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防衛相直轄、防諜部隊が「不当調査」 自衛隊情報保全隊ー産経新聞
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/529.html
投稿者 民兵 日時 2011 年 1 月 25 日 14:41:59: YUQ0jBMdwFDlc
 

産経新聞を引用するのは業腹だが、致し方ない。
昨今の菅内閣のやりようは、まるで大恐慌以後、台頭してきたナチスのようだ。
国民が手を拱いていると、次々とありえない方針が打ち出され、政局の陰に隠れて
コソコソと執行されていく。
石波氏は「対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と発言している。
これらの、際限なく拡大する権力集中と昨今に見る民主党内同士に対する弾圧や言論統制及び粛清は、かなり酷いものと聞いている。
これらの菅内閣の監視、統制、弾圧、粛清等の方針が、今後国民に直接向くことも時間の問題だろう。
恐ろしい内閣が出来上がったものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000071-san-pol   


北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には、隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は、「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意(しい)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

【用語解説】自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。  

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コメント
 
01. 2011年1月25日 15:17:56: tUoYvYQCnw

自衛隊員がオウムや日本赤軍で占められたら恐ろしいからね。

ある程度の調査は必要だと思うよ。



02. 2011年1月25日 15:19:23: s8pE8DqX92
> 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

小沢民主党も菅民主党も韓国・朝鮮国民のための政党であることが良く分かる。


03. 2011年1月25日 16:09:56: Yfxy7ql7SE
民主の言うことを聞け・・ということか
自衛隊の隊員で民主を好ましく思っている奴は一人もいないぞ
そろそろクーデターが起きそうだ

北澤・・お前はそろそろ爆裂する恐れがある まあ当然だな♪


04. 2011年1月25日 17:02:48: FbQn4B9yw6
潜水艦技術資料持ち出す 中国軍に流出か 警視庁、防衛庁元技官を聴取

防衛庁技術研究本部(技本)の元幹部技官(63)が、潜水艦に関する防衛庁の技術資料を在職中に持ち出したとして、警視庁公安部が窃盗容疑で元技官の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取していたことが2日、分かった。
元技官は持ち出した資料を知人の元貿易会社社長(53)に渡したとみられている。
公安部は、この元社長が中国の軍事関係者らと接触していたことを確認しており、潜水艦関連の情報が元社長を通じて中国側に漏えいした可能性もあるとみて、
元社長からも任意で事情聴取している。

Sourse-Yahoo! Japan
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050403-00000000-kyodo-soci


イラクに派遣されていた元自衛隊員の不祥事

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110118/tky11011823420109-n1.htm

売春マンションを摘発 元空自幹部らを逮捕 50室以上で…東京・上野
2010.11.15 12:49
 マンションを借りて売春宿にしていたなどとして、警視庁保安課や上野署などは売春防止法(場所提供業)違反などの疑いで、千葉県柏市手賀の杜、元航空自衛隊二等空佐で経営コンサルタント、榊原吉典容疑者(45)ら6人を逮捕した。

 同課によると、榊原容疑者らは台東区上野の分譲マンションで50室以上を借り、売春宿やエステ店にしていた。この建物は築約30年で当初はビジネスホテルとして使われていたが、その後マンションとなり、約10年前からエステ店など風俗店が入るようになった。

 同課によると、榊原容疑者は「集金をしていたが、経営にはかかわっていない」と否認しているという。同課では、榊原容疑者らが頻繁に連絡をとっていた中国籍の女(37)が元締めとみて、風営法違反容疑で逮捕状を取り行方を追っている。

 同課の調べでは、榊原容疑者らは10月2日、マンションの一室に設けた売春宿「癒し処千代家」で、つくば市の男性団体職員(33)に対し、60分9000円で中国籍の女性(26)に売春をさせた疑いが持たれている。


05. 2011年1月25日 17:57:24: FbQn4B9yw6
佐藤議員の件は以下の言動が原因ではないか?


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-17/2007081714_01_0.html

2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」

イラク派兵 「駆けつけ警護」発言
市民ら違憲と質問状
佐藤正久・自民参院議員

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 元陸上自衛隊イラク先遣隊長でさきの参院選で当選した自民党の佐藤正久議員が、テレビの報道番組でイラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護を行う考えだった」と発言した問題で十六日、弁護士や市民グループが「自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにするものだ」として同議員と安倍自民党総裁らへの公開質問状と要望書を提出しました。

 佐藤議員の発言は十日のTBS系報道番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の議論についてコメントしたもの。

 佐藤議員は自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に、「オランダ軍が攻撃された場合、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊への批判はものすごいと思う」とした上で、「駆けつけ警護」についてこう語りました。

 「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。(略)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」

 公開質問状は、発言の事実確認、同議員がイラクで予定していた「巻き込まれる」作戦を現在も肯定するのか、「巻き込まれ」は旧日本軍が中国東北地方の占領を開始する口実として実行した柳条湖事件をほうふつさせるが関東軍の暴走をどう評価するのか――の七項目。

 安倍総裁には、同議員の辞職勧告を求めています。

 公開質問状を提出した弁護士、市民グループのよびかけ人を代表して中山武敏弁護士らが同日、参院議員会館で記者会見し、「佐藤議員の発言は中国での関東軍の暴走、戦争拡大の教訓や、(海外での武力行使を禁じる)憲法、自衛隊法からも放置できない危険なもの。弁護士、市民ら百四十四人が賛同、佐藤議員に八月中に回答するよう求めている」と語りました。


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解説
問われる防衛相の責任
 「駆けつけ警護」は、安倍自公政権が、歴代政府の憲法解釈として禁じている「集団的自衛権」の行使に向けた「有識者懇談会」で個別事例として検討している四類型の一つで、「PKO(国連平和維持活動)などで、外国部隊が攻撃された際の救出」問題です。

 四類型の検討は、米国の圧力を背景に、明文改憲の前にも、解釈の変更で行使を可能にし、「米国とともに海外で戦争する国づくり」を狙った議論です。

 佐藤氏は、参院選公示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で(オランダ軍など)友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言(本紙七月十三日付)してきました。

 今回の佐藤発言は、「有識者懇談会」が「駆けつけ警護」を容認したことを受けて、さらに一歩踏みこんだものです。

 選挙時には「巻き込まれ」作戦にまでは踏みこみませんでしたが、“日本の法律で裁かれる”という違憲・違法であるという認識をもっていた点では同質です。しかも重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です。憲法の順守義務を負う閣僚としてその責任が問われます。(山本眞直)



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