http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/540.html
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http://alcyone.seesaa.net/article/182384237.html
2011年01月25日13:07
岩上安身（ジャーナリスト）
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/statuses/29581310708158465
今日、横浜で行われたコンピュータ監視法の勉強会のUst中継。地味な集会だが、だからこそUstで拡散できたことに意味がある。シンポジウムや講演など、良質なコンテンツなのに、その場限りで消えていくものが無数に。ぜひ、教えてほしい。あらんかぎりの努力で、良質な情報を広めたい。
岩上安身（ジャーナリスト）
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/29715968766779392
コンピュータ監視法は、菅政権の本質を如実に表す。民主党は小泉政権時代、政府案案に反対し、独自の修正案を掲げてきた。政権交代後、鳩山政権の時代にも、その姿勢に変化はなかったが、菅政権になり、今国会で、表現の自由を損なう危険性のある同法政府案をそのまま提出する。法務官僚の言いなり。
岩上安身事務所
http://twitter.com/#!/iwakami_staff/status/29718124223791104
岩上安身、江田法相にコンピュータ監視法について質問しました。でも、江田法相勉強不足で回答できないと。
フジヤマ・ガイチ
http://twitter.com/#!/gaitifujiyama/statuses/29579877740978176
コンピューター監視法案は元々共謀罪と同時に出てきた話で、テロ対策にかこつけた治安利権屋らの権益拡大、そして冤罪を生み出す温床になりかねない危険な法案だ。どうも法務省は今春共謀罪と分離させてウィルス作成罪・使用罪を新たに盛りこんで成立を狙っているという。なめんなよ、法務官僚！
フジヤマ・ガイチ
http://twitter.com/#!/gaitifujiyama/status/29580365031014400
というか、法務大臣何やってんだ。こんなの一刻も早く握りつぶせよ。仙谷、江田と弁護士出身者が法務大臣やっていて、この様はなんだ。
☆録画配信中〜私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か （横浜市民放送局）
http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
流れとしては、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピューター監視法）が提出され、可決を契機に、現在日本は批准していない国際的なテロ防止と称して情報通信を監視する「サイバー犯罪条約」に批准することが考えられ、さらに批准を契機に盗聴法改正まで行われるのではないかという見解がある。広く考えると、憲法によって守られている通信の秘密や表現の自由までも国家権力が脅かしうるという、危険な状況で、さらにこの法改正を理由に憲法の解釈を変えたり、場合によっては憲法改正までもが行われるのではないか、とも言われている。
（略）
もしもこの法改正が進めば、インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる。
（略）
資料としてこちらのHPを一緒にご覧ください。
コンピュータ監視法に対する疑問：盗聴法〈組対法〉に反対する市民連絡会
http://www.anti-tochoho.org/ut/gg20101214.html
サイバー犯罪条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html
日弁連が提出したサイバー犯罪条約への意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2004_23.html
（略）
法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を９０日間保全要請できるという規定もあります。
《北海道新聞の元記者のブログより》
☆ブッシュ大統領が秘密命令 令状なしで米国内で盗聴活動
ＮＳＡ（国家安全保障局）が実施
グローバル盗聴網「エシェロン」を自国市民にも拡大
ニューヨーク・タイムズ紙が実態を暴露
（大沼安史の個人新聞。２００５年１２月１７日）
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2005/12/post_ac53.html
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月１６日、ブッシュ大統領の秘密命令の下、米国最大の情報機関、ＮＳＡ（国家安全保障局）が、すでに３年もの間、令状なしに米国民らをターゲットに、Ｅメールや電話などの盗視・盗聴活動を続けて来た、と暴露報道した。
同紙は、ホワイトハウスからの要請で１年間、記事化するのを控えていたが、この間、さらに取材を積み重ね、報道に踏み切った。
自国民を対象とした、令状なしの盗視・盗聴活動は、米国民の市民的自由とプライバシーの権利という、アメリカの民主主義の基本を侵害するもの。
米国の憲法はもちろん、米国内で情報収集活動を行うにあたって裁判所からの令状交付を義務づけた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」にも違反する。
ブッシュ大統領は、こうした重大な法令違反を伴う情報収集活動の実施を、「９・１１」後の２００２年に「大統領秘密命令」でもって命じていた。
同紙によれば、令状なしに盗視・盗聴活動を行っていたのは、グローバル規模での情報収集網である「エシェロン」を運営する、世界最大の情報機関でもある、米国のＮＳＡ。
メリーランド州フォート・ミードに本部を置くＮＳＡは、最高度の機密のヴェールに覆われた情報機関で、これまでは外国における情報収集活動のほか、裁判所から令状を取った上で、ワシントンやニューヨークの外国大使館、代表部などの電話やファクス、Ｅメールなどの盗視・盗聴を行って来た。
（大沼注：ニューヨーク・タイムズは、さらりとこう書いているが、いくら裁判所の許可をとっているとはいえ、このこと自体、重大な問題である。日本の大使館や国連代表部も日常的に、ＮＳＡのターゲットにされていると考えた方がいい）
ブッシュ大統領の「秘密命令」は、これをさらに拡大し、令状なしに、自国民や在米の外国人に対して盗視・盗聴を行うことを可能にした。
同紙によれば、ＮＳＡには「最大５００人」の対象者リストがあり、ときどき、入れ替えが行われている。そうしたターゲットに対しては、「いつでも」盗視・盗聴が可能だ。
（大沼注：つまりは、２４時間監視している。旅行など移動時にも監視しているのだろう）
「特別情報収集プログラム」という名の、このような秘密活動が行われていることは、ホワイトハウスの高官やＮＳＡやＣＩＡ（中央情報局）の一部、米議会指導者ら、一握りのグループが知るのみ、だった。
議会指導者はチェイニー副大統領の執務室に呼び出され、ＮＳＡのヘイドン長官の立会いのもと、秘密活動の説明を受けたという。
（大沼注：ここでもまた、チェイニーの名が……。いわゆる「陰謀団」の黒幕なのか）
ニューヨーク・タイムズ紙のこの暴露報道に対し、ブッシュ大統領はコメントを拒否している。
同紙によれば、このＮＳＡの「特別情報収集プログラム」に対しては、議会指導部などから懸念の声が上がり、昨年、活動が一時、停止され、いくつかのプログラムの「要素」が除去されるなど、いくらかの自己規制が行われた。
米司法省内にある、秘密の令状発行裁判所、「外国情報監視裁判所」の判事が、ＮＳＡが令状なしで収集した情報をもとに令状を請求して来ることに、苦情を述べたこともあったらしい。
もっとも、同裁判所に対する令状請求にしても、一般の刑事事件よりハードル（基準）が低い、安易なものだったが……。
こうしたなかで米司法省は、ＮＳＡに対する監督調査を行ってもいる。実に初めての監査だそうだ。
米司法省はしかし、その一方で、「国内におけるすべてのコミュニケーション」をモニターできる、一括した令状の交付を、同裁判所に申請している。
（大沼注：つまり、ブッシュ大統領の秘密命令を外国情報監視裁判所に追認させようとしている）
☆Bush Lets U.S. Spy on Callers Without Courts
（米紙ニューヨークタイムズ。December 16, 2005）
http://www.nytimes.com/2005/12/16/politics/16program.html
WASHINGTON, Dec. 15 - Months after the Sept. 11 attacks, President Bush secretly authorized the National Security Agency to eavesdrop on Americans and others inside the United States to search for evidence of terrorist activity without the court-approved warrants ordinarily required for domestic spying, according to government officials.
Under a presidential order signed in 2002, the intelligence agency has monitored the international telephone calls and international e-mail messages of hundreds, perhaps thousands, of people inside the United States without warrants over the past three years in an effort to track possible "dirty numbers" linked to Al Qaeda, the officials said. The agency, they said, still seeks warrants to monitor entirely domestic communications.
The previously undisclosed decision to permit some eavesdropping inside the country without court approval was a major shift in American intelligence-gathering practices, particularly for the National Security Agency, whose mission is to spy on communications abroad. As a result, some officials familiar with the continuing operation have questioned whether the surveillance has stretched, if not crossed, constitutional limits on legal searches.
"This is really a sea change," said a former senior official who specializes in national security law. "It's almost a mainstay of this country that the N.S.A. only does foreign searches."
Nearly a dozen current and former officials, who were granted anonymity because of the classified nature of the program, discussed it with reporters for The New York Times because of their concerns about the operation's legality and oversight.
According to those officials and others, reservations about aspects of the program have also been expressed by Senator John D. Rockefeller IV, the West Virginia Democrat who is the vice chairman of the Senate Intelligence Committee, and a judge presiding over a secret court that oversees intelligence matters. Some of the questions about the agency's new powers led the administration to temporarily suspend the operation last year and impose more restrictions, the officials said.
（以下省略）
☆米国愛国者法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
しかし、この法律は両院とも圧倒的多数の差で成立しているが、当初から市民の自由の保護を弱めるおそれがあるものだとして批判されていた。特に、反対する者は理由として以下を挙げている。
入国者に対し無期限の留置が可能な権限を与えている
司法当局によって行われる管理権者の承諾無く行われる家宅捜索「こっそり忍び寄り盗み見る」調査をできるようにしている
連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている
図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる
（略）
2009年3月2日に司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
アメリカの愛国者法
アメリカ政府にとって不都合な人物は、法的手続きを一切行わずに逮捕監禁（日本国の刑法では不法に人を監禁した場合には監禁罪となる）できる。個人情報の保護が認められず、ジャーナリストは情報源を明かすことを拒んだとして逮捕され続けている。
政府の秘密諜報部員が国民の電話、携帯電話やコンピュータ、Ｅメールなどインターネットでのやりとりを盗聴、傍受できる。
連邦捜査局や警察の秘密諜報部員が国民の家や事務所などを捜索できる。
国民の書斎や書籍類などの使用状況を秘密裏に調査できる。
国民の銀行取引やクレジットカードなどの財務記録、医療、旅行、商行為などの記録を秘密裏に精査できる。
事前の通知や許可を得ずに国民の資金や資産を凍結できる。
秘密の監視対象者名簿を作成し、その者が国内外に旅行することを禁止できる。
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