

それを否定できる論理的な根拠は何もないはずだ。

同時の幹事長が知らないでは済まされない。
　
藤井裕久が、組織対策の責任者であったことは事実なんだから、自分のポケットに入れた？
　
そういや、ウィキペディアにある

小沢一郎が党代表を務めている間に、最も党本部からの組織対策費が提供されたいたのは菅直人の政治団体の「草志会」が1億3400万円のトップであり、小沢一郎の「陸山会」は300万円の実に、47倍であった。
　
これは何で個人の政治資金団体に入れてんだよ？何に使ったんだ？
　

藤井がねこばばしたか、受け取っているかもしれないのに、どうして藤井の否定だけが真実なのか説明されていない。

藤井の言い分が立証されてから初めて次の疑惑に移れる。

特捜が猫跨ぎした案件を持ち出すのは、自民党が小沢を追及できなくなったからだと思うよ、一体何年前の話をしてるんだ。

この件でも徹底的な小沢疑惑の解明が必要。
やはりどう考えても、小沢の証人喚問は必須だね。

民主党もそう考えているだろう。

「小沢氏は、新生党と自由党を解党したとき党に残った資金の大半を、自らの運営する政治団体に移してしまいました。その額はなんと２２億円余。いくら「剛腕」政治家でもこんなむちゃは通りません▼政党の資金は、公的な性格をもっています。しかも新生党は立法事務費、自由党にはそれに加えて政党助成金という、国民の税金が注ぎ込まれているのですから。新生党に交付された立法事務費だけでも約５億円にのぼります▼立法事務費の交付に関する法律の第１条には、立法に関する調査研究費用として「各議院における各会派」に交付するとあり、「議員に対しては交付しないものとする」とわざわざ明記しています▼民主党の岡田克也幹事長は、小沢氏に疑問を呈したものの「党が調査することではない」と。｢解党｣マネーは、総選挙時に多くの同党候補者に配られています。われ関せずではすみません。」

（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-07/2010120701_06_0.html）

そうかもしれないし、そうではなく藤井は真実を語っているのかもしれない。
現段階では、どちらとも判断できない。

だからこそ、真相を証人喚問で追及する必要があるんだよ。
多額の税金の使途が不明になっているのだから、当然のことだ。

君の言うとおり、藤井が証人喚問されることは賛成だ。真実を語るとは思わないし、真実が明らかになるとも思えないが、菅のダメージにはなるだろう。

　問題のポイントは二つある。

（１）平成６年に新生党が解党したとき、「改革フォーラム２１」に移された資金のうち、４億７９００万円の立法事務費（税金）が含まれていた。税金から流れた資金を個人の支配下で活用することは「小沢錬金術」といえる。

（２）「改革フォーラム２１」が、昨年７月の衆議院解散のとき、民主党岩手県第四総支部を経由して、陸山会に３億７０００万円を移し、そこから９１人の候補者に配分したことは、資金を迂回させたもので問題がある。

　私は、平成１９年３月から昨年１０月まで、「改革フォーラム２１」の会計責任者であったことから、知っていることについて説明しておきたい。（平野貞夫）

藤井の追及だけでは十分ではない。
党の最高責任者だった小沢も、藤井同様、徹底的に追及する必要がある。

藤井が「知らない」発言が真実だとした場合には、巨額の税金が使途不明となるわけだからね。

藤井も小沢もどちらの追及も必須だ。

小沢の証人喚問での徹底追及は、やはり必須なのだ。

「旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101202/crm1012020325004-n1.htm

立法事務費の交付と停止は衆院と参院の各議院によって行われる。
その際の取り決めは各院議長が議院運営委員会によって取り決めるものとする。
なお、言うまでもないがこの場合の会派とは党のことを指して言うのではない、あくまで衆参院所属の国会議院がそれぞれ個別の法律を立案するために党を超えて集まり会派を結成し、法律の調査活動費として会派の所属議員に一人頭65万円が支給されるものであり、会派が一人であっても認められ交付対象になる。

立法事務費の法律条文には以下のような条文が添えられている。

「２　前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

これは会派(党でなく立法調査のために活動する議員有志会派の意味)に属さない議員を指しているのであり、国会議員は当選して国会に上れば必ずどこかの会派に属すことになる。
なお、くどくど言うまでもないのだが、立法事務費は政党助成金とは扱いが違うので使い道に関して両院により交付の可否が取り決められている。

昨晩からあるスレのコメでtUoYvYQCnwにこれを噛み砕いて教えてあげているのだが、tUoYvYQCnwはいくら教えても党選出議員と国会の衆参議院に属す国会議員という性格付けがあることが理解できないので呆れ果てているところである。

＞あくまで衆参院所属の国会議院が、＜

は国会「議院」ではなく国会「議員」の変換ミスでした。
すみませんでした。

もうお得意の

だ・か・ら

は使わないの？？

立法事務費は党に入る場合があることを全く理解していない。

現に、民主党の衆議院の場合がそうだ。
立法事務費はすべて民主党に入っている。

産経新聞や共同通信、赤旗などが言っているのはこういうしくみのことだ。

おまけに問題なのは、小沢の場合、自由党の政党助成金についても自分のものにしてしまった点だ。
小沢狂信者は、この点についてはまったく反論できないので卑怯にもスルーしている場合が多い。

法的には問題ないだろうが、国会で定めた「道義的責任」には触れる可能性が高い。

だからこそ小沢を証人喚問で追及する必要があるわけだ。

立法事務費は党に入る場合があることを全く理解していない。

同じ党内に属す議員が衆院参院で同じ立法調査会派を組んでいればそれは間接的には党に立法事務費として交付される意味だからそりゃ大まかに言えば当然党に入ったということにはなるさ。それけのことだ。

だがな、政党助成金とは性格付けが違うと何べんも教えてやっても、政党同士の会派と立法を考える議員有志の集まる会派の意味の違いをおまえは理解できないからわざわざ法律の条文から噛み砕いてやったんだよ。バカなヤツだね。

第一条　国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派（ここにいう会派には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。）に対し、立法事務費を交付する。
２　前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

第二条　立法事務費は、毎月交付する。

第三条　立法事務費として各会派に対し交付する月額は、各議院における各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき六十五万円の割合をもつて算定した金額とする。

第四条　前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。
２　立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
３　各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

第五条　各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。

第六条　各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。

第七条　各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。

第八条　この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。

　　　附　則

　この法律は、昭和二十八年七月七日から施行し、同年四月一日以後の立法事務費につき適用する。但し、同年四月から六月までの立法事務費は、第二条及び第四条第一項の規定にかかわらず、同年七月七日現在における各会派に対し一括して交付するものとし、その金額は、同日現在の当該所属議員数に応じて算定する。

　　　附　則　[昭和３３年４月２５日法律第８５号]　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和３７年３月３１日法律第５３号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和４０年３月３１日法律第１２号]　[抄]

１　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和４１年３月３１日法律第１５号]　[抄]

１　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和４３年４月１８日法律第１８号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４５年４月３０日法律第３５号]　[抄]

（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　第一条中第五条、第十五条及び第二十七の改正規定並びに第一条中附則第三項の改正規定（「第五条第三項」を「第五条第二項」に改める部分に限る。）並びに第二条及び第四条の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４７年４月２８日法律第２１号]　[抄]

（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　第二条の規定による改正後の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二の規定及び第三条の規定による改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第三条の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和４９年４月３０日法律第３３号]

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
２　改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和四十九年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。

　　　附　則　[昭和５０年３月３１日法律第２３号]

　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

　　　附　則　[昭和５１年５月１４日法律第１８号]

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[昭和５２年４月１８日法律第１６号]　[抄]

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

　　　附　則　[昭和５４年４月１３日法律第２１号]

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
２　改正前の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定に基づいて国会における各会派に対し昭和五十四年四月一日以後の分として交付した立法事務費は、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定による立法事務費の内払とみなす。

　　　附　則　[昭和６１年４月５日法律第１７号]

　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する

自由党の政党助成金についてはどうなんだ？
コメントをさけているのかな？？

「おまけに問題なのは、小沢の場合、自由党の政党助成金についても自分のものにしてしまった点だ。
小沢狂信者は、この点についてはまったく反論できないので卑怯にもスルーしている場合が多い。

法的には問題ないだろうが、国会で定めた「道義的責任」には触れる可能性が高い。

だからこそ小沢を証人喚問で追及する必要があるわけだ。」

さらに言うと、他のコメント欄でも書いた通り、最も問題なのは、小沢が党を作っては壊しを繰り返し、壊した公党に残った金を自分のものにしてしてしまったことだ。

助成金や立法事務費だけの問題ではないのだ。

「法的には問題ないだろうが、国会で定めた「道義的責任」には触れる可能性が高い。
だからこそ小沢を証人喚問で追及する必要があるわけだ。」

「小沢氏は、新生党と自由党を解党したとき党に残った資金の大半を、自らの運営する政治団体に移してしまいました。」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-07/2010120701_06_0.html

これが問題だと言っているのですよ。
法的には問題ないだろうが、国会で定めた「道義的責任」には触れる可能性が高いとね。

党が回答したのだから、国へ移譲するのは本筋でしょう。

党の金には政党助成金などの税金から出た金や、国民からの寄付金が大量に含まれており、公的な性格を持ってます。

党がなくなったのだから、国へ移譲するのが本筋でしょう。
せめて、党員全員に分配するべき。

にもかかわらず、小沢が代表である政治団体にほとんどの金を移してしまった。
これはどう考えても「公正な政治」とは言い難い。
つまり国会で定めた「行為規範」に違反し「道義的責任」に抵触する可能性がある。

これは重要な問題です。
証人喚問での小沢の徹底追及が必須です。

小沢氏も自分にかけられた嫌疑については否定しているから、やましいことはしていないのだろう。

＞国会で定めた「道義的責任」

って、何のことですか？
というか、自分の言ってる事が分かりますか？

認めてあげないのなら、先ずは藤井氏の政倫審招致か証人喚問だな。

検察がこの問題について捜査をしていないから、疑惑の解明は政倫審招致か証人喚問しかない。

>だからこそ小沢を証人喚問で追及する必要があるわけだ。

だからこそ？

ここで「だからこそ」に何の意味も論理の脈絡も無いねｗ
霞ヶ関泥棒官僚マスゴミ検察一味の放屁馬鹿作文とまったく同じ屁のツッパリにもならんよｗ

だからこそｗ
>tUoYvYQCnw はバカ決定ｗゆうしょうおめでとうｗ