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相変わらず、国政は異常ともいえる政局が続いている。何度もこのブログでも書いてきたが、そこを意識的に混乱させて、自らの利権に誘導させているのは当のマスコミである。小選挙区制度であることや、与野党とともに政策に違いもあまり見られないことから、無党派層にどの政党に投票させるかという「風」を吹かすマスコミの力が大きくなりすぎてしまった。
それにしても、もう二年にもわたって、小沢一郎が議員辞職するまで追い込もうとする大手メディアの執念は異常である。いや、これはマスコミの現場というよりも、ナベツネら経営側の意思が働いて、末端がそう動いているということだろうが。情けないことに、党内で権力闘争を続ける菅や仙谷だけでなく、自民党や、公明党、みんなの党なども、このマスコミの流れに加担をしている。
まして、検察審査会での強制起訴が行われれば、議員辞職決議をするべきだの、証人喚問をするべきだの、という話にまでなってきている。これでは、議会制民主主義そのものの否定しかねない、危険な話であると思う。いったい彼らは、戦前の国会が無力化し、軍部の暴走を招いた歴史を本当に勉強しているのだろうか。その歴史観の欠如さえも、心配しているわけである。
さて、マスコミが「強制起訴」という言葉を意識的に、国民の潜在意識に植えつけることを狙ってか、派手にテレビと新聞で報道するために、いったいそれがどれほどの悪事かと、誤解をしている国民は多い。もちろん記載ズレがどうとか、細かな話を言い出せばいくらでもあるのだが、まず、重要なことは、今回の陸山会事件においては、検察による二度の強制捜査にも関わらず、秘書が二人逮捕されたのも関わらず、小沢一郎本人は検察が起訴できなかったということである。
御用マスコミの重鎮(岩見、杉尾など)は、怪しいこと自体が問題で、おそらく政治とカネに汚いことがあるから、検察が起訴できるかどうかは問題ではない、ぐらいのことまで最近は言い始めているが、それでは、そもそも「推定無罪」ということが成り立たないし、怪しければ、誰でも逮捕して、刑務所に入れていいという話であれば、本当に日本は警察国家そのものになってしまう。
これは小沢一郎が好きだとか、嫌いだとかの話ではなく、私たちが、戦前の行き過ぎた軍国主義の流れが国家を破滅に追いやった反省からも、学ばなければいけない教訓のはずである。さて、小沢一郎は陸山会の不動産の問題では検察は起訴ができなかった。では、その検察審査会による起訴は何かというと、一応これは国民から無作為に選ばれた11人によって構成されていて、二回連続で「起訴相当」と判断すると、理由のいかんに関わらず強制起訴される、という制度である。
なんだか、今まで聞いたこともないような制度だが、2004年の小泉政権下で、検察審査会の権限は強化されて法改正がなされ、2009年の麻生政権下で施行がはじまっている。それで今回、小沢一郎はその対象となっているということである。だが、そもそもこの検察審査会自体の存在が、憲法上、正しい存在なのかどうかも疑わしい。
少なくとも、強制起訴となれば、普通の国会議員の政治生命は奪われてしまうほどのダメージが受けるわけだが、まず、国会議員はその選挙区の選挙民によって選ばれた存在であるはずなのに、それが顔も名前もわからない11名の判断によって、その政治生命を絶たれてしまうというのは、国民主権の精神に違反しているのではないか。
もちろん、権力側、官僚側からすれば、11名は国民の代表であるという理屈もあるだろう。実際、みのもんたなどの御用キャスターは、テレビで、検察審査会は「国民の声」であると、プロパガンダを流している。だが、実際はどうか。
顔が見えないのであれば、官僚が隠れてどんな運用をしても分からないのであるから、官僚権力にたてつく政治家をつぶす際に、ダミーの11名を立てて運用することもできるし、またその検察審査会の決議において、どのように判断を誘導させるかということも実際はできるわけであろう。
とくに今回の陸山会の事件の場合は、小沢一郎自身も主張しているように、強制力をもった二度にもわたる検察の取調べで起訴できなかったことで潔白が証明されたはずで、それを、正体不明の素人11名による検察審査会による判断をもって、「強制起訴」となるのはおかしな話なのである。
さて、このような官僚権力のおかしな動きも、国民が少し立ち止まって考えれば分かる話なのだが、あまりにも私たち日本人は平和ボケしすぎて、緊張感がないから、利権集団であるマスコミの世論操作にコロッと騙されてしまう人たちが大勢いるわけである。
そして、実際の選挙になれば、こういうマスコミに騙された人たちが無党派層として、マスコミの吹かした風に乗って、投票先を決めてしまうわけで、それゆえに、小泉郵政選挙で、竹中平蔵のコンサル会社が「B層」という教養の低い人たちをメインターゲットにするプランをつくって話題になったが、引き続き、このB層を狙って、日本の政治は主導権争いが繰り広げられているのであろう。
だから、マスコミの力がやはり強いままになっている。そして、こういう政治を古代ギリシアでは「衆愚政治」といって、国が滅びる原因ともなった。さて、野党となった自民党は、本来であると、菅民主党のママゴトのような茶番政治を批判するのであれば、戦後の日本を発展させてきたその歴史にプライドをもって、検察審査会による強制起訴自体に、異論を挟めばよいのだ。
何のために、政治家には不逮捕特権が認められているのか。それは官僚や、軍などの実際の権力行使を行える大きな国家権力から、国民の代表である国会議員が自由に、政治活動を行えるためであろう。それをこの検察審査会の制度は否定してしまっている可能性があると指摘すればいい。もちろん小泉政権下で成立した法改正ではあるが、自民党自体も野党転落を機に、国策捜査を連発した小泉政権での権力のありかたを自己批判すればいいのだ。
そうすれば、多くの良識ある国民は、それこそ本当に、自民党の支持層として戻ってくるはずなのだ。だが、残念なことに、それを自民党は今度は、検察審査会によって、小沢一郎が強制起訴されれば、「議員辞職決議案」を提出するなどと言い始めている。これにはなんとも呆れて、がっかりしている。
先日、珍しく小沢一郎が報道2001という民放の政治番組に出たのだが、そこで、なぜ政倫審の出席などに慎重になっているかという質問に、小沢一郎は自身が、「はじめて検察審査会で強制起訴された政治家の事例」となるということを語っていた。それを見て、なるほどなと思った。
もともと小沢一郎はある意味、民主主義政治オタクとでもいえるぐらいに、どのように国会と、司法と、内閣と、官僚と、マスコミなどの権力の分担はあるべきかを考える人だが、やはり小沢は、もしここで自分が検察審査会に強制起訴されたことで、過剰に対応した実績をつくってしまうと、後進の政治家にどんな悪影響を及ぼすかということをわかっているのだ。
もし、検察審査会の強制起訴が行われたからといって政倫審、証人喚問、議員辞職など、そのいずれかの対応をしていくと、今後、官僚権力に逆らう改革派の政治家が出たとしても、やはり小沢一郎がはめられた罠にかかって、強制起訴されるだろうし、マスコミは小沢の事例にならって、その政治家も同様の対応をしろ、と煽るだろうということである。
だからこそ、ここはとくに自民党や、みんなの党の政治家などは考えてほしいのだが、同様に彼らが政権をとって、官僚利権に切り込もうとすると、やはり小沢一郎のような目にあってしまう可能性が高い。まして、今の菅政権だって、法務大臣は江田五月である。その前の法務大臣は仙谷が兼務していたが。
要は、菅民主党が仮に四年間の衆院の人気をフルで使うとなってくると、今後は自民党や、みんなの党にも国策捜査が及ぶ可能性があるし、また検察審査会による強制起訴なんてこともあるだろう。今や菅民主党は「変節する左翼」の典型で、内ゲバの権力闘争を展開することでしか、求心力を高められない執行部になっているわけである。菅、江田、枝野、そして仙谷などの全共闘や、革マルと関わってきた人間たちは、小沢一郎との党内権力闘争に完全に勝利をしたあとは、今度は、政党間も巻き込んで、なんでもありの権力闘争を開始するだろう。
なぜなら、彼らはそうすることでしか、求心力を維持できないからだ。つまり、この検察審査会による強制起訴の問題は、小沢一郎個人の問題ではなく、政治家の不逮捕特権さえも無力化し、ますます日本を警察国家に追い込む危ない罠だ。政治家はこの件については、慎重でなければならないと思うし、私たち国民も権力暴走には注視が必要である。
http://ameblo.jp/aobadai0301/
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