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【単刀直言】
藤井裕久官房副長官 首相は「言ったことは守れ」 消費税引き上げは衆院選後に
昨年１月に財務相を辞任したのは、体の限界を感じてのことだった。特にきつかったのは、朝５時起きが続いたこと。自由人になってからは「今後は決して朝早く起きなければいけないような場は作らないでほしい」と話していたことを菅直人首相もよくご存じだったのだろう。
昨年１２月２３日、首相と会食したとき「佐藤内閣での木村俊夫氏のように、官房長官が副長官になった例もある。こういうことも人事の一つの選択肢にあっていいのではないか」と話したことも、首相の頭の中にあったかもしれない。
さらに財務相辞任以後、次の世代を育てるためにあらゆる努力をしたいというのが信念になっていた。民主党もどんどん若い人が育ちつつあるので、新しい主役を育てるということだけを考えようと、首相の要請を受けたわけだ。
今のような政治情勢は、過去も常にあった。そのとき、先人たちは何を考えたか、どういう行動を取ったかということを若い人たちに注入していきたい。とにかく裏方に徹します。
内閣支持率は引き続き低迷し、与謝野馨さんを経済財政担当相に迎えたことが攻撃されているが、政権にマイナスになったとは思っていない。問題は、首相がこれから何をやるかにかかっている。
首相にお願いするとすれば、言ったことは絶対守ることだ。
首相が年頭の記者会見で「政治とカネ」への決意を示されたのはよかったとみている。政策の方が先じゃないかという人もいる。しかし、政治への信頼がなければ政策も信頼してもらえない。
小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党執行部にいないので、とやかく言うべき立場にない。ただ、私は岡田克也さんに幹事長になってほしいとお願いした立場でもある。岡田さんが決断することを支援したい。
税と社会保障の一体改革は、民主党の政策にとって大変大事なことだ。
野党との協議も並行して始めたいが、まずは６月までに与党内をまとめ、一つの大きな方向性を示さなければならない。首相が政治生命をかけるというのは、与党内をしっかり説得するということであり、それがリーダーの責任だ。
与党内には消費税率引き上げへの異論があるようにいわれる。しかし、このような大事な課題に対して、６月の段階になっても政府・与党案ができない事態が本当に起こるだろうか。
衆院選をいつやるかは首相が一人で決めること。ただ、成案を得ても、いつ消費税率を上げるかという問題がある。上げる条件として経済状況が安定していなければならない。そこで、いよいよ上げる時期が来たとなれば、当然、衆院選をやるのが先だと思う。
世の中を大きく変える政策なので、党派を超えた議論をしなければならない。特に自民党に対しては、少なくとも野党第一党であるので、与党側もそれだけの敬意を表しなければならない。しかも、自民党の内容は私たちの考えと非常に近い。
もし、民主党と自民党が接近していくとしたら、論理的には大連立よりも政界再編にいくほうが正しいだろう。
自由党が民主党と合併したときの経験で言うと、候補者調整で小政党の自由党のほうが何人も取り下げないといけなかった。それだけに、政界再編というのは大変つらいことだ。それでも、もし世論が完全に政界再編を望むようになったときには、両党はその方向へ歩まなきゃならない。
（坂本一之）
◇
ふじい・ひろひさ 昭和７年、東京生まれ。東大卒。大蔵省を経て、５２年の参院選に自民党で初当選。平成２年から衆院に転じ、蔵相、自由党幹事長、民主党幹事長などを歴任。２１年９月発足の鳩山由紀夫内閣で財務相に就いたが、昨年１月に辞任した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/plc11012521420149-n1.htm
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